「Asia ID Symposium 2024」には、3つの目的があります。

まず1つ目は、COVID-19のパンデミックでアジア地域の医療専門家が得た様々な気付きや発見、経験の共有、2つ目は、対話や協調のためのコミュニケーション基盤の確立、そして3つ目は、将来のパンデミックに対する備えです。通常の生活へと戻るなか、人々のCOVID-19に対する関心が薄れてきています。しかし、未だ解決出来ていない社会または医療上の課題はたくさんあります。

そこで、未来志向の見地から、将来のパンデミックへの備えとして、より盤石な医療システムを構築していく上で、本シンポジウムが役立てば幸いです。

鷲見 学氏

日本はCOVID-19のパンデミック対応で、累積死亡率が英国や米国と比較して5分の1以下であるなど、一定程度成功しました。ワクチン接種率の高さがその理由の一つです。一方で、課題もあります。

そこで、次なるパンデミックへ備えるため、政府は、2013年に策定した「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を24年7月2日に改定しました。従来の計画は新型インフルエンザを想定したものでありましたが、COVID-19の経験に基づいた知見を新たに盛り込みました。ポイントは「平時における備え」「対策項目の拡充」「横断的取り組み視点の設定」「幅広い感染症への対応」「実効性の確保」の5つです。

新しい行動計画に基づいて、様々な対応を進めています。感染症危機管理の司令塔として23年に内閣感染症危機管理統括庁（CAICM）を設置しました。25年には国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合して国立健康危機管理研究機構（JIHS）を設立します。JIHSをハブに様々な情報を集約し、CAICMが厚生労働省などとともに感染症危機管理を実行します。

演者スライドを基に翻訳

またMCM（感染症危機対応医薬品等）である、ワクチンや治療薬、検査薬の研究・開発なども図っていきます。これには民間企業との協働が不可欠だと考えています。

例えば、ワクチン開発では、パンデミックに備え、明確な目標を定め、世界トップレベルの研究開発拠点「先進的研究開発戦略センター（SCARDA）」を日本医療研究開発機構の下に整備し、平時から研究開発を推し進めていきます。

2024年2月の厚生労働省の通知に基づき、新型コロナワクチンは通常承認されています（2024年7月時点）。
演者スライドを基に翻訳し、一部改変

講演した鷲見氏、押谷氏、大曲氏に加え、シンガポールのグレンイーグルズ病院感染症・スペシャリストのSin Yew WONG氏と、国防医学院医学学科教授のFeng-Yee CHANG氏を迎えたパネルセッションでは、「R&D（研究・開発）戦略」「感染症の疫学」「感染症の危機管理」の3テーマで議論が行われました。

「R&D戦略では将来のパンデミックに向けどのような準備が必要か」との長谷川座長の問いに対し、大曲氏は「多様な薬事における協調が進んでおり、承認プロセスでも多くの国の意見を取り入れる土壌が出来てきています。ただ、緊急時の治験では、承認プロセスの迅速化に向けた治験デザインの簡素化が必要です。申請プロセスを小さなデータパッケージにすることにより、当局が短期間で審査・承認可能になれば、医薬品の迅速・安定供給実現につながります」と指摘しました。

Sin Yew WONG氏

WONG氏は、シンガポールの感染症対策研究プログラム「PREPARE」を紹介し、「ビッグデータの社会行動解析に基づくメッセージングの主導」「人獣感染のワンヘルス化を考慮した緩和策」「診断、ワクチン、治療薬」「プラットフォームを活用したコラボレーション」「リージョナルネットワーク」の5項目が柱だと説明。「R＆Dは感染症対策戦略の基盤であり、我々は現在データベースや臨床サンプルの保管庫を含む研究能力の構築に注力しています」と述べました。

CHANG氏は、「台湾ではワクチンや抗ウイルス剤のR&Dのほとんどはプレクリニカル（予防）が中心です。新興感染症のリサーチでは、病原体についての基礎研究を行い、プラットフォームを形成します。しかし、情報技術やサーベイランス（感染状況の把握）、研究などを総合的に考えると、まだたくさんのギャップが存在します。多様なデータを活用し、製薬と非製薬の壁を越えた情報共有を進め積極的な備えにつなげていく必要があります」と話しました。

次に松本座長が、「様々なパンデミックのシナリオをどう考えるべきか」と質問しました。

押谷氏は、「備えていないことに対してどう備えるかが問題」と応じ、「すべてのシナリオを描くことはほぼ不可能で、現在ある抗ウイルス剤が次のものに効果があるかどうかも分かりません」。さらに「中・低所得国のほとんどに抗ウイルス剤の備蓄がないことも考える必要があります」と付け加えました。

WONG氏は、「疫学的には、動物の健康と食品の安全性の監視は、人間の感染症の監視と同じくらい重要。シンガポールでは、下水の監視がますます重要になってきており、呼吸器、腸管、中枢神経系、出血熱、若者の突然死など、5～6つの臨床シナリオを通じて新たな感染症の流行が監視されています」と語りました。

Feng-Yee CHANG氏

また、CHANG氏は「台湾では以前、上部気道の感染症について、衛生福利部疾病管制署（台湾CDC）の医療保険制度を使って1週間以内に情報入手したことがありましたが、今後は自発的な報告システムをベースにした情報収集や、地理情報システムを使ったホットゾーンの特定も可能になると思います。多様な機関の情報を台湾CDCで集約し、国際的な情報共有につなげていきたい」と話しました。

3つ目のテーマである危機管理では、長谷川座長が「平時と有事のコミュニケーション」について聞きました。

鷲見氏は「政府は信頼ができる科学的な情報を、分かりやすく一般の人々に伝えることにより、間違った情報やフェイクニュース、インフォデミック（デマなどを含む情報の氾濫）へ対応することが重要」と応えました。WONG氏もこれに同意した上で、「有事にはライフスタイルの変更も含まれるかもしれません。リスクに対してどのような行動変容が必要なのかを平時から伝えておくことが重要です」と訴えました。

CHANG氏は「COVID-19に限らず、感染症対策では透明性を持った対応が重要です。国民には真実を伝えるべきです。また、中央政府の戦略や方針が地方自治体によってきちんと理解されることも重要です」と述べました。

最後に長谷川座長が「国や地域の協力体制はどうあるべきか」を聞きました。

鷲見氏は「私たちは互いに幅広い分野での協力が可能です。人材育成、研究開発、規制面、ラボの研究などで良好なネットワークを平時から保っておくことで、より効果的なアクションが有事に取れると思います」と話しました。

WONG氏は「政府間だけではなく、人と人との関係があれば情報が伝わるのも早い。検体やシーケンシング（遺伝子情報読み取り）情報も含めて情報交換や人的交流が重要」と力説しました。

CHANG氏は、「国境を越え、お互いがプラットフォームやネットワークを通じて国際的な臨床試験に参加し、交流しておくことも重要です。より密な交流が、新興感染症対応へのより良いヒントをもたらします」と締めくくりました。

松本 哲哉氏

より良い協力体制を産官学また製薬企業間で国際的に持つことが次なるパンデミックの備えとして、重要です。塩野義製薬はCOVID-19のワクチンと抗ウイルス剤の両方を開発した唯一の日本企業。今後のさらなる活躍を期待しています。本シンポジウムはアジア地域の皆さんとともに備えについて考える、とてもよい機会になりました。

長谷川 直樹氏

パンデミックが起きなければ一番よいのですが、備えは欠かせません。COVID-19の11波ともいえる状況と重なった本シンポジウムの開催はとてもタイムリーでした。感染症対策においては、専門家による国境を越えたコラボレーションと同時に、一般の方々ともつながりを持つことが大切です。専門家から一般の方々まで、私たちがまとまることにより、将来の状況は必ずよくなると信じています。