医療用医薬品の国内物流における共同輸送開始のお知らせ
-GDPガイドラインに準拠した製薬業界初の共同輸送を2023年1月より開始-

　塩野義製薬株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役会長兼社長 CEO：手代木 功、以下「当社」）は、小野薬品工業株式会社、田辺三菱製薬株式会社、株式会社エス・ディ・コラボと、2023年1月より、国内物流における医療用医薬品の品質担保の向上および流通過程での完全性^※1に向けて共同で輸送する取り組みを開始しましたのでお知らせします。

　この取り組みは、医薬品の適正流通（GDP：Good Distribution Practice）ガイドライン^※2に準拠した共同輸送として製薬業界では初となります。

　医薬品物流を取り巻く環境は、2018年12月に発出されたGDPガイドラインにより、輸送・保管過程においてより厳格な品質の担保および流通過程での完全性が求められています。また、ドライバーの不足・高齢化に加えて、働き方改革関連法の物流業界（自動車運転の業務等、一部の事業・業務）への猶予期間が2024年3月末をもって解消されること^※3や、燃料費の高騰など安定した医薬品物流の維持に大きな課題が見えています。さらには地球温暖化対策としてCO2排出削減が社会的課題となっています。

　これらの課題を解決していくために、4社が共同で策定したGDP管理基準に基づき、各製薬会社の物流センターから医薬品卸に至る輸送ルートにおいて、以下の様に効率的な共同輸送に取り組んでまいります。

　当社は、これら医薬品物流の新たな取り組みを共同で行うことにより、医療用医薬品の安定供給と品質担保の向上を継続的に推進してまいります。

《共同輸送のスキーム》

※1：流通過程の完全性について

　医薬品が製造販売承認に基づき製造され、市場出荷された状態を維持し、且つ流通経路における医薬品の品質劣化、破損、破壊および改ざんが生じないことをいいます。

※2：医薬品の適正流通（GDP）ガイドラインについて

　2018年12月に、厚生労働省より「医薬品の適正流通（GDP）ガイドラインについて」として、日本国内でも正式にGDPガイドラインが発出されました。このガイドラインは、卸売販売業者及び製造販売業者の業務を支援し、ガイドラインを遵守することにより、流通経路の管理が保証され、その結果、医薬品の完全性が保持されるための手法を定めるものです。さらに、偽造医薬品が正規流通経路へ流入するのを防止するための適切な手法を定めるものです。

※3：物流の2024年問題について

　働き方改革関連法は2018年に公布、2019年から順次施行されていますが、自動車運転の業務等、一部の事業・業務は2024年3月末まで猶予されており、2024年4月から適用が始まります。中でも「時間外労働の上限規制」によりドライバー一人当たりの走行距離が短くなり、長距離輸送が困難になると懸念されています。また、トラック運送業界の売上減少、トラックドライバーの収入減少、荷主企業の運賃上昇などが危惧されており、これらの問題を「物流の2024年問題」と称されています。

以　上

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https://www.shionogi.com/jp/ja/quest.html#3.