決算ハイライト

決算ハイライト｜2026年度 第2四半期

2027年3月期 第2四半期（2026年4月1日〜2026年9月30日）｜2026年10月29日公表

 

数字の増減要因と予想達成への進捗

　2026年度第2四半期（中間期）の連結業績は、売上収益3,504億円（前年同期比64.5%増）、営業利益1,152億円（同55.8%増）、親会社の所有者に帰属する中間利益1,195億円（同44.0%増）となりました。増収の主な要因は、HIVフランチャイズを中心とするロイヤリティー収入の増加、鳥居薬品関連製品・不眠症治療薬クービビックの成長、エダラボン事業の承継による海外事業の成長です。主要事業の順調な進展を踏まえ、通期業績予想は、売上収益7,200億円（従来予想比200億円増）、営業利益2,300億円（同100億円増）、親会社の所有者に帰属する当期利益2,125億円（同25億円増）に上方修正します。

　海外事業ではRADICAVA事業とIntraBio社の買収完了後に、ニーマン・ピック病C型（NPC）および毛細血管拡張性運動失調症（A-T）に対する治療薬であるAQNEURSAの販売開始による販売拡大、国内事業ではクービビックの市場浸透、HIV事業ではViiV社の好調な業績に伴うロイヤリティー収入と持分法投資利益の増加を見込んでいます。費用面では、IntraBio社の買収に伴う無形資産の償却費が増える一方、研究開発費は優先順位付けにより選択と集中を進める見込みです。

売上収益

3,504億円

前年同期比 +64.5%

営業利益　　　　　　　　　　　　　　　

1,152億円

前年同期比 +55.8%

親会社の所有者に帰属する中間利益

1,195億円

前年同期比+44.0%

EPS（1株当たりの当期利益）

249.67円

2026年度 通期予想を基に算出

PER（株価収益率）

11.98倍

2026年10月28日終値 2,991円を基に算出

ROE（自己資本利益率）

13.7%

2025年度実績

 

（億円） 2025年 上期実績
 2026年 上期実績
 増減率 2026年度
通期予想		 進捗率

売上収益

2,130

3,504

64.5%

7,200

48.7%

売上総利益

1,831

2,866

56.6%

5,950

48.2%

販売費・一般管理費

545

1,206

121.4%

2,650

45.5%

研究開発費

524

647

28.6%

1,400

46.2%

営業利益

740

1,152

55.8%

2,300

50.1%

税引前中間利益

976

1,073

9.9%

2,205

48.7%

親会社の所有者に帰属する
中間利益

830

1,195

44.0%

2,125

56.2%
参考：EBITDA 1746億円（前年同期 858億円）

｜増収の主な要因

国内医療用医薬品

+375億円

前年同期比 ＋101.7%

鳥居薬品関連製品、ラジカット、クービビックの売上

海外子会社/輸出

+644億円

前年同期比 +210.2%

RADICAVA、Fetroja、Fetcrojaの売上

※RADICAVAは2026年1Qより売上として計上開始

ロイヤリティー収入

+361億円

前年同期比+27.9%

HIVフランチャイズのロイヤリティー収入

｜通期業績予想と配当

2027年3月期（通期予想）

当初予想

修正予想

修正予想 前期比

売上収益

7,000億円

7,200億円

44.1%

営業利益

2,200億円

2,300億円

35.1%

親会社の所有者に帰属する

当期利益

 

2,100億円

 

2,125億円

1.6%

1株あたり当期利益（予想）

 246円79銭

249円72銭

ー

年間配当金

76円

（中間38円・期末38円）

86円

（中間40円・期末46円）

参考

前年度：71円

 

｜過年度推移（10年）

2026年は予想の数字を掲載 / 2018年よりIFRSへ移行（2017年までは日本基準）

 

（億円・年度） 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026
（予想）
売上収益 3,389 3,447 3,680 3,334 2,972 3,351 4,267 4,351 4,383 4,997 7,200
営業利益 1,082 1,152 1,451 1,306 1,174 1,103 1,490 1,533 1,566 1,703 2,300
親会社の所有者に帰属する
当期利益		 839 1,089 1,372 1,222 1,119 1,142 1,850 1,620 1,704 2,092 2,125
2017年度以前は日本基準（売上高‧親会社株主に帰属する当期純利益）、2018年度以降はIFRS。2025年度は企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴う遡及修正後の金額。2026年度は2026年10月29日時点の通期予想。

｜よくあるご質問

Q1 通期業績予想の修正の理由は？
売上収益は、HIVフランチャイズのロイヤリティー収入の増加、クービビックの市場浸透に加え、セフィデロコルの成長およびIntraBio社の買収完了後にAQNUERSAが製品ラインアップに加わることによる海外事業の伸長を見込み、200億円引き上げ、7,200億円としました。 費用面では、IntraBio社の買収に伴う無形資産の償却費の増加等により、販売費及び一般管理費が250億円増加する見込みです。一方、研究開発費はパイプラインの見直し等により、150億円減少する見込みです。その結果、営業利益は2,300億円（100億円の上方修正）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,125億円（25億円の上方修正）を見込んでいます。
Q2 今中間期の増収の主な要因は何ですか？

次の3つの要因が増収に寄与しました。

①鳥居薬品関連製品やクービビックの伸長により、国内医療用医薬品が375億円増加（前年同期比101.7%増）、 ②米国でのRADICAVAをはじめとする海外子会社/輸出が644億円増加（同210.2%増）、 ③HIVフランチャイズを中心とするロイヤリティー収入が361億円増加（同27.9%増）しました。

Q3 その他の収益・費用が前年同期から大幅にプラスになっている理由は？（財務情報）
ViiV社が持分法適用関連会社になり、持分法投資利益を計上したためです。なお、中国の後発医薬品事業の売却を決めたことに伴い、約72億円の損失を計上しています。この損失を差し引いても、前年同期を大きく上回りました。
Q4 HIV事業の成長をどのように見ていますか？
HIV事業は当社の中長期的な成長を支える重要な事業の一つです。近年のHIV市場では、毎日の服薬が必要な経口薬から、数か月に1回の投与で治療や予防が可能なLAI製剤への移行が進んでいます。当社は、ViiV Healthcareを通じてHIV領域に参画しており、主力製品であるCABENUVAやAPRETUDEの成長から恩恵を受けています。実際のデータでも、HIVとともに生きる人々のLAI製剤の普及拡大や次世代製剤の開発進展に対する関心が高く、当社としても中長期的な市場成長が期待できる分野と位置付けています。
Q5 2025年度の一連の事業投資はどのように業績に貢献していますか？

・鳥居薬品：売上貢献394億円（皮膚疾患領域116億円、アレルゲン領域・その他278億円）

・ 旧JT医薬事業：ロイヤリティー収入貢献

・ エダラボン事業：売上貢献RADICAVA 509億円（米国）、ラジカット35億円（国内）

・ViiV社への追加出資：持分法投資利益を計上し、営業利益に貢献

いずれの成長投資も上期の増収・増益に貢献しており、今後も成長していく見込みとなっております。

Q6 なぜ、IntraBio社を買収するのですか？

希少疾患を新しい成長領域として、米国と欧州で事業基盤をつくるためです。IntraBio社の買収完了後には、米国および欧州でNPCに対する承認を取得しているAQNEURSAを獲得します。AQNEURSAは、米国でA-Tに対する世界初かつ唯一の治療薬として適応追加承認も取得しています。

RADICAVA事業で築いた米国の事業基盤とIntraBio社の専門性を活かして希少疾患フランチャイズを早期に確立し、獲得した人材とノウハウを活かし、脆弱X症候群、Jordan症候群、ポンペ病など、当社が開発を進めている希少疾患の開発パイプラインの進展も加速させてまいります。

Q7 2026年度の株主還元の方針を教えてください。
2026年度の年間配当について、第2四半期決算にあわせて増配を発表しました。中間配当は従来予想から2円増配の1株当たり40円、期末配当は8円増配の46円とし、年間配当は86円を予定しております。前年度の71円から15円の増配となる見込みです。

｜原本資料（PDF）