コンプライアンス推進体制と取り組み

SHIONOGIのコンプライアンス推進体制とコンプライアンス推進の取り組みについて紹介しています。

コンプライアンス推進体制

SHIONOGIは、法令遵守と倫理的行動の確保をさらに高めるため、「SHIONOGIグループ コード・オブ・コンダクト」を制定し、SHIONOGIグループの役員および従業員にコンプライアンスの浸透を図り、その実践を求めています。

当社は、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を中心に、法務・コンプライアンス部に事務局を置き、コンプライアンスを推進しています。

  1. 1
    コンプライアンス委員会では、SHIONOGIグループにおけるコンプライアンス推進体制を構築、活動方針を決定、コンプライアンス活動プログラムを立案し、全社的なコンプライアンス活動を推進するとともに、その実施状況をモニタリングしています。
  2. 2
    各管掌を委員長とする管掌コンプライアンス委員会を設置し、管掌下の潜在的なビジネスリスクに対応するため、傘下の組織およびグループ会社に自管掌のコンプライアンス活動方針を決定、周知・徹底し、コンプライアンス推進状況を定期的にコンプライアンス委員会に報告しています。
  3. 3
    各管掌のコンプライアンス活動方針に則り、本部長・グループ会社社長を「コンプライアンス責任者」、組織長を「コンプライアンス推進者」として、本部、組織の実情に応じたコンプライアンス活動の計画（Plan）・実施（Do）・評価（Check）・改善行動（Action）サイクルを回し、各部門でのコンプライアンスの徹底を図っています。
  4. 4
    コンプライアンス委員会事務局は、SHIONOGIグループ全体のコンプライアンス推進施策の立案に加え、各部門の推進活動における支援を行っています。
  5. 5
    内部通報制度として、社内通報窓口（法務・コンプライアンス部）および社外通報窓口（社外弁護士事務所）を設置し、本制度の周知・徹底を図り、不祥事の早期発見および未然防止、再発防止に努めています。
  6. 6
    情報セキュリティポリシーに基づき情報マネジメント体制を構築し、情報資産を管理しています。また、個人情報保護に関しては、プライバシーポリシーの制定、個人情報の利用目的の公表、個人情報に関する相談・苦情専用窓口の設置、個人情報を取り扱う従業員の教育など、個人情報の適正利用と漏洩防止に向けさまざまな対策を講じています。

コンプライアンス意識調査の実施

コンプライアンスの問題点の把握とその改善を目的として、グループの役員および従業員を対象としたコンプライアンス意識調査を定期的に実施しており、コンプライアンスの理解度・浸透度を把握するとともに、各組織におけるコンプライアンス活動にも反映させ、組織風土を含めた課題解決を図っています。

コンプライアンス研修・意識啓発活動

SHIONOGIでは、コンプライアンス委員長自らがコンプライアンスの重要性について語るとともに、執行役員、本部長・グループ会社社長、組織長等を対象とした階層別の研修、全従業員を対象とした情報セキュリティ、医薬品の安全性、ハラスメント、贈収賄等、様々なテーマ別の研修を継続的かつ定期的に実施し、コンプライアンス意識の醸成と理解の促進を図っています。