コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
序文
シオノギグループ(以下、当社グループ)は、経営理念である「基本方針」のグローバルでの具現化に向け、コーポレート・ガバナンス体制を整備してまいりました。本邦において適用が開始されたコーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、「コーポレート・ガバナンス」を、会社が株主をはじめ顧客・従業員・地域社会などの立場を踏まえた上で透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みと定義し、最良のコーポレート・ガバナンスを実現させるために取締役会におきまして「コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方」を制定いたしました。
シオノギ(以下、当社)は、「コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方」に基づき、株主に対する受託者責任およびステークホルダーの皆さまに対する責務を果たし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
項目一覧
1.シオノギの経営理念
加えまして、当社グループのすべての役員・従業員が、1998年に制定された「行動憲章」の精神を具体的行動として実行し、また経営層は自ら率先垂範しこの憲章の周知・徹底に責任を負うとともに、実効ある社内体制を確立してまいります。
(原則2-1、原則2-2、原則3-1 i)
なお、当社グループは、「基本方針」、「行動方針」ならびに「行動憲章」の浸透度や企業文化・風土を定期的に調査・確認しております。
(補充原則2-2 ①)
2.コーポレート・ガバナンス
- (1) 基本的な考え方・方針
- (2) 体制
(1) 基本的な考え方・方針
当社グループは、経営理念である「基本方針」に基づき、有用で安全性の高い医薬品を継続的に創製・開発・供給し、その適正使用の推進を通じて世界の人々の健康と医療の向上に貢献し、質の高い生活の実現に寄与することが社会的使命であると認識しております。
コンプライアンスの徹底を図り、この使命を果たしていくことが持続的な企業価値の向上につながるという確固たる信念の下、ステークホルダーの皆さまとの建設的な対話を通じて、事業環境の変化に対応し続けるために必要な施策を講じ、透明で誠実な経営を実践してまいります。
(原則3-1 ii)
(2) 体制
当社は監査役会設置会社を選択しており、中長期的な経営計画に基づき経営判断を行う「取締役会」、迅速かつ機動的な意思決定により業務を遂行する執行役員を中心とする「業務執行体制」により経営と業務執行を分離しており、それらの経営監督および業務執行を監査する監査役会ならびに会計監査人による「監査体制」が、それぞれ独立した立場でその役割・責務を果たす体制としております。
(原則3-1 ii)
3. 株主の権利の確保
- (1) 方針
- (2) 株主の権利
- (3) 株主総会議案
- (4) 買収防衛策
(1) 方針
① 株主総会日は集中日を回避し、適切な日を設定してまいります。
(補充原則1-2 ③)
② 招集通知を早期発送するとともに、招集通知発送前にWEB開示いたします。
(補充原則1-2 ②)
③ 株主総会で株主が適切な判断を下し、議決権を行使できるよう、株主総会参考書類などの情報の充実に努めてまいります。
(補充原則1-2 ①)
④ 議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知の英訳など、議決権を行使しやすい環境整備を行ってまいります。
(補充原則1-2 ④)
⑤ 可決議案において相当数の反対票があったと判断した場合は、その原因を分析し対応を検討してまいります。
(補充原則1-1 ①)
(2) 株主の権利
(3) 株主総会議案
(4) 買収防衛策
4.経営方針・戦略
- (1) 中期経営計画
- (2) 資本政策
- (3) 政策保有株式
- (4) 企業年金
- (5) 関連当事者間取引
- (6) コンプライアンス
- (7) リスクマネジメント
- (8) サステナビリティー
- (9) 多様性の確保
(1) 中期経営計画
(2) 資本政策
- 1成長に向けた研究開発投資ならびに設備投資
- 2戦略的事業投資
- 3株主還元
(3) 政策保有株式
経済合理性および戦略妥当性の2つの観点から、当社グループの企業価値を高め、持続的な企業価値の向上に資すると判断される場合のみ、当該企業の株式を保有します。また、それ以外の株式については、株価や市場動向等を考慮して売却してまいります。
毎年、取締役会にて個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、保有の要否を判断してまいります。また、検証結果を開示してまいります。
当社グループは、投資先企業の企業価値および株主価値の毀損に影響を与えうる事象の有無を確認し、議案を精査のうえ賛否を判断し、議決権を行使いたします。必要に応じて、提案の内容等について発行会社と対話してまいります。
(4) 企業年金
(5) 関連当事者間取引
(6) コンプライアンス
また、取締役会は、コンプライアンスを最重要課題の一つと位置づけ、活動状況について定期的に報告を受け、監督してまいります。
(7) リスクマネジメント
また、業務の適正を確保するための体制につきましては、「内部統制システムの整備・運用に関する基本方針」に基づき整備・運用しております。
(8) サステナビリティー
「シオノギグループ EHSポリシー」とそれに基づく「シオノギグループEHS行動目標」を策定し、サプライチェーンも含めたあらゆる企業活動において環境保護や汚染防止、安全衛生の確保のための活動に取り組んでおります。
中期経営計画SGS2020に定める「世界を感染症の脅威から守る」と「個人が生き生きとした社会創り」という方針のもと、多様なステークホルダーとの連携を通じて具体的な取り組みを行っております。
これらの活動を通じて社会とともに成長し続け、社会から必要とされる会社を目指してまいります。
取締役会は、定期的に活動の報告を受け、活動の推進に向けた助言を行ってまいります。
(9) 多様性の確保
5.情報開示
- (1) 方針
- (2) 対話
- (3) 情報管理
(1) 方針
(2) 対話
また、経営戦略、株式、IRならびに財務など対話を補助する各部署の連携が密となる体制を整備し、担当役員が統括してまいります。
(3) 情報管理
6.取締役・取締役会
- (1) 体制
- (2) 独立社外取締役
- (3) 役割・責務
- (4) 報酬
- (5) 実効性評価
- (6) 運営
- (7) 支援体制
- (8) 社外役員の連携
- (9) トレーニング
(1) 体制
取締役による業務執行に対する監督機能の充実を図り、経営の透明性を高め、公平性の高い経営を進めることができるよう、会社業績およびコンプライアンス状況等に加え、多様性の観点から、以下の考え方に基づき、取締役候補者を選任する方針です。
≪取締役会の構成≫
① (独立)社外取締役を半数以上とします。
② 経営に関する経験、法務、財務などの専門的知識、医学・薬学的見地など様々な要素を考慮します。
③ 性別、年齢、国籍、技能等の多様性の確保にも配慮します。
独立社外取締役が過半数を占め、独立社外取締役を委員長とする指名諮問委員会において、公正、透明かつ厳格な審議を行い、その答申を得て、取締役会にて候補者が決定されます。
指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置しておりますが、今後も必要に応じて任意の委員会等を設置し、統治機能の更なる充実を図ってまいります。
(2) 独立社外取締役
取締役の業務執行に対する監督機能の一層の充実を図り、経営の透明性を高め、社外の視点からもステークホルダーに対して公平性の高い経営を進めるため、半数以上の独立社外取締役を選任する方針です。
独立社外取締役の選任にあたっては、金融商品取引所の定める独立性基準とともに、その役割・責務を果たしていただくために当社が定めた「要件」および「独立性判断基準」に基づき、候補者を決定してまいります。
別紙
≪要件≫
- 1経営に関する経験や専門的知識に基づく優れた識見や能力を備え、それらを適切に発揮できる
- 2社外役員としての役割をわきまえ、時機を失することなく当社経営陣に忌憚のない意見・提言ができる
- 3当社経営陣のみならずステークホルダーの皆さまに真摯に受け止められる人格を有する
- 4一般株主と利益相反のおそれがなく、当社と社外役員個人との間に利害関係がない
≪独立性判断基準≫
- 1当社グループの大株主(総議決権の10%以上の株式を保有する者もしくは上位10名)、もしくは当社グループが大株主(総議決権の10%以上を保有する会社もしくは上位10名の会社)の取締役・監査役・執行役員または社員でないこと
- 2当社グループの主要な取引先(取引における支払額または受取額が相互の連結売上高の1%以上)の取締役・監査役・執行役員または社員でないこと
- 3当社グループから取締役・監査役報酬以外に、本人が、年間1,000万円以上かつ本人が所属する法人・機関等の売上高の1%以上の報酬を受け取っていないこと
- 4当社グループから年間1,000万円以上の寄附を受けている法人・団体等に属していないこと
- 5当社グループの社外取締役の在任期間が10年を超えていないこと
- 6当社グループの社外監査役の在任期間が12年(3期)を超えていないこと
(3) 役割・責務
なお、取締役会にて意思決定が必要な事項につきましては、取締役会規則に決議事項として定めております。
当社グループは、事業環境にタイムリーに対応し機動的かつ柔軟な経営業務を行うため、執行役員制度を導入し、経営と業務執行の分離を図っております。
取締役会は法令または定款で定められた事項のほか、重要な事業計画、一定額以上の投融資および固定資産の取得・処分など、取締役会規則に定めた決議事項について意思決定しており、 取締役会規則に定められている決議事項以外は、執行役員を中心とする経営陣に業務執行に関する重要事項の意思決定を委任しております。
(4) 報酬
取締役報酬と中長期的な業績との連動性を一層高め、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることができる報酬制度とし、業績に対する報酬として妥当な水準とするだけでなく、優秀な人材を確保でき、株主をはじめとする様々なステークホルダーの皆さまに対して説明責任を果たすことができる報酬水準といたします。
また、報酬制度の設計にあたっては、基本報酬の割合を50%以下にすることを目指します。
取締役の具体的な報酬額は、独立社外取締役が過半数を占め、独立社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会において、公正、透明かつ厳格な審議を行い、その答申を得て、取締役会にて決定されます。
(5) 実効性評価
(6) 運営
(7) 支援体制
(8) 社外役員の連携
(9) トレーニング
当社は、取締役・監査役がその役割・責務を果たすために必要な知識習得の場、事業・財務・組織等の経営情報などを提供する場を随時設け、忌憚のない意見・提言ができるように取り組んでおります。加えまして、必要に応じてトレーニングの機会の提供・斡旋やその費用の支援を行っております。
7.監査体制
- (1) 監査役
- (2) 監査役の役割・責務
- (3) 会計監査人
- (4) 内部統制
(1) 監査役
監査役は、公正かつ客観的な立場から、適切に意見を述べることができ、経営の健全性および透明性の向上に貢献できる者であり、かつ取締役の職務執行の監査(業務監査)、会計に関する監査(会計監査)を遂行することから、その役割・責務を果たす上で必要と考えられる経営者の経験を有している者、法務に関する知識を有している者、財務・会計に関する適切な知見を有している者を監査役候補者として指名する方針です。 なお、社外監査役の選任にあたっては、当社が定めた「要件」および「独立性判断基準」により候補者を決定してまいります。
別紙
≪要件≫
- 1経営に関する経験や専門的知識に基づく優れた識見や能力を備え、それらを適切に発揮できる
- 2社外役員としての役割をわきまえ、時機を失することなく当社経営陣に忌憚のない意見・提言ができる
- 3当社経営陣のみならずステークホルダーの皆さまに真摯に受け止められる人格を有する
- 4一般株主と利益相反のおそれがなく、当社と社外役員個人との間に利害関係がない
≪独立性判断基準≫
- 1当社グループの大株主(総議決権の10%以上の株式を保有する者もしくは上位10名)、もしくは当社グループが大株主(総議決権の10%以上を保有する会社もしくは上位10名の会社)の取締役・監査役・執行役員または社員でないこと
- 2当社グループの主要な取引先(取引における支払額または受取額が相互の連結売上高の1%以上)の取締役・監査役・執行役員または社員でないこと
- 3当社グループから取締役・監査役報酬以外に、本人が、年間1,000万円以上かつ本人が所属する法人・機関等の売上高の1%以上の報酬を受け取っていないこと
- 4当社グループから年間1,000万円以上の寄附を受けている法人・団体等に属していないこと
- 5当社グループの社外取締役の在任期間が10年を超えていないこと
- 6当社グループの社外監査役の在任期間が12年(3期)を超えていないこと
独立社外取締役が過半数を占め、独立社外取締役を委員長とする指名諮問委員会において、公正、透明かつ厳格な審議を行い、その答申を得て、監査役会の同意のもと取締役会にて候補者が決定されます。
(2) 監査役の役割・責務
(3) 会計監査人
- 1監査役会は、外部会計監査人の職務遂行状況、監査体制および独立性について適切に評価するよう監査役監査基準で定めています。また評価の際に、業界知識、グローバルビジネスを展開する上での必要な専門性を有しているかについても、併せて確認をしております。
- 2会計監査人が高い監査品質を確保できるよう、十分な会計監査人数の確保、海外を含む全国事業所の往査などの機会を提供しております。
- 3会計監査の内容に関して、会計監査人が代表取締役、経理財務責任者等の経営幹部と、十分にディスカッションできるよう機会を設定しております。
- 4会計監査人が、取締役、監査役および内部監査機能である内部統制部と定期的に会合を持ち、意見交換できる機会を設定しております。
- 5会計監査人により発見・指摘された不正や内部統制上の不備に関する情報に対して、速やかに監査役会に情報伝達され、それらの善後策について審議できる体制を構築しております。
(4) 内部統制
8.業務執行体制
- (1) 選任
- (2) 報酬
(1) 選任
執行役員の選任にあたりましては、専門的・技術的な知識やスキルおよび職務の経験、人や組織のマネジメント能力、全社方針・目標に沿った組織運営能力など、当社の人事制度の等級定義を満たす者の中から選任してまいります。
なお、経営幹部の育成につきましては、上記条件を満たす者を社長塾・経営塾にてトレーニングし、その進捗状況を取締役会に適宜報告しております。
独立社外取締役が過半数を占め、独立社外取締役を委員長とする指名諮問委員会において、公正、透明かつ厳格な審議を行い、その答申を得て、取締役会にて決定されます。
(2) 報酬
執行役員の報酬につきましては、産業界の報酬水準に照らし合わせ、当社の人事制度に沿って、その職位・役割や業務執行責任者としての業務・成果を反映した妥当な報酬体系・水準といたします。
執行役員の具体的な報酬額は、独立社外取締役が過半数を占め、独立社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会において、公正、透明かつ厳格な審議を行い、その答申を得て、取締役会にて決定されます。
2018年12月7日改定