人権デューディリジェンス

SHIONOGIは、「ビジネスと人権に関する指導原則」（UNGPs）に基づき以下のプロセスで人権デューディリジェンスを実施しています。

SHIONOGIでは、ビジネスを通じて影響を与えうる主なライツホルダーとして、「従業員」「患者」「被験者」「消費者」「医療従事者」「サプライヤー」「市民社会」「政府」を認識しています。また、各種人権リスクガイドよりSHIONOGIに関係するグローバルでのリスクを下表の30項目に分類し、ライツホルダーとの関係を整理した上で、NGO・人権専門家とのエンゲージメントを実施、社内の関連部署からの実務上の人権リスクの聞き取りを行うことでリスクの精緻化を進めました。

製品・サービスの安定供給や安全性と品質の確保、ならびに患者さま・医療従事者の皆さまやグループ従業員の人権への尊重・配慮は、我々の重大な責務です。これらのテーマに対しては、すでにグループ内に専任の組織を設置し、適切なマネジメント・サイクルに基づいてリスクに対応しており、継続して重点的に取り組むとともに、サプライチェーン上に存在する以下の 2 点についても、SHIONOGI グループにとっての重要な人権課題であると認識し、インパクトアセスメントに取り組んでいます。

マレーシアのゴム手袋製造における強制労働

2022年8月19日に、CRT日本委員会よりマレーシアのゴム手袋製造における強制労働に関する情報を受け、ゴム手袋購入元の1次サプライヤーへアンケート調査を行い、グループ内の状況を調査しました。

・情報入手：外部専門家よりマレーシアのゴム手袋製造における強制労働および当該製造企業の主要な取引先2社への訴訟に発展している旨の情報入手（2022/8）

・調査開始：自グループ内のゴム手袋の使用状況および直接の購入先を通じての事実確認のアンケート調査(2022/8)

・過去に購入歴のある1製品が当該企業の製造にあたることが判明、ただしその後の継続購入は認められず(2022/9)

・外部専門家への報告：外部専門家と面談の上、該当製品の購入があった旨を報告、調査時点での購入、使用がないことから問題がない旨を確認(2022/10)

・調査完了：すべての直接購入先より回答を得、確認できた範囲で当該企業製造のゴム手袋について確認時点での購入がないことを確認(2022/10)

該当製品の過去の購入実績はありましたが、問題認識時点で購入、使用をしていないことが確認できました。しかしながら当該企業における強制労働の改善状況は引き続き注視していきます。

塩野義製薬は、これまで行ってきたUNGPsに基づいた人権デューデリジェンスのプロセスを通じて、原材料・素材の製造地域や国内における外国人労働者の労働状況において懸念すべき人権課題が浮上した際には、ライツホルダーやNGO、有識者等の外部からの要請を反映した外部視点による取り組みを実施できるマネジメント体制を整えてきました。そして、今年度は、自社工場やCOVID-19関連企業での技能実習生調査を実施し、受け入れていないことを確認しました。引き続きサプライヤーなどで定期的に雇用状況の調査を行い、新規で外国人労働者を採用していないかどうかの有無確認をし、ルーティン化した形でのライツホルダーへのエンゲージメントができる仕組みづくりを期待します。

2024年3月22日

ＣＲＴ日本委員会　事務局長　石田　寛

SHIONOGIは、「シオノギグループ人権ポリシー」に則り、すべてのビジネスパートナーの人権を尊重します。あらゆる差別・児童労働を含む強制労働を禁止し、労働者の権利を尊重します。

従業員をはじめ、お取引先様を含むすべての方々に、ご相談・通報いただけるよう、ご相談・通報窓口を設けています。本窓口に寄せられた相談・通報の詳細に関しては「コンプライアンスに関するご相談・通報窓口」のページをご参照ください。

また、ハラスメントに関しては、社内相談・通報窓口を設置し、窓口担当者および従業員に対するハラスメント教育を行い早期発見及び防止に努めています。

SHIONOGIでは、従業員への定期的な人権教育を実施しています。