塩野義製薬株式会社(本社:大阪府中央区、代表取締役社長:手代木 功、以下、「塩野義製薬」または「当社」)は、横浜市(市長:山中 竹春)と「子どもの未来支援に係る事業連携に関する協定書」(以下、「本協定」)を締結しましたのでお知らせいたします。
本協定では、横浜市と塩野義製薬が連携し、下に示す活動を行うことで子どもの未来支援につながる取り組みを推進して参ります。
1. 発達障害児と家族の支援に関する取組
2. 発達障害の理解促進に関する取組
3. 子どもの健康支援に関する取組
4. その他、障害児への支援及び本協定の目的に資すること
塩野義製薬は、少子高齢化が加速度的に進む日本において、次世代を担う子どもたちが健やかに過ごし、活躍できる環境を整えることが、持続可能な社会の実現に必要であると考えております。その一環として、2017年度より「こどもの未来支援室」を設置し、各自治体とも連携しながら子どもたちの未来に繋がる取り組みを推進して参りました。今後も、次世代を担う子どもの成長、健康の推進、生きにくさからの解放支援を行うことで、個人が本来の能力を発揮し元気に活躍できる社会創りに貢献してまいります。
塩野義製薬は、中期経営計画「Shionogi Transformation Strategy2030(STS2030)」において「トータルケアによる健康寿命の延伸」を掲げ、症状を改善する医薬品の提供だけでなく、困りごとに応じた医療・サービスを適切なタイミングで受けられる環境づくりや、周囲の理解や支援の輪を広げる取り組みを進めています。当社は、これまで培った創薬企業としての強みを磨きつつ、産官学などとのパートナリングを強化し、社会に対して新たな価値を提供し続けていくことで社会の抱える困りごとの解決に取り組んで参ります。
以 上
<横浜市のプレスリリース>
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/kodomo/2021/kyotei202202.html
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