コンプライアンス推進体制と取り組み
SHIONOGIのコンプライアンス推進体制とコンプライアンス推進の取り組みについて紹介しています。
コンプライアンス推進体制
SHIONOGIは、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を中心に、コンプライアンス部に事務局を置き、国内外のグループ会社を含む全部門でコンプライアンスを推進しています。
当社は、法令遵守と倫理的行動の確保をさらに高めるため、2012年4月に「SHIONOGIグループコンプライアンスポリシー」を制定し、SHIONOGIグループ全従業員にコンプライアンスの浸透を図り、その実践を求めています。具体的には毎年、次のような活動に取り組んでいます。
- 1全部門長が「コンプライアンス責任者」となり、これを補佐する「コンプライアンス推進者」とともに、各部門におけるコンプライアンス・リスク・マネジメント実施計画書を作成し、その計画書に基づいたコンプライアンスの啓発・浸透活動の推進および実施・改善事項を示した実施報告書の作成を行うなど、各部門でのコンプライアンスの徹底を図っています。
- 2コンプライアンス委員会事務局は、SHIONOGIグループ全体のコンプライアンス推進施策の立案に加え、各部門の推進活動における支援機能の役割を担い、役員およびSHIONOGIグループ全従業員を対象としたコンプライアンス教育の実施・支援、「SHIONOGIコンプライアンスハンドブック」の作成・配布、コンプライアンスに関する啓発・注意喚起メッセージの発信、コンプライアンスに関する意識調査などを実施しています。また、その結果については、社内へフィードバックしています。
- 3内部通報制度として、社内通報窓口(コンプライアンス部)および社外通報窓口(当社顧問弁護士)を設置し、本制度の周知・徹底を図り、不祥事の早期発見および未然防止、再発防止に努めています。
- 4情報セキュリティポリシーに基づき情報マネジメント体制を構築し、情報資産を管理しています。また、個人情報保護に関しては、法務部長を委員長とする常設委員会を設置し、プライバシーポリシーの制定、個人情報の利用目的の公表、個人情報に関する相談・苦情専用窓口の設置、個人情報を取り扱う従業員の教育など、個人情報の適正利用と漏洩防止に向けさまざまな対策を講じています。
コンプライアンス推進の取り組み
コンプライアンス委員会では、年4回コンプライアンスに関する事項について報告・協議するとともに、経営会議および年2回の取締役会への報告を実施しています。また、全組織長がコンプライアンス推進者とともに、各組織に応じたコンプライアンス・リスク・マネジメント(CRM)実施計画書を立案し、コンプライアンスの計画(Plan)・実施(Do)・評価(Check)・改善行動(Action)サイクルを回しています。これらの活動により、コンプライアンスの周知徹底を図っています。
コンプライアンスの問題点の把握とその改善への取り組みとして、グループの役員および従業員を対象としたコンプライアンス意識調査を定期的に実施しており、コンプライアンスの理解度・浸透度を把握するとともに上記CRMにも反映させ、組織風土を含めた課題解決を図っています。
また、SHIONOGIは、コンプライアンス責任者・推進者を対象としたコンプライアンス研修会を定期的に実施しており、コンプライアンス委員長自らがコンプライアンスの重要性について語るとともに、コンプライアンス意識の醸成と理解の促進を図っています。組織長・執行役員、個人情報担当者等の階層・対象者別の研修も定期的に実施し、全従業員を対象とした情報セキュリティ、医薬品の安全性、ハラスメント、贈収賄等の様々なテーマで研修を継続的に実施しています。