決算ハイライト

決算ハイライト｜2026年度 第1四半期

2027年3月期 第1四半期（2026年4月1日〜2026年6月30日）｜2026年8月3日公表

 

2026年度第1四半期の連結業績は、売上収益1,633億円（前年同期比63.7%増）、営業利益669億円（同90.6%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益977億円（同148.2%増）となりました。増収の主な要因は、鳥居薬品の連結子会社化、エダラボン事業（ラジカット/RADICAVA）の承継、およびHIVフランチャイズを中心とするロイヤリティー収入の増加です。特に売上収益、営業利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益に関しは、第1四半期連結累計期間において過去最高を更新しました。2026年度の通期予想の達成に向けて着実に進捗している状況です。

売上収益

+1,633億円

前年同期比 +63.7%

営業利益　　　　　　　　　　　　　　　

+669億円

前年同期比 +90.6%

親会社の所有者に帰属する四半期利益

+977億円

前年同期比+148.2%

EPS（1株当たりの当期利益）

+246.79円

2026年度 通期予想を基に算出

PER（株価収益率）

11.7倍

2026年8月3日終値 2,898.5円を基に算出

ROE（自己資本利益率）

13.7%

2025年度実績

｜連結損益計算書（要約）

 

JT医薬事業やエダラボン事業の買収に伴い、販売費および一般管理費、研究開発費などの費用が増加しましたが、それを上回る売上収益の増加により、営業利益も大きく成長することができました。

 

（億円） 2025年4-6月
実績		 2026年4-6月
実績		 増減率 2026年度
通期予想		 進捗率
売上収益 998 1,633 63.7% 7,000 23.3%
売上総利益 875 1,325 51.5% 5,800 22.8%
販売費・一般管理費 263 610 131.8% 2,400 24.9%
研究開発費 249 318 27.7% 1,550 20.5%
営業利益 351 669 90.6% 2,200 30.4%
税引前四半期利益 463 737 59.2% 2,200 33.5%
親会社の所有者に帰属する
四半期利益		 394 977 148.2% 2,100 46.5%

参考：EBITDA 934億円（同 406億円）。

｜増収の主な要因

国内医療用医薬品

+194億円

前年同期比 +137.3%

鳥居薬品関連製品、クービビック、ラジカットの売上

海外子会社/輸出

+280億円

前年同期比 +196.6%

Fetroja、Fetcroja、RADICAVAの売上

※RADICAVAは2026年1Qより売上として計上開始

ロイヤリティー収入

+162億円

前年同期比+25.3%

HIVフランチャイズのロイヤリティー収入

｜通期業績予想と配当

2027年3月期（通期予想） 金額 前期比
売上収益 7,000億円 +40.1%
営業利益 2,200億円 +32.0%
親会社の所有者に帰属する当期利益 2,100億円 +2.4%
1株当たり当期利益（予想） 246円79銭 －
年間配当金（予想） 76円（中間38円・期末38円） 前期 71円

 

｜過年度推移（10年）

2026年は予想の数字を掲載 / 2018年よりIFRSへ移行（2017年までは日本基準）

 

（億円・年度） 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026
（予想）
売上収益 3,389 3,447 3,680 3,334 2,972 3,351 4,267 4,351 4,383 4,997 7,000
営業利益 1,082 1,152 1,451 1,306 1,174 1,103 1,490 1,533 1,566 1,703 2,200
親会社の所有者に帰属する
当期利益		 839 1,089 1,372 1,222 1,119 1,142 1,850 1,620 1,704 2,092 2,100
2017年度以前は日本基準（売上高‧親会社株主に帰属する当期純利益）、2018年度以降はIFRS。2025年度は企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴う遡及修正後の金額。2026年度は2026年8月3日時点の通期予想。

｜よくあるご質問

Q1 今四半期の大幅な増収の主な要因は何ですか？
3つの要因によります。①鳥居薬品の連結子会社化などにより国内医療用医薬品が194億円増加（前年同期比137.3%増）、②米国でのRADICAVAをはじめとする海外子会社/輸出が280億円増加（同196.6%増）、③HIVフランチャイズを中心とするロイヤリティー収入が162億円増加（同25.3%増）しました。
Q2 営業利益が売上収益を上回るペースで増加したのはなぜですか？
売上収益の増加に加え、ViiV Healthcare社の持分法適用関連会社化に伴う増加を含め、その他の収益278億円を計上したことなどが営業利益を押し上げました。一方、販売費及び一般管理費や研究開発費も前年同期から増加しましたが、費用を上回る収益を得たことが要因になります。
Q3 第1四半期の好調な業績を受けて、通期業績予想は上方修正しましたか？
現時点で通期業績予想に変更はありません。2026年度通期では、売上収益7,000億円、営業利益2,200億円、親会社の所有者に帰属する当期利益2,100億円を見込んでいます。第1四半期の売上収益の進捗率は23.3％、営業利益の進捗率は30.4％です。 
Q4 販売費及び一般管理費が前年同期から増加した理由は何ですか？
鳥居薬品の連結子会社化やエダラボン事業の承継に加え、米国におけるRADICAVAおよび感染症関連製品の販売・事業基盤強化に伴う費用などが影響しています。第1四半期の販売費及び一般管理費は452億円で、通期予想1,816億円に対する進捗率は24.9％です。今後も売上動向や施策の成果を確認しながら、適切に費用を管理していきます。 
Q5 RADICAVAを含むエダラボン事業は、第1四半期業績にどのように貢献しましたか？
エダラボン事業の承継により、米国子会社Shionogi Inc.の売上収益にRADICAVA 242億円が加わりました。これに加えて、主力製品であるFetroja、Fetcrojaの売上も堅調に推移したため、海外子会社・輸出の売上収益は422億円となり、前年同期から280億円増加しました。
Q6 鳥居薬品の連結子会社化は第1四半期業績にどのような影響を与えましたか？
鳥居薬品関連製品が188億円寄与したことなどにより、国内医療用医薬品の売上収益は335億円となり、前年同期から194億円増加しました。投資家面談でも鳥居薬品の業績は順調に推移しているとの説明があり、今後は統合効果や製造工程の改善によるさらなる成長が期待されています。 
Q7 HIV事業の成長をどのように見ていますか？？
HIV事業は当社の中長期的な成長を支える重要な事業の一つです。近年のHIV市場では、毎日の服薬が必要な経口薬から、数か月に1回の投与で治療や予防が可能なLAI製剤への移行が進んでいます。当社は、ViiV Healthcareを通じてHIV領域に参画しており、主力製品であるカベヌバやアプリチュードの成長から恩恵を受けています。実際のデータでも、HIVとともに生きる人々のLAI製剤の普及拡大や次世代製剤の開発進展に対する関心が高く、当社としても中長期的な市場成長が期待できる分野と位置付けています。
Q8 なぜRADICAVA事業を買収したのですか？

当社は、感染症領域に加えて新たな成長ドライバーを育成するため、希少疾患領域の強化を進めています。RADICAVAはALS（筋萎縮性側索硬化症）というアンメットメディカルニーズの高い疾患を対象とした治療薬であり、当社の成長戦略と高い親和性を有すると考えました。

RADICAVA事業の取得により、米国での販売基盤や希少疾患領域に特化した組織・ノウハウを獲得することができました。これらは単一製品の売上貢献にとどまらず、将来的に希少疾患領域の新製品や導入品を展開するための重要なプラットフォームになると考えています。

Q9 なぜJT医薬事業（鳥居薬品）を買収したのですか？
鳥居薬品は、舌下免疫療法をはじめとするアレルギー領域や皮膚疾患領域で高い競争力を有しており、国内事業の大幅な強化ができることが期待されます。さらにJT医薬事業は優れた医薬品を創製する研究力を有しており、当社の研究開発力を強化する戦略的投資でもあります。研究基盤・パイプライン・人財を取り込み、将来の新薬創出につなげていくことを目指しています。
Q10 2026年度の配当予想を教えてください。
2026年度の年間配当金は、1株当たり76円を予定しています。内訳は中間配当38円、期末配当38円で、前年度の年間71円から5円の増配となる見込みです。

｜原本資料（PDF）