サステイナビリティに関するイニシアチブ・加盟団体
SHIONOGIは、サステイナビリティに関するイニシアチブに積極的に参加しています。イニシアチブが提唱する原則や目標へのコミットメントを表明し、経営や事業の変革に取り組んでいます。
|| 国連グローバル・コンパクト
SHIONOGIグループは、国際社会において持続可能な成長を実現するための世界的な取り組みである国連グローバル・コンパクトの支持を表明しています。
国連グローバル・コンパクトは、国連が提唱している世界的なイニシアチブであり、企業を中心とした様々な団体が、責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の善き一員として行動し、持続可能な成長を実現するために参加することが期待されています。
SHIONOGIグループは中期経営計画STS2030 Revisionにおいて「新たなプラットフォームでヘルスケアの未来を創り出す」ことをビジョンとして掲げ、社会課題の解決に向けて取り組んでおります。「国連グローバル・コンパクト10原則」を支持・実践することで、地球規模でのグローバル市民としての責任を果たし、事業を通じた持続可能な発展を実現するための取り組みを推進してまいります。
国連グローバル・コンパクトは、1999年の世界経済フォーラム（ダボス会議）の席上でコフィー・アナン国連事務総長（当時）が提唱し、アントニオ・グテーレス現国連事務総長も明確な支持を表明しているイニシアチブです。企業を中心とした様々な団体が、責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに自発的に参加することが期待されています。2000年7月26日にニューヨークの国連本部で正式に発足し、2004年6月24日に開催された最初のグローバル・コンパクト・リーダーズ・サミットにおいて腐敗防止に関する原則が追加され、現在の形となりました。
現在（2023年3月時点）では世界167カ国で2万4000を超える企業・団体が署名し、「人権」・「労働」・「環境」・「腐敗防止」の4分野・10原則を軸に活動を展開しています。
人権
企業は、
原則1 国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
原則2 自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである
労働
企業は、
原則3 結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持し、
原則4 あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
原則5 児童労働の実効的な廃止を支持し、
原則6 雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである
環境
企業は、
原則7 環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
原則8 環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
原則9 環境にやさしい技術の開発と普及を奨励すべきである
|| 薬剤耐性（AMR）に関連する参画・賛同イニシアチブ
AMRを抑制するための持続可能なソリューションを提供するために設立された民間企業によるアライアンスで、100を超える研究開発型製薬企業、ジェネリック医薬品企業、バイオテクノロジー企業、診断薬企業や各協会が参画しています。SHIONOGIは、AMR Industry Alliance設立のきっかけとなった、2016年9月開催のダボス会議における“AMR Industry Roadmap”への署名を行った企業12社の一員として、設立当初からこの活動に参画しています。
|| 製薬業界サプライチェーンに関連する参画・賛同イニシアチブ（PSCI）
SHIONOGI グループは、2017 年 8 月、世界の製薬企業 50 社以上が参画し、医薬品業界における持続可能な調達の推進を目的とする非営利団体 PSCIに参画しました。
PSCI が掲げる基本原則には、環境、安全衛生のみならず、労働者の権利、倫理、およびこれらのマネジメントシステム等の多岐にわたる原則が記載されています。2020 年に原則が改訂され、さらに項目が追加されました。SHIONOGI グループは改訂後の原則も引き続き支持するとともに、サプライヤーの皆さまにも賛同を強く求め、これに基づいてバリューチェーン全体での取り組みを進めてまいります。
|| 環境に関連する参画・賛同イニシアチブ
■ 環境全般
エコ・ファースト制度は、企業が環境省に対して環境保全に関する約束を提出し、「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を行っている企業を、環境大臣が「エコ・ファースト企業」に認定する制度です。SHIONOGIは製薬企業として初めて「エコ・ファースト企業」に認定されるとともに、エコ・ファースト認定企業で構成されるエコ・ファースト推進協議会に参画しています。
SHIONOGIは、研究開発志向の製薬会社が加盟する日本製薬工業協会の環境問題検討会ならびに、環境問題検討会の下部組織であるカーボンニュートラルグループに参画し、環境に関する医薬品業界の課題の解決に向けた検討を行っています。
■ 気候変動関連
SBTイニシアチブは、パリ協定の目標である「世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5°Cに抑える」ことを達成するために、企業が科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減目標（SBT）を設定することを支援する、国際的な共同イニシアチブです。SHIONOGIは、2050年のカーボン・ニュートラルを目指して、2030年度温室効果ガス排出削減目標としてSBTを設定し、2021年6月にSBTイニシアチブからの認定を取得しています。
SHIONOGIは2022年に気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures、以下「TCFD」）の提言への賛同を表明するとともに、TCFD コンソーシアムに参画しました。そして、TCFDフレームワークを参考に気候変動戦略を策定し、その内容についてWebサイト上で開示しています。
JH2Aはクリーンエネルギーである水素を社会実装するための課題を解決し、人にも自然にも優しい水素社会の構築を目的とする団体です。SHIONOGIは2023年度からJH2Aに参画し、活動を行っています。
■ 生物多様性関連
「30by30（サーティ・バイ・サーティ）目標」とは、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標です。2023年9月、SHIONOGIは「国際的な目標である30by30目標の達成に向けた取り組みを促進する」という発足趣旨に賛同し、有志企業・自治体・団体によるイニシアチブ「生物多様性のための30by30アライアンス」に参画しました。
日本経済団体連合会（以下、経団連）は、「経団連生物多様性宣言・行動指針」の普及・実践を通じて、自然共生社会やサステイナブルな経済社会の実現に取り組むとともに、GBF(昆明・モントリオール生物多様性枠組)、SDGsなどの世界が目指すべき目標、および30by30を含むわが国の国家戦略の達成に貢献することを宣言しています。SHIONOGIは、「経団連生物多様性宣言・行動指針（改訂版）」に賛同し、「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」にて、将来に向けた取り組み方針および具体的取り組み事例を公表しています。
|| 社会に関連する参画・賛同イニシアチブ
SHIONOGIは2024年より「健康経営アライアンス🄬」に参画しています。健康経営アライアンスは、「社員の健康をつうじた日本企業の活性化と健保の持続可能性の実現」をミッションに、300を超える企業・団体が活動する組織です。勉強会・セミナー、アンケート・データ分析に基づく健康経営アセスメント、健康経営ソリューションの情報プラットフォーム構築の3つの取り組みを進めています。
加盟団体
SHIONOGIグループは自社の活動だけでなく、製薬産業を取り巻く様々な問題の解決に向けた取組みを推進しています。各種団体活動を通じて、品質管理、安全性の向上、医薬品アクセスの向上、偽薬対策など、国内外の医療に関わる諸問題の改善、製薬産業の健全な発展に貢献しています。
SHIONOGIグループは以下の団体に参画しています。
・ 国際製薬団体連合会（IFPMA）
・ 日本製薬団体連合会（日薬連）
・ 日本製薬工業協会 （製薬協）
・ 関西医薬品協会 （関薬協）
SHIONOGIグループは、ダイバーシティ&エクイティ&インクルージョンの推進をグループ全体の重要な人事戦略として位置づけており、2020年3月に障がい者インクルージョン推進の国際イニシアティブThe Valuable 500への賛同表明を行いました。The Valuable 500は、2019年1月に開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で発足した国際イニシアティブです。障がいの有無によらずすべての従業員がSHIONOGIグループの一員としてその能力を存分に発揮できる職場環境をつくることで、従業員のエンゲージメント（企業理念・目標達成に向けての貢献意欲）を向上させ、それによって一人ひとりが自らの価値を発揮できる社会づくりに貢献していきます。
