「SHIONOGIは、従業員のウェルビーイングを実現し、人々の健康に新たな価値を提供し続けます。」

企業理念であるSHIONOGI Group Heritage（SHIONOGIの基本方針）およびVisionを実現するためには、すべての従業員が心身ともに健康で、パフォーマンスを最大限に発揮できる環境であること、また従業員とそのご家族の生活が豊かであることが不可欠です。
SHIONOGIは「SHIONOGIグループ健康基本方針」のもと、健康経営を推進し、すべての従業員の健康維持・増進と快適な環境づくりに積極的に取り組みます。
その結果、従業員のウェルビーイングを実現し、持続的な「企業価値の向上」と社会への貢献を達成していきます。

SHIONOGIでは、上席執行役員の経営支援本部長を統括EHS責任者とし、事業主と塩野義健康保険組合のコラボヘルスにより、SHIONOGIグループ全体の健康維持増進に取り組んでいます。

経営層が出席する経営会議およびSHIONOGIのEHSを統括した「中央EHS委員会」および事業主・産業医などのスタッフ・健康保険組合・労働組合で構成される「健康管理事業推進者会議」にて、健康経営の方針・アクションプランから結果検証などについて、議論・モニタリングを行っています。

また、月１回開催する「健康推進会議」にて、健康関連業務に携わる部署がそれぞれの取組みや健康情報の分析結果を共有するなど、連携を強化しています。

SHIONOGIで働く全従業員の日々の活動の規範として2021年に「行動憲章」を制定し、世界中の人々の健康の維持増進と快適な生活の実現に貢献する企業集団として、より良いヘルスケアの未来を創り出し、事業活動を通じて持続可能で健全な社会の実現に貢献するために、健康経営の推進と従業員のウェルビーイングの実現を掲げるとともに、会社と従業員がそれぞれの立場で、従業員の健康維持増進と快適な環境づくりに積極的に取り組むために、就業規則に規定しています。

「会社は、人命尊重と資産保全のために、安全施設および規則を設けて快適な職場環境の実現を図るとともに、従業員の安全と健康を確保するように努める。」（第90条）

「従業員は、安全衛生に関する定めを守り、健康維持、環境整備および災害防止に努めなければならない。」（第91条）

2018年7月に健康増進法の一部を改正する法律が成立（2020年4月全面施行）し、望まない受動喫煙を防止するための取り組みが、「マナー」から「ルール」へと変わりました。

企業においても、より一層の喫煙対策を推進しなければならない環境となったことを機に、「シオノギグループ『絶』煙宣言」を発出しました。

この宣言のもと、SHIONOGIグループの従業員やご家族の方はもとより、SHIONOGIに関係するすべての人々を能動喫煙および受動喫煙による健康被害から守るため、徹底した禁煙施策を推進しています。

具体的な社内の取り組みの1つとして、有志のメンバーによる禁煙推進プロジェクトを結成しました。

プロジェクトメンバーが、グループ会社を含めたSHIONOGIの全従業員にメールマガジンを発行し、社長を含めた経営層からのメッセージや、喫煙・禁煙の情報、禁煙チャレンジの状況など、喫煙者・非（元）喫煙者の双方の従業員に有益な情報提供を行っています。

また、「禁煙チャレンジャー」に対して、オンライン面談等でプロジェクトメンバーがサポートする活動も実施しています。2022年度はチャレンジャー2名が1年間の禁煙を達成し、「卒煙証書」が贈呈されました。

上記に加え、健康保険組合による禁煙治療やオンライン禁煙プログラム等への事業主からの補助も実施しています。

近年、コロナ禍による在宅勤務や、リモートワークの普及など、働き方に大きな変化が起きており、その変化に伴う心身の変調に注意が必要です。人々の健康に貢献していくためには、まず自分たちが健康でなければなりません。そこで、未病改善の考え方のもと「歩き方と姿勢」をテーマに、社内有志によるクラウドファンディングにて資金を募り、社外よりウォーキングスタイリスト（一般社団法人カナンウォーク代表理事：伊藤聖子先生）を招聘し、2022年7月に会場とオンラインのハイブリッド形式でセミナーを開催しました。オンラインでは全国各地より参加があり、関心の高さがうかがえました。

STS2030の達成に向けた人事戦略の立案と実行により人的資本を最大化し、それを各ステークホルダーに示すために、2022年7月に人的資本戦略室を設置しました。

SHIONOGIでは「人が競争力の源泉」と捉えており、中長期的な企業価値向上のためには、人材への投資が欠かせません。そうした考えのもと、近年SHIONOGIは様々な制度や仕組みを導入しています。

従業員のライフスタイルやキャリア形成に対する意識・ニーズが多様化する中で、個人が持てる能力をいかんなく発揮し、生産性を高めてSHIONOGIの成長に貢献してもらうためには、従業員が働きやすい環境を整備し、一人ひとりのやりがいを高めることが重要です。

2021年度にSHIONOGIでは、在宅勤務制度を導入し、フレックス勤務者のコアタイムを廃止、さらに所定労働時間を45分 /日削減しました。削減した時間分は裁量給として支払うことで処遇を維持しており、より短い時間で効率的に働くことを可能としています。これらの取り組みは多様な人材の柔軟な働き方の選択を可能とし、一人ひとりの業務効率性への意識向上や、尖った強みの獲得につながることを期待しています。実際に、育児や介護などのライフイベントで就労を制限せざるを得なかった従業員がフルタイムで働くことができるようになり、また効率的に業務時間を使うことで、学びの時間の創出や新たな業務へのチャレンジが可能となるなど、多くの従業員にとって働きやすく、やりがいを持てる環境になったと考えています。
 

また2022年4月には、選択週休3日制の導入と副業基準の緩和を実施しました。特に副業は2022年7月時点で約100人の従業員の申請を承認しており、コンサルティングやIT関連、教育・学習支援などの新たな場で業務経験を積んでいます。

SHIONOGIは従業員が働きやすくやりがいを持てる職場環境の整備に向け、人事制度や勤務制度の改定に加えて、諸制度の改革も推進しています。近年では、属人的な手当などの見直しで生じた原資を活用した年間25万円を上限とする自己投資支援制度、リモートワーク普及に伴う単身赴任解消による働く場所の選択肢の拡充などを実施しました。また、さらなる職場環境改善を図るため、エンゲージメントサーベイの結果などを用いた制度拡充の成果確認や課題とニーズの把握を本部ごとに行っています。継続的に職場環境の改善に取り組み、多様な働き方を可能とすることで、女性マネジャー比率や男性育休取得率などの指標も継続的に上昇しています。