気候変動に対する考え方

 2020年10月、政府が2050年にカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、これを起点に日本においても脱炭素社会に向けた動きがさらに加速しています。企業の経営戦略に気候変動をはじめとする環境要素を織り込み、脱炭素化を目指すことは、企業がSDGsの達成に貢献し、社会とともに成長し続けるために不可欠な課題となっています。SHIONOGIグループにおいてもTCFD*1提言を踏まえ、気候変動対策を経営戦略の一環として位置づけ、全社のガバナンス体制を構築し、中長期的な事業環境上のリスク・機会を特定・評価したうえで、リスク低減や事業機会の創出につなげるべく、取り組みを推進します。
*1 気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures): G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立された組織

SHIONOGIグループ気候変動対策の目標

 SHIONOGIグループの事業における気候変動の影響について、TCFDのフレームワークを参考に詳細な評価を実施するとともに、戦略ならびに具体的な対応策を検討し、気候変動に関するリスク低減を目的とした指標として「温室効果ガス(CO2)の排出の削減」を掲げました。それを受けて中長期的な目標であるSHIONOGIグループEHS*2行動目標においても目標を設定しています。

 また、日本政府の「2050年カーボンニュートラル宣言」および世界的な温室効果ガス(CO2)排出削減への取り組みに対応するため、SHIONOGIグループとしても2050年のカーボンニュートラルを目指して2030年度温室効果ガス排出削減目標としてSBT*3を設定しています。この目標は2021年6月にSBTイニシアチブからの認定を取得しています(詳細はこちらのページをご覧ください)。

*2 EHS:Environment, Health and Safety(環境ならびに安全衛生)
*3 SBT(Science Based Targets):科学的根拠に基づいた排出削減目標
中長期目標
【温室効果ガス(CO2)の排出量の中長期目標】

* SBTイニシアチブの認定を取得した目標

気候変動に関する主な取り組み結果

スコープ1、2への取り組み

 2030年度の目標達成に向けてSHIONOGIグループの工場、研究所などの主要サイトを中心に再生可能エネルギー由来電力を順次導入し、CO2排出削減への取り組みを進め、2022年度のCO2排出削減目標を達成しました。SHIONOGIグループの主要サイトを対象に立案した計画に沿って、2021年度には本社ビル、2022年度には油日研究センターへの再生可能エネルギー由来電力の導入を完了しました。2023年度は事業の成長に伴って電力消費量が増大し、計画に比べてCO2排出量が超過傾向にあることを受けて、当初予定していたCMCイノベーションセンター(CRIC)に加えて、医薬研究センター(SPRC)に対しても再生可能エネルギー由来電力の導入を前倒しを行い、塩野義製薬株式会社の主要サイトへの導入を完了しました。今後は、SHIONOGIグループの生産機能を担うシオノギファーマの工場への再生可能エネルギー由来電力の導入を推進し、2030年までにSHIONOGIグループとしてすべての主要サイトで導入を完了させる予定です。

 

 

再生可能エネルギー由来電力の導入計画

切替年度 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030
導入サイト 本社 油日 CRIC
SPRC
摂津 - 徳島 金ケ崎 UMN
ファーマ
伊丹 南京
 また、エネルギー効率の改善として、原単位の年1%改善ならびにエネルギー消費効率の高い設備の導入についても目標を設定し、高効率設備の導入によるエネルギー使用量削減のほか、設備運転方法の継続的な見直しなどの取り組みを推進しています。しかしながら、2022年度は2021年度に引き続き、COVID-19関連の研究開発に積極的に取り組んだことに加え、承認後の速やかな市場への供給を目指した治療薬の製造を実施したことなどが要因となってエネルギー使用量が増加し、年度目標の達成に至りませんでした。
実績
CO2排出量および生産性(売上高/CO2排出量) CO2排出量および生産性(売上高/CO2排出量)
総エネルギーと生産性(売上高/総エネルギー) エネルギー別使用量

営業車両

 燃費向上によるCO2および排気ガスの削減のため、医薬情報担当者(MR)に貸与する車両にハイブリッド車の導入を進め、降雪地・豪雪地を除く地域で導入を終えています。降雪地・豪雪地においても順次導入を進めており、2022年度で国内すべての地域でハイブリッド車の導入が完了しました。

 COVID-19感染拡大、および医薬情報提供活動におけるDX化の推進により、対面からリモートにシフトしました。そのため2022年度も燃料使用量はCOVID-19感染拡大前の2019年度よりも減少した状況が続いています。

営業車両の燃料使用量とCO2排出量

スコープ3への取り組み

 SHIONOGIグループにおいてスコープ3排出量は全体の約6割を占めており、SBT達成のためにはサプライヤーと協力しサプライチェーン全体での削減に取り組むことが不可欠です。そのうち、50%以上を占めるカテゴリー1:購入した製品・サービスについて、優先的に中期目標を立てて削減施策の検討と実行を推進しています。
Scope3( サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量)
Scope3( サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量)

算定方法は、サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.5(環境省、経済産業省)による

※Scope3 カテゴリー1および2については、2022年度より消費税等を考慮した原単位を用いて算出しています。

これに伴って、2021年度以前の排出量も消費税を考慮した原単位を用いて再計算しています。

  SHIONOGIグループは、環境省のサプライチェーン全体の温室効果ガス(GHG)排出削減目標の達成に向けた支援事業「令和3年度サプライチェーンの脱炭素化推進モデル事業」に参加し、サプライチェーン全体のCO2排出削減施策の策定を行いました。サプライヤーエンゲージメント推進のためのグループ会社を含めた連携体制の構築とともに、本支援事業で策定したサプライチェーンエンゲージメントのプロセス*6を実行し、SBTの達成に向けて取り組んでいます。

 2022年度は、購入金額上位21社のサプライヤーを対象に、CO2削減の取り組み状況の確認やSHIONOGIグループの気候変動に対する方針の理解促進のための説明会などのサプライヤーエンゲージメント活動を実施しました。今後は、さらにCO2削減における重要なサプライヤーを選定し、優先的に削減依頼・支援を実施していきます。

サプライヤーエンゲージメントの実施プロセス

*6 支援事業で作成したサプライヤーエンゲージメントのプロセスについての詳細は、SBT等の達成に向けたGHG排出削減計画策定ガイドブックをご覧ください。(外部リンク)

気候変動の取り組みに対する対外活動

CDP 「気候変動 2022」 Aリスト企業に選定

 環境情報開示に取り組む国際的な非営利団体CDPによる「気候変動2022」において、最高評価であるA評価を受け、代表取締役会長兼社長CEO 手代木功が「水セキュリティ2022」のA評価と併せたダブルA企業として、SHIONOGIグループの取り組みについてスピーチしました。

 スピーチでは、SHIONOGIグループが新しいヘルスケアソリューションを創出し、グローバルに届けるために事業の変革を進めると同時に、地球環境の保全を通じた持続可能な社会を実現し、社会から必要とされる企業として成長していく意思を表明しています。

スピーチ動画(Aリスト企業 経営者からのメッセージ)(外部リンク)

気候変動イニシアチブ(JCI)メッセージへの賛同

 気候変動イニシアチブ(JCI: Japan Climate Initiative)は、日本において気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化して脱炭素社会の実現を目指すネットワークです。SHIONOGIグループは、2021年4月にJCIに加盟しました。SHIONOGIグループは加盟企業の一員として、2021年4月、2022年6月、2023年4月ならびに2023年12月にJCIから日本政府に発出されたメッセージ・提言に賛同を表明しています。

「カーボンプライシング提言:2030年GHG排出削減目標と国際競争力強化の同時達成に向けて」(外部リンク)

 SHIONOGIグループは中長期目標としてSBT目標を掲げ、CO2排出削減に日々取り組んでいます。再生可能エネルギーへのアクセス拡大が目標達成の有効な手段になると考え、JCIメッセージを強く支持しています。

気候変動の影響で拡大が懸念される薬剤耐性(AMR)に対する取り組み

 SHIONOGIグループの薬剤耐性(AMR: Antimicrobial Resistance)への取り組みが、国立研究開発法人国立環境研究所が管理・運営するWebサイト「気候変動適応情報プラットフォーム」(A-PLAT: Climate Change Adaptation Information Platform)に掲載されました。

SHIONOGIグループのAMRへの取り組みに関する詳細はAMRのページをご覧ください。

塩野義製薬株式会社 | 適応ビジネスの事例 | 事業者の適応 | 気候変動適応情報プラットフォーム(A-PLAT) (nies.go.jp)(外部リンク)