大阪国税局からの更正処分に対する取消請求訴訟の判決について

当社は、2014年9月12日に大阪国税局長（以下「原処分庁」といいます。）より受領した平成25年（2013年）3月期の「法人税額等の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書」に対する更正処分について、取消請求訴訟を提起し、東京高等裁判所において争っておりました。本年4月14日に東京高等裁判所より以下の通り判決が言い渡され、その後期限である4月28日までに、国より上告及び上告受理申立てのいずれもが行われず判決内容が確定いたしましたのでお知らせします。

本訴訟の経緯は、以下の通りです。

東京高等裁判所も、当社の請求をほぼ全面的に認容した東京地方裁判所の原判決を是認し、国の控訴を棄却しました。

本判決の結果、納付済みの平成25年（2013年）3月期の追徴税額等と更正処分によって消滅した繰越欠損金に伴って支払った平成26年（2014年）3月期の税額の合計約133億円（地方税含む）が還付されますことから、還付に伴い発生する還付加算金（利息）と合わせて令和4年3月期に計上いたします。