プレスリリース
2026/02/20
塩野義製薬株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役会長兼社長CEO：手代木 功、以下「当社」または「塩野義製薬」）は、本日開催の取締役会において、2027年4月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である鳥居薬品株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：近藤 紳雅、以下「鳥居薬品」）を吸収合併（以下「本合併」）することを、基本方針として決議しましたので、お知らせいたします。
なお、本合併は、当社の完全子会社を対象とする吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略しています。
記
1. 本合併の目的
当社は、「常に人々の健康を守るために必要な最もよい薬を提供する」という基本方針のもと、国内事業のさらなる発展と、より多くの患者さまに必要とされる医薬品をお届けする体制の強化を目的として、2025年5月8日より鳥居薬品に対する公開買付を開始し、2025年9月1日に同社を完全子会社化しました。以降、塩野義製薬と鳥居薬品は、それぞれの異なる強みを活かし、医薬品の情報提供活動強化および拡大を通じて、両社の主力製品をこれまで以上に多くの患者さまにお届けする体制の構築に取り組んでいます。また、鳥居薬品が専門性を有するアレルゲン領域や皮膚疾患領域は、流行による影響を受けにくく、高いアンメットニーズが存在する領域です。これらの領域において患者さまのニーズに応え続けることにより、当社グループの国内事業における安定的な事業基盤の確立にも貢献しています。
こうした取り組みを今後さらに加速させ、より一層医療への貢献を果たしていくためには、両社の連携を一層強化し、迅速な意思決定のもとで、統合シナジーを最大化する段階への移行が重要であると判断しました。この判断に基づき、このたびの鳥居薬品の吸収合併に関する基本方針を決定しました。
2. 本合併の要旨
(1) 合併の日程
当社における合併の基本方針決定に係る取締役会 ：2026年2月20日
当社における合併契約承認に係る取締役会決議日 ：2026年4月27日（予定）
合併契約締結日 ：2026年4月27日（予定）
合併期日（効力発生日） ：2027年4月1日（予定）
(2) 合併の方式
当社を存続会社、鳥居薬品を消滅会社とする吸収合併です。
(3) 合併に係る割り当ての内容
鳥居薬品は当社の完全子会社であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当はありません。
(4) 合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3. 本合併当事会社の概要
| 存続会社 | 消滅会社 | ||
(1) 商号 | 塩野義製薬株式会社 | 鳥居薬品株式会社 | ||
(2) 本店所在地 | 大阪府大阪市中央区道修町3丁目1番8号 | 東京都中央区日本橋本町3-4-1トリイ日本橋ビル | ||
(3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役会長兼社長 CEO 手代木 功 | 代表取締役社長 近藤 紳雅 | ||
(4) 事業内容 | 医療用医薬品の研究開発、仕入れ、製造、販売及びこれらの付随業務 | 医薬品の製造・販売 | ||
(5) 資本金 | 21,279百万円 （2025年3月31日現在） | 5,190百万円 （2025年9月1日現在） | ||
(6) 設立年月日 | 1919年6月5日 | 1921年11月1日 | ||
(7) 発行済株式総数 | 889,632,195株 | 6株（2025年12月31日時点） | ||
(8) 決算期 | 3月31日 | 3月31日 | ||
(9) 大株主および持株比率 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）17.64％ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）7.69％ 住友生命保険相互会社 6.48％ 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）3.30％ 日本生命保険相互会社 2.93％ （2025年9月30日時点） | 塩野義製薬株式会社100.00％ （2025年9月1日時点） | ||
直前事業年度の財政状態および経営成績 | ||||
| 塩野義製薬株式会社 （連結、国際財務報告基準） （2025年3月期） | 鳥居薬品株式会社 （単独、日本基準） （2024年12月期） | ||
資本合計 | 1,362,497百万円 | 純資産 | 121,533百万円 | |
資産合計 | 1,535,349百万円 | 総資産 | 140,664百万円 | |
1株当たり親会社の所有者帰属持分 | 1,600.68円 | 1株当たり純資産※ | ー | |
売上収益 | 438,268百万円 | 売上高 | 60,426百万円 | |
営業利益 | 156,603百万円 | 営業利益 | 6,798百万円 | |
税引前利益 | 200,750百万円 | 経常利益 | 6,926百万円 | |
親会社の所有者に帰属する当期利益 | 170,435百万円 | 当期純利益 | 5,042百万円 | |
基本的1株当たり当期利益 | 200.36円 | 1株当たり当期純利益※ | ー | |
※ 直前の事業年度からの株式数変更により、現状の株式数を前提とした算出では参考値とならないため、「－」と表記しております。
4. 本合併後の状況
本合併後による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期についての変更はありません。
5. 今後の見通し
本合併は、当社と完全子会社との合併であるため、当社連結業績への影響は軽微です。本基本方針の決定を受け、吸収合併に向けた必要となる準備を開始してまいります。なお、本合併に関する詳細（本合併の日程等）については未定であり、今後決定次第、速やかに開示させていただきます。
以 上
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