SHIONOGIグループEHS行動目標(環境部分)

 2023年度、「環境マテリアリティ」を見直し、従来から特定していたAMR、気候変動、水、省資源・資源循環の4項目に加えて新たに「環境マネジメント・ガバナンス」を追加したことに伴い、中期目標である「SHIONOGIグループEHS行動目標」を更新しました。これまで「SHIONOGIグループEHS行動目標」は 5 年単位で更新してきましたが、より長期的な視点で投資判断や施策の推進を戦略的に実行するため、本行動目標は、最終年度を2035 年に設定し、中長期に達成する事項として制定しました(下表)。そして、「SHIONOGIグループEHS行動目標」の最終年度である2035 年から逆算して、各年度に行うべき施策や各指標の数値計画を、単年度の行動計画として立案しその達成に取り組むこととしています。

 2024年度は、2035年までのロードマップの策定と各環境マテリアリティ項目の具体的指標の初年度開示に向けた検討を進めています。
適用範囲:SHIONOGIグループ(グローバル含む)

SHIONOGIグループEHS行動目標(2024-2035)

項目

中長期目標(2035年)

備考

気候変動

【温室効果ガス(CO2)の排出の削減】

2035年 CO2排出量 60%減(2019年度基準)

<2030年:SBT目標>

・Scope1+2を46.2%、Scope3
カテゴリー1を20%削減する

・SHIONOGIグループ再生可能エネルギー導入率90%以上

<2050年>

カーボンニュートラル

【省エネルギー】

・年1%のエネルギー原単位低減

・高効率設備の導入促進

・非化石エネルギーへの変換の推進

省資源・資源循環

【廃棄物管理】

・廃プラスチック再資源化率65%以上

・最終処分率:1%以下

<2030年>

2030年度に廃プラスチック
再資源化率を65%とする

【水資源】

水資源還元率(排水量/取水量)85%以上​

<副次的モニタリング項目>

総取水量

AMR

【AMR管理】

SHIONOGIが提供するすべての抗菌薬がBritish Standards Institution(BSI)の認証を取得している工場で製造している

<2030年>

抗菌薬を製造している自社工場がBSIの認証を取得している

環境マネジメント・ガバナンス

【EHSマネジメント体制の強化】

<マネジメント>

・サプライチェーン全体でのグローバルマネジメント体制構築と適切な運用の実施

・従業員の環境貢献意識向上

<ガバナンス>

・2035年行動目標達成に向けたコーポレートの関与の強化

・環境法規則等遵守の維持徹底

SHIONOGIグループEHS行動目標(2020-2024/2030/2050)および2023年度実績

適用範囲:国内グループ会社(【温室効果ガス(CO2)の排出の削減】と【水リスクの軽減】はグローバル)

     2022年度より【廃棄物/プラスチック】と【水資源投入量の抑制】はグローバル目標を策定

項目

中長期目標
(FY2020-FY2024 / FY2030 / FY2050)

2023年度目標

2023年度実績

達成

AMR

【AMRの取り組みの推進】
・金ケ崎工場の管理体制を維持する

【AMRの取り組みの推進】
・金ケ崎工場、徳島工場の管理体制を維持する

【AMRの取り組みの推進】
・管理体制を維持できた

・関連サプライヤーの100%について、初回監査を完了する
・2030年度にサプライチェーンも含めて適正管理する(監査のフォローアップ完了)

・関連サプライヤーの100%について、初回監査を完了する

・関連サプライヤーの 初回監査を100%完了

気候変動

【温室効果ガス(CO2)の排出の削減】(2019年度基準)*1
・Scope1+2を10%削減する
・Scope3 カテゴリー1を10%削減する
・2030年度にScope1+2を46.2%、Scope3 カテゴリー1を20%削減する*1
・2050年度にゼロを目指す

【温室効果ガス(CO2)の排出の削減】(2019年度基準)
・CO2排出量(Scope1、Scope2)を15%削減

【温室効果ガス(CO2)の排出の削減】(2019年度基準)
・CO2排出量(Scope1、Scope2)を12.4%削減(排出係数の悪化によりCO2排出量が増加)

×

・CO2排出量(Scope3(カテゴリー1))を9%削減

・CO2排出量(Scope3(カテゴリー1))21.5%削減

・エネルギー原単位を年平均1%向上する

・エネルギー原単位を年平均1%向上する

・前年度比:0.2%向上(2019年度比18.1%悪化:生産量の増加)

×

・高効率設備の導入、設備の電化を推進する

・高効率設備の導入、設備の電化を推進する

・CRIC、SPRC、SPH(摂津工場、金ケ崎工場、徳島工場、伊丹工場)、UMN横浜研究所で、高効率設備を導入

省資源・資源循環

【廃棄物/プラスチック】
・廃棄物発生量を25%削減する(2018年度基準)

【廃棄物/プラスチック】
・廃棄物量:2021年度実績(5,169t)以下にする

【廃棄物/プラスチック】
・廃棄物量:6,111t(2018年度基準で59.8%増加)(生産量の増加)

×

<グローバル>
・廃棄物処分量を4,793t以下にする(2021年度実績以下)
・有害廃棄物処分量を1,434t以下にする(2021年度実績以下)

<グローバル>
・廃棄物処分量:4,283t(有害廃棄物含む)
・有害廃棄物処分量:1,351t

・廃棄物再資源化率を80%とする

・廃棄物再資源化率を80%以上とする

・廃棄物再資源化率:89%

・廃プラスチック再資源化率を30%とする
・2030年度に廃プラスチック再資源化率を65%とする

・廃プラスチック再資源化率を30%とする

・廃プラスチック再資源化率:34%

・製品へのプラスチック利用抑制の取り組みを推進する

・製品へのプラスチック利用抑制の取り組みを推進する

・シオノギファーマにてPTPシートへのバイオマスプラスチックの採用および薄層化の検討を実施

【水リスクの軽減】
・研究所・工場などの主要事業所の水リスクの精緻な評価を100%実施する

【水リスクの軽減】
・国内主要事業所の水リスクについて、WRI Aqueductや社内評価を実施する

【水リスクの軽減】
・国内全ての主要事業所の水リスクについて、WRI Aqueductや社内評価を実施した

【水資源投入量の抑制】
・水資源投入量を1,340千m3以下とする(2018年度実績程度に抑える)

【水資源投入量の抑制】
・水資源投入量を1,366千m3以下とする(2021年度実績以下)

【水資源投入量の抑制】
・水資源投入量:1,343千m3

<グローバル>
・水資源投入量を1,517千m3以下とする(2021年度実績以下)

<グローバル>
・水資源投入量:1,465千m3

化学物質

【化学物質の適正管理】
2020年度抽出された課題への対応のため中期目標はなし

【化学物質の適正管理】
・化学物質の取扱の再点検(リスクアセスメント、法令対応状況)(UMNのみ)
・貯蔵(一時滞留と廃棄前も含む)、移動、使用

【化学物質の適正管理】
・UMN(秋田工場、横浜研究所)でリスクアセスメントおよび点検を実施した。

【PCBおよびフロンガスの適正管理】
・PCB廃棄物を再調査し適正処分を完了する(2022年度)

【PCBおよびフロンガスの適正管理】
・現状把握しているPCB含有機器を100%処分する

【PCBおよびフロンガスの適正管理】
・高濃度PCB廃棄物の処理を100%完了

・フロンガス:使用機器の適正管理およびノンフロン、低GWP*2機器の導入を推進する

・フロンガス:使用機器の適正管理およびノンフロン、低GWP機器の導入を推進する

・今年度のノンフロン・低GWP機器の導入はなかったが、フロンガス使用機器は適正に管理できた

下線部は2030年度、2050年度の長期目標です。

*1 2021年6月、SBT認定取得により2024年度目標 および 2030年度目標を科学的根拠に基づいた目標に修正

*2 地球温暖化係数(Global Warming Potential)