SHINOGIグループは、健康経営の推進により、人と組織のパフォーマンスを最大化し好循環を生み出すことで、社会課題の解決と持続的な企業価値の向上を図るとともに、ウェルビーイングを実現します。

SHIONOGIで働く全従業員の日々の活動の規範として「SHIONOGIグループ行動憲章」を改定し、世界中の人々の健康の維持増進と快適な生活の実現に貢献する企業集団として、より良いヘルスケアの未来を創り出し、事業活動を通じて持続可能で健全な社会の実現に貢献するために、「６．働き方改革、職場環境の充実」にSHIONOGIの健康経営の推進と従業員のウェルビーイングの実現を掲げています。

また、会社と従業員がそれぞれの立場で、従業員の健康維持増進と快適な環境づくりに積極的に取り組むために、以下の内容を就業規則に規定しています。

「会社は、人命尊重と資産保全のために、安全施設および規則を設けて快適な職場環境の実現を図るとともに、従業員の安全と健康を確保するように努める。」（第90条）

「従業員は、安全衛生に関する定めを守り、健康維持、環境整備および災害防止に努めなければならない。」（第91条）

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一部の施策ではSHIONOGIグループに加えて、関係会社であるシオノギビジネスパートナー株式会社の従業員も対象としています。

身体的性別特有の健康課題に取り組む第一歩として、Flora 社による従業員サーベイを実施しました。これらの分析やサーベイから抽出された課題の解決に向け、2024年度は塩野義健康保険組合と協力して、リテラシーの向上による職場環境改善などに取り組みます。今後も定期的にデータの分析を実施し、施策の検討および効果検証に活用していきます。

2018年7月に健康増進法の一部を改正する法律が成立（2020年4月全面施行）し、望まない受動喫煙を防止するための取り組みが、「マナー」から「ルール」へと変わりました。
SHIONOGIは、「SHIONOGIグループ『絶』煙宣言」のもと、従業員やそのご家族はもとより、SHIONOGIに関係するすべての人々を能動喫煙および受動喫煙による健康被害から守るため、禁煙施策の強化・推進を行っています。

これまで、有志のメンバーによる禁煙推進プロジェクトを結成し、喫煙・禁煙の情報を掲載したメールマガジンの発行や、 経営陣からのメッセージ発信、禁煙チャレンジャーの募集とその達成状況など、喫煙者と非（元）喫煙者双方の従業員への有益な情報提供を行い、組織全体への働きかけを進めてきました。2022年度はチャレンジャー2名が1年間の禁煙を達成し、「卒煙証書」が贈呈されました。
また、会社ならびに塩野義健康保険組合から禁煙治療やオンライン禁煙プログラムなど、禁煙にチャレンジする方への支援も実施しています。

2023年度は、代表取締役社長兼会長CEOおよびSHIONOGIグループ統括産業医から従業員にメッセージを発信するなど、従業員への働きかけを行いました。その結果、2019年度に14.2%だった喫煙率は、2023年度時点で3.2%まで低下しています。

近年、コロナ禍による在宅勤務や、リモートワークの普及など、働き方に大きな変化が起きており、その変化に伴う心身の変調に注意が必要です。人々の健康に貢献していくためには、まず自分たちが健康でなければなりません。そこで、未病改善の考え方のもと「歩き方と姿勢」をテーマに、社内有志によるクラウドファンディングにて資金を募り、社外よりウォーキングスタイリスト（一般社団法人カナンウォーク代表理事：伊藤聖子先生）を招聘し、2022年7月に会場とオンラインのハイブリッド形式でセミナーを開催しました。オンラインでは全国各地より参加があり、関心の高さがうかがえました。

STS2030の達成に向けた人事戦略の立案と実行により人的資本を最大化し、それを各ステークホルダーに示すために、2022年7月に人的資本戦略室を設置しました。

SHIONOGIでは「人が競争力の源泉」と捉えており、中長期的な企業価値向上のためには、人材への投資が欠かせません。そうした考えのもと、近年SHIONOGIは様々な制度や仕組みを導入しています。

従業員のライフスタイルやキャリア形成に対する意識・ニーズが多様化する中で、個人が持てる能力をいかんなく発揮し、生産性を高めてSHIONOGIの成長に貢献してもらうためには、従業員が働きやすい環境を整備し、一人ひとりのやりがいを高めることが重要です。

2021年度にSHIONOGIでは、在宅勤務制度を導入し、フレックス勤務者のコアタイムを廃止、さらに所定労働時間を45分 /日削減しました。削減した時間分は裁量給として支払うことで処遇を維持しており、より短い時間で効率的に働くことを可能としています。これらの取り組みは多様な人材の柔軟な働き方の選択を可能とし、一人ひとりの業務効率性への意識向上や、尖った強みの獲得につながることを期待しています。実際に、育児や介護などのライフイベントで就労を制限せざるを得なかった従業員がフルタイムで働くことができるようになり、また効率的に業務時間を使うことで、学びの時間の創出や新たな業務へのチャレンジが可能となるなど、多くの従業員にとって働きやすく、やりがいを持てる環境になったと考えています。
 

また2022年4月には、選択週休3日制の導入と副業基準の緩和を実施しました。従業員がコンサルティングやIT関連、教育・学習支援などの新たな場で業務経験を積んでいます。

SHIONOGIは従業員が働きやすくやりがいを持てる職場環境の整備に向け、人事制度や勤務制度の改定に加えて、諸制度の改革も推進しています。近年では、属人的な手当などの見直しで生じた原資を活用した年間25万円を上限とする自己投資支援制度、リモートワーク普及に伴う単身赴任解消による働く場所の選択肢の拡充などを実施しました。また、さらなる職場環境改善を図るため、エンゲージメントサーベイの結果などを用いた制度拡充の成果確認や課題とニーズの把握を本部ごとに行っています。継続的に職場環境の改善に取り組み、多様な働き方を可能とすることで、女性マネジャー比率や男性育休取得率などの指標も継続的に上昇しています。

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