プレスリリース
2022/04/11
塩野義製薬株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：手代木 功、以下「塩野義製薬」または「当社」）は、このたび、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures、以下「TCFD」）1の提言への賛同を表明するとともに、TCFD コンソーシアム2 に参画しましたので、お知らせいたします。
当社はこれまで「2050年CO2排出量実質ゼロ」に向けた世界的な温室効果ガス排出量削減に対応するため、科学的根拠に基づいた中長期的な温室効果ガス排出量削減計画を策定し、2021年6月に国際的な環境団体であるSBT（Science Based Targets）イニチアチブ3からの承認を取得しています。今後、気候変動リスクの低減に向け、TCFD提言およびそのフレームワークに基づいて、ガバナンスを強化し、リスク・機会の抽出や財務的影響の把握を通じて対応を推進するとともに、情報開示のさらなる充実を図ってまいります。
塩野義製薬は、当社グループの経営理念であるシオノギの基本方針ならびにシオノギグループ行動憲章の下、取り組むべきマテリアリティ（重要課題）として「環境への配慮」を特定し、「シオノギグループEHS 4ポリシー」に基づいて環境保護に貢献するための中長期的な行動目標を定めるとともに、当社グループのすべての事業活動において、その実現に向けた取り組みを推進しています。引き続き、持続可能な「社会への貢献と会社の成長」を実現し、当社を取り巻く全てのステークホルダーの皆さまから将来にわたって必要とされる企業としてご認識いただけるよう、責任を果たしてまいります。
以 上
[お問合せ先]
塩野義製薬ウェブサイト お問合せフォーム：https://www.shionogi.com/jp/ja/quest.html#3.
参考：
1. 気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：TCFD）
主要国の中央銀行や金融規制当局などが参加する国際機関である金融安定理事会（Financial Stability Board：FSB）により2015年12月に設立された民間主導のタスクフォースです。2017年6月に気候変動リスク・機会が事業に与える財務的影響を評価し、4つの項目（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）について開示することを推奨する提言（TCFD提言）を公表しました。
・Webサイト
2. TCFDコンソーシアム
TCFD 提言へ賛同する国内の企業や金融機関等が一体となって取組を推進し、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取り組みについて議論する場として、2019年5月に設立されたコンソーシアムです。
・Webサイト
3. SBT（Science Based Targets）
SBTイニシアチブは、環境情報の開示に関するNGOであるCDP、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、世界資源研究所（WRI）および世界自然保護基金（WWF）によって設立された国際的な共同イニシアチブです。SBTイニシアチブは企業に対し、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて2℃未満に抑えるという国際的な長期目標に向けて、科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出削減目標（SBT）を設定することを推進しています。
・関連リリース
https://www.shionogi.com/jp/ja/news/2021/06/210604.html
4. EHS：Environment, Health and Safety（環境ならびに安全衛生）
当社グループのEHS活動については「環境報告書」および「Webサイト」をご参照ください。
・環境報告書
・Webサイト
https://www.shionogi.com/jp/ja/sustainability/environment.html