気候変動

　SHIONOGIの事業における気候変動の影響について、TCFDのフレームワークを参考に詳細な評価を実施するとともに、戦略ならびに具体的な対応策を検討し、気候変動に関するリスク低減を目的とした指標として「温室効果ガス（CO₂）の排出の削減」を掲げました。それを受けて中長期的な目標である「SHIONOGIグループEHS^＊2行動目標」においても目標設定しています。また、日本政府の「2050年カーボン・ニュートラル宣言」および世界的な温室効果ガス（CO₂）排出削減への取り組みに対応するため、SHIONOGIとしても2050年のカーボン・ニュートラル達成を目指しています。その中間目標として、2030年度温室効果ガス排出削減目標としてSBT^＊3を設定しています。この目標は2021年6月にSBTイニシアチブからの認定を取得しています（詳細はこちらのページをご覧ください）。また、脱炭素社会の実現に向けた社会的関心の高まりを受けて、熱エネルギーの低炭素化の取り組みを含む2035年度目標（2019年度基準でスコープ1＋2を60%削減する）を設定しています。なお、2025年度以降に実施した、日本たばこ産業株式会社の医薬事業の承継、鳥居薬品株式会社の完全子会社化、ならびに、田辺ファーマ株式会社からのエダラボン事業の承継に伴う気候変動関連情報への影響については、2026年度中に再評価を行い、中長期目標に反映する予定です。

＊2 EHS：Environment, Health and Safety（環境ならびに安全衛生）
＊3 SBT（Science Based Targets）：科学的根拠に基づいた排出削減目標

† SBTイニシアチブの認定を取得した目標

 

　2030年度の目標達成に向けて高効率機器の導入・更新などの各種省エネ・低炭素化施策を推進するとともに、SHIONOGIの工場、研究所などの主要サイトを中心に再生可能エネルギー由来電力を順次導入し、CO₂排出削減への取り組みを進めています。2025年度はスコープ1、2合計で2019年度比25％の削減目標に対し、結果は26.8％の削減と目標を達成しました。このことにより、SBTが求める標準的な削減目標（年4.2%の削減：2025年度に2019年度比で25.2％削減）を上回るペースでの削減を達成しています。

　再生可能エネルギー由来電力の利用によるスコープ2削減の取り組みについて、2025年度はSHIONOGIの主要サイトへの導入計画に従い、新たにSHIONOGIの生産機能を担うシオノギファーマ株式会社の主要工場である金ケ崎工場（全体の25%分）、徳島工場（2025年12月より）への導入を実施しました。このことにより、既に再生可能エネルギー由来電力の導入を終えているSHIONOGIグループの主要サイトと合わせ、SHIONOGI全体の導入率としては62.7%と大幅に向上しました。今後は、シオノギファーマ株式会社の残る工場への再生可能エネルギー由来電力の導入を順次進め、2030年までにすべての主要サイトへの導入を完了させる予定です。

 　加えて、2035年度目標、および、2050年のカーボン・ニュートラル達成に向けて、スコープ1の多いシオノギファーマ株式会社の各工場を中心に熱エネルギーの低炭素化の検討（電化、水素化、e-methane・e-fuel^＊4の導入など）を開始しました。また、SHIONOGIでは脱炭素社会の実現に向けて、水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）への参画、水素ファンドへの投資を行うなど、水素利用の拡大を目指した取り組みを強化しています。

＊4  水素（H₂）と二酸化炭素（CO₂）を原料に、人工的に合成された合成燃料（e-methane：気体燃料、e-fuel：液体燃料）。合成に再生可能エネルギー由来電力などを用いて生成したH₂と大気などから回収したCO₂を利用するため、実質的にCO₂排出量ゼロとなる代替燃料。

 

再生可能エネルギー由来電力の導入実績・計画

＊5 再生可能エネルギー由来電力の導入割合

　また、エネルギー効率の改善として、原単位の年1％改善ならびにエネルギー消費効率の高い設備の導入についても目標を設定し、高効率設備の導入によるエネルギー使用量削減のほか、設備運転方法の継続的な見直しなどの取り組みを推進しています。2025年度は2024年度比で総エネルギー使用量はわずかに増加し、営業所等の統廃合による原単位分母の減少も合わさり、原単位は増加しました。また、COVID-19関連を含むSTS2030 Revision達成に向けた事業活動の増加に伴い、エネルギー使用量の高止まり傾向が継続したため、年度目標の達成には至りませんでした。

　SHIONOGIにおいてスコープ3排出量は温室効果ガス（CO₂）の全排出量の約8割^＊6 を占めており、SBTを達成するためにはサプライヤーと協力しサプライチェーン全体での削減に取り組むことが不可欠です。SHIONOGIではスコープ3排出量のうち、約40%を占めるカテゴリー1：購入した製品・サービスについて、優先的に中期目標を立てて削減施策の検討と実行を推進しています。

＊6 2025年度は、期中に加入したJT医薬事業に関連する固定資産（主に研究所）の取得により、スコープ3カテゴリー2が一時的に大幅増加しています。

　スコープ3の各カテゴリー排出量は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.8（環境省、経済産業省）」を用いて算出しています。

＊7 支援事業で作成したサプライヤーエンゲージメントのプロセスについての詳細は、SBT等の達成に向けたGHG排出削減計画策定ガイドブックをご覧ください。（外部リンク）

 

 

　環境情報開示に取り組む国際的な非営利団体CDP^＊8 による「CDP 2025」気候変動分野において、4年連続で最高評価であるA評価を受けました。また、サプライヤーエンゲージメント評価（SEA）においても6年連続で最高評価であるサプライヤーエンゲージメント・リーダーに選定されました。

＊8 CDP

CDPは、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買企業の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている非営利組織です。CDP は現在、環境問題に関して世界で最も有益な情報を提供する情報開示プラットフォームの1つとなっています。

 

　気候変動イニシアチブ（JCI: Japan Climate Initiative）は、日本において気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化して脱炭素社会の実現を目指すネットワークです。SHIONOGIは、2021年4月のJCI加盟以降、加盟企業の一員として、JCIから日本政府に発出された5件すべてのJCIメッセージ・提言に賛同を表明しています。

　「JCIメッセージ：脱炭素社会への移行をリードする ― 私たちは、決して止まらない ―」（外部リンク）

　SHIONOGIはSBT目標を含む中長期目標を掲げ、CO₂排出削減に日々取り組んでいます。2050年カーボン・ニュートラルを目指すSHIONOGIの脱炭素方針と一致しており、JCIメッセージを強く支持しています。

 

　SHIONOGIのAMR（Antimicrobial Resistance：薬剤耐性）への取り組みが、国立研究開発法人国立環境研究所が管理・運営するWebサイト「気候変動適応情報プラットフォーム」（A-PLAT: Climate Change Adaptation Information Platform）に掲載されました。

　SHIONOGIのAMRへの取り組みに関する詳細はAMRのページをご覧ください。

塩野義製薬株式会社 | 適応ビジネスの事例 | 事業者の適応 | 気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）（nies.go.jp）（外部リンク）