塩野義製薬株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役会長兼社長CEO:手代木 功)は、このたび、環境情報開示に取り組む国際的な非営利団体CDP1より、気候変動分野で「サプライヤー・エンゲージメント評価(SER)」の最高評価である『サプライヤー・エンゲージメント・リーダー』に3年連続で選出されましたので、お知らせいたします。昨年12月に公表された気候変動および水セキュリティにおける最高評価「Aリスト企業」への選定2に続き、高い評価をいただきました。
SERでは、気候変動における1. ガバナンス、2. 目標、3. スコープ3排出量、4. サプライヤー・エンゲージメントの4分野に関して評価が行われます。その評価に基づき、温室効果ガス排出量を削減し、サプライチェーンの気候変動リスクを管理するための行動と戦略が優れている企業が『サプライヤー・エンゲージメント・リーダー』に選出されます。2022年度は約650社(うち日本企業約130社)が選出されました。
SHIONOGIグループは、SHIONOGI Group Heritage(SHIONOGIの基本方針)ならびにSHIONOGIグループ行動憲章のもと、取り組むべき重要課題(マテリアリティ)として「環境への配慮」を特定し、SHIONOGIグループEHS3ポリシーに基づいて環境保護に貢献するための中長期的な行動目標を定めるとともに、その実現に向けた取り組みを推進しています。加えて、SHIONOGIグループビジネスパートナーに求める行動規範を定め、協働するサプライチェーン上のビジネスパートナーに対してもその遵守に向けた活動を展開しています。昨年に続き、これらの継続的な取り組みが高く評価されたものと考えております。
引き続きSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)の達成に向けてサステイナビリティに関する諸課題への責任ある対応を強化することで、事業を通じた「企業としての成長」と「持続可能な社会への貢献」を両立し、将来にわたって必要とされる企業であり続けるよう努力してまいります。
以 上
参考:
1. CDPについて
CDPは、企業や自治体を対象とした世界的な環境情報開示システムを運営する国際的な非営利団体です。2000年に英国で設立され、数多くの投資家と協働して、資本市場と企業調達を介して、企業に環境情報開示、温室効果ガスの排出削減、水資源保護、森林保護の働きかけを他に先駆けて実施してきました。
2022年には、資産総額が130兆米ドルとなる680社以上の機関投資家と、調達総額が6.4兆米ドルとなる280社の大手購買企業が、CDPのプラットフォームを通じた環境情報(影響、リスクおよび機会)の開示を求め、世界の時価総額の半分に相当する18,700社以上、1,100以上の都市、州・地域を含む、世界中の約20,000の組織がCDPを通じてデータを開示しています。
CDPは、「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」に完全に準拠し、世界最大の環境データベースを保有しており、CDPのスコアは、ゼロカーボン、持続可能で強靭な経済に向けた投資や調達の意思決定を推進するために広く利用されています。また、「Science Based Targets initiative(SBTi)」、「We Mean Business連合」、「The Investor Agenda」、「Net Zero Asset Managers Initiative(NZAMI)」の創設メンバーです。
CDPの詳細については、こちらをご覧ください。
CDPより「気候変動」および「水セキュリティ」の両分野で最高評価「Aリスト企業」に選定
3. EHS:Environment, Health and Safety(環境ならびに安全衛生)
SHIONOGIグループのEHS活動については、当社の環境報告書およびWebサイトをご参照下さい。
・環境報告書(環境)
・Webサイト
環境:https://www.shionogi.com/jp/ja/sustainability/environment.html
健康/安全衛生:https://www.shionogi.com/jp/ja/sustainability/society/office.html