環境ガバナンス
環境ガバナンス体制
当社は、取締役会の代表取締役に対する監督機能のさらなる強化と、取締役会において議論すべき議案を判断・峻別し、各ステークホルダーとのバランスを重視した中長期的な全社戦略の議論に注力すること、意思決定の迅速化のための執行側への権限委譲を可能にすることを目的として、監査等委員会設置会社を選択しております。
コーポレート・ガバナンスの詳細はコーポレート・ガバナンスのページをご覧ください。
SHIONOGIグループの環境および安全衛生(Environment, Health and Safety、以下「EHS」)の取り組みは、統括EHS責任者のもと、各事業所ならびにグループ会社を統合して推進しており、統括EHS責任者にはEHS担当の執行役員としてサステイナビリティ経営本部長を任命しています。
統括EHS責任者を委員長とする「SHIONOGIグループ中央EHS委員会」では、各事業所の代表者やグループ会社の社長がEHS責任者として参画し、環境マテリアリティに関する議論や環境マテリアリティの各項目を中心とした年次目標(EHS行動計画)の設定、マネジメントレビューによる計画の進捗と具体的活動など、EHS活動の推進について検討・確認しています。また、「SHIONOGIグループ中央EHS委員会」のもと、統括EHS責任者を委員長とする「省エネ委員会」を設置し、省エネ、地球温暖化対策などについて目標案の検討や、気候変動の目標達成のための具体的施策の検討および進捗管理、ならびに法規制の順守評価などを行っています。
これら両委員会の運営ならびにグループ各事業所と連携したEHS活動の実務は、塩野義製薬 コーポレートガバナンス部 EHSグループが所管しています。
「SHIONOGIグループ中央EHS委員会」ならびに「省エネ委員会」における議論のうち、特に経営への影響の大きい事項については経営会議での審議を経て取締役会で決定しています。また必要に応じて取締役会からの助言を得ています。
環境/労働安全衛生マネジメントシステム
ISO14001、ISO45001認証取得事業所と初回登録
| 摂津工場 | 金ケ崎工場 | 徳島工場 | 伊丹工場 | |
|---|---|---|---|---|
ISO14001 |
2021年3月 |
2022年10月 | 2001年11月 |
2006年4月 |
ISO45001 |
2018年3月 |
2015年7月 |
2022年2月 |
2025年4月 |
工場系事業所における認証取得率(エネルギー使用量ベース)
| 日本国内 | グローバル | |
|---|---|---|
ISO14001 |
97.9% |
92.3% |
ISO45001 |
97.9% |
92.3% |
監査
監査(審査)基準 |
監査(審査)組織 |
被監査(被審査)組織 |
|---|---|---|
ISO14001およびISO45001の要求事項 |
外部審査機関または自事業所 |
ISO認証を取得している医薬品の製造工場 |
PSCIのprinciples ※1 |
SHIONOGIグループの統括組織または外部監査会社 |
医薬品の製造工場(SHIONOGIグループおよびサプライヤー) |
AMRIAのAntibiotic Manufacturing Standard ※2 |
SHIONOGIグループの統括組織または外部監査会社 |
抗菌薬の製造工場(SHIONOGIグループおよびサプライヤー) |
SHIONOGIグループのEHS管理の規定 |
SHIONOGIグループの統括組織または自事業所 |
SHIONOGIグループの各事業所(ISOの認証を取得している拠点を除く) |
上記に加え、SHIONOGIは、より公平かつ客観的に企業の社会的責任と持続可能な調達を評価するための格付けプラットフォームであるEcoVadis を採用しています。SHIONOGIにとって重要なサプライヤーに対しては、EcoVadisの評価のEHSに関する項目を確認することで、グローバル基準のサプライヤー評価を実施しています。
詳細はサプライチェーンマネジメントのページをご覧ください。
緊急事態への対応
SHIONOGIグループでは、危機事象の発生時には、人命保護と安全確保を最優先し、速やかに被害の最小化と再発防止の対策を講じ、事業を継続することをSHIONOGIグループリスクマネジメントポリシーの行動原則に定めています。地震、パンデミック、企業不祥事などのリスクに対応するため、人命の尊重、地域社会への配慮・貢献、事業継続を主眼としてそれぞれの対策要綱、対応マニュアルを制定しています。緊急事態発生に備えて、連絡・通報体制を定めるとともに、定期的に緊急事態対応訓練および対応手順の見直しを行っています。2024年度も各事業所にて地震による津波や火災の発生などのそれぞれの事業所の状況を踏まえた緊急事態を想定し、防災訓練を実施しました。
また、事業継続計画(BCP)を策定し、緊急時においても医療機関への安定的な製品供給やサービスの提供を遂行ができる体制を整えています。
詳細はリスクマネジメントのページをご覧ください。
教育
EHS活動を推進するためには、従業員一人ひとりが自身の業務における環境・健康・安全上の課題を認識し、積極的に取り組むことが重要です。環境影響が相対的に大きい工場や研究所などの事業所では環境教育や廃棄物管理、化学物質の取り扱いなど環境負荷の大きい業務に対する事前教育を行うとともに、CO2排出量や廃棄物発生量などの目標や実績を周知するなど、環境負荷低減に向けた取り組みを推進しています。
2024年度は全従業員を対象としたe-learning教育を実施しました。実施テーマと受講率は下表のとおりです。
テーマ |
・SHIONOGIグループのEHSマネジメント ・環境マテリアリティ、EHS行動目標 |
|---|---|
実施率 |
93%(=4,234名/4,549名) |