環境ガバナンス体制

 SHIONOGIグループは、適正な経営判断に基づく業務執行を推進するため、監査役による監査機能ならびに内部監査機能である内部統制部によるモニタリング機能などを充実させ、両者の連携を図ることで経営監視体制を円滑に機能させることができる監査役会設置会社を選択しています。

 コーポレート・ガバナンスの詳細はコーポレート・ガバナンスのページをご覧ください。

 SHIONOGIグループの環境および安全衛生(Environment, Health and Safety、以下「EHS」)の取り組みは、統括EHS責任者の下、各事業所ならびにグループ会社を統合して推進しており、統括EHS責任者にはEHS担当役員である上席執行役員を任命しています。

 統括EHS責任者を委員長とする「SHIONOGIグループ中央EHS委員会」では、各事業所の代表者やグループ会社の社長がEHS責任者として参画し、環境マテリアリティに関する議論や環境マテリアリティの各項目を中心とした年次目標(EHS行動計画)の設定、マネジメントレビューによる計画の進捗と具体的活動など、EHS活動の推進について検討・確認しています。また、「SHIONOGIグループ中央EHS委員会」のもと、統括EHS責任者を委員長とする「省エネ委員会」を設置し、省エネ、地球温暖化対策などについて目標案の検討や、気候変動の目標達成のための具体的施策の検討および進捗管理、ならびに法規制の遵守評価などを行っています。

 これら両委員会の運営ならびにグループ各事業所と連携したEHS活動の実務は、SHIONOGIグループの総務部EHSグループが所管しています。

 「SHIONOGIグループ中央EHS委員会」ならびに「省エネ委員会」における議論のうち、特に経営への影響の大きい事項については経営会議での審議を経て取締役会で決定しています。また必要に応じて取締役会からの助言を得ています。

EHS推進体制

環境/労働安全衛生マネジメントシステム

 SHIONOGIグループでは、ISO14001、ISO45001ならびにそれらに準じて定めた社内環境マネジメントシステムを運用しており、 SHIONOGIグループ中央EHS委員会にて、リスク管理も含めたEHS活動全般の年次レビューを行い、取り組みの有効性、適切性を確認しています。

 なお、SHIONOGIグループにおけるマネジメントシステム認証規格の取得状況は次の通りです。

  摂津工場 金ケ崎工場 徳島工場 伊丹工場

ISO14001

ISO45001

○:認証取得済

監査

 SHIONOGIグループでは表に示す通り、複数のアプローチでグループ内の各事業所ならびにサプライヤーを対象としたEHS推進状況に関する監査を実施しています。
外部監査

ISO14001、ISO45001のマネジメントシステムが適正に運用されているかを外部の認証機関が審査するもの

内部監査

ISO14001、ISO45001で定められた社内における自己点検で、システムの適合性や遵守状況を確認するもの

(社内環境マネジメントシステムに基づき、グループ内の事業所において、年1回以上実施)

EHS監査

SHIONOGIグループのEHSを統括している部門が経営層の指示に基づき実施する監査

SHIONOGIグループにおけるEHS活動がマネジメントシステムに基づき適正に実施・維持され、また継続的改善が行われていることを確認するため、内部監査とは別に実施

サプライヤーへのEHS監査

原料や中間体、原薬、製品などの委託先への監査

PSCIのPrinciplesに基づき、監査を実施

AMR監査

SHIONOGIグループ内外の抗菌薬製造施設における抗菌薬の環境排出抑制・管理状況を監査

AMR Industry Allianceが定める、Antibiotic Manufacturing Standardに基づき、監査を実施

詳細はAMRのページをご覧ください。

 上記に加え、SHIONOGIグループにとって重要なサプライヤーに対しては、より公平かつ客観的に企業の社会的責任と持続可能な調達を評価するための格付けプラットフォームであるEcoVadis を活用し、その充足状況について評価を実施しています。

 詳細はサプライチェーンマネジメントのページをご覧ください。

緊急事態への対応

 SHIONOGIグループでは、危機事象の発生時には、人命保護と安全確保を最優先し、速やかに被害の最小化と再発防止の対策を講じ、事業を継続することをSHIONOGIグループリスクマネジメントポリシーの行動原則に定めています。地震、パンデミック、企業不祥事などのリスクに対応するため、人命の尊重、地域社会への配慮・貢献、事業継続を主眼としてそれぞれの対策要綱、対応マニュアルを制定しています。緊急事態発生に備えて、連絡・通報体制を定めるとともに、定期的に緊急事態対応訓練および対応手順の見直しを行っています。2023年度も各事業所にて地震による津波や火災の発生などのそれぞれの事業所の状況を踏まえた緊急事態を想定し、防災訓練を実施しました。
総合防災訓練(シオノギファーマ金ケ崎工場)
総合防災訓練(シオノギファーマ金ケ崎工場)

教育

 EHS活動を推進するためには、従業員一人ひとりが自身の業務における環境・健康・安全上の課題を認識し、積極的に取り組むことが重要です。環境影響が相対的に大きい工場や研究所などの事業所では環境教育や廃棄物管理、化学物質の取り扱いなど環境負荷の大きい業務に対する事前教育を行うとともに、CO2排出量や廃棄物発生量などの目標や実績を周知するなど、環境負荷低減に向けた取り組みを推進しています。