生物多様性

　生物多様性に関する社会の動きとして、2022年12月の生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）にて「昆明・モントリオール生物多様性枠組」^＊2 が採択され、2023年9月にはTask Force on Nature-Related Financial Disclosures（TNFD）^＊3 フレームワークが公表されました。これらの枠組みにおいて、企業には事業における生物多様性への依存と影響、リスクと機会を特定・評価し、持続可能な消費のために必要な措置を講じること（LEAPアプローチ）が求められています。

＊２ 昆明・モントリオール生物多様性枠組：COP10で採択された2020年までの世界目標「愛知生物多様性目標」を引き継いだ2030年までに達成すべき生物多様性に関する世界目標。

＊３ TNFD：自然資本への依存度と生態系への影響を評価し、これらの情報を企業や金融機関が投資家や他の利害関係者に提供するための枠組み。

　SHIONOGIは今後、TNFDフレームワークに沿った事業活動と自然との関係性に関するさらなる分析を進め、2027年度以降にその結果を開示する予定です。また、それらの結果を踏まえた、生物多様性の保全に向けたさらなる取り組みについても検討していきます。

　SHIONOGIとして生物多様性への取り組みは、気候変動と同様に重要な課題と認識しており、これらの対策を共通のガバナンス体制で推進しています。環境および安全衛生（Environment, Health and Safety、以下「EHS」）に関連する諸活動を統括してマネジメントする統括EHS管理機能を整備し、生物多様性リスクへの具体的な対応策の進捗を管理しています。

　統括EHS管理機能および全社リスクマネジメント体制との関わりについては、TCFD提言に基づく情報開示のページをご覧ください。

　SHIONOGIの事業活動における生物多様性のリスク評価として、TNFDのBiotechnology and Pharmaceuticalsセクターガイダンス^＊4 ならびに、生物多様性リスク分析ツールであるWWF Biodiversity Risk Filter^＊5 を使用して、自然への依存と影響の関係性を分析しています。その結果、事業活動と深く関わる依存関係としては「水リスク」、影響関係としては「汚染リスク」のそれぞれを、SHIONOGIが優先的に評価すべき生物多様性リスクとして特定しました。これらの２つのリスクについては、自然へのインパクトが大きい直接操業の工場や研究所を対象に、さらなるリスク評価を行っています。

＊4 Biotechnology and Pharmaceuticalsセクターガイダンス：TNFDが公表しているLEAPアプローチを医薬品・バイオテクノロジー業界に適用するためのガイダンス

＊5 WWF Biodiversity Risk Filter：世界自然保護基金が提供する生物多様性リスクを評価するツール

Biodiversity Risk Filter | World Wildlife Fund (riskfilter.org)  (外部リンク）

　上質な水は医薬品の研究開発や工場での生産に欠かすことのできない資源です。工場が立地する地域での水源の枯渇や洪水が発生すると、事業の継続に大きな影響を及ぼすことから、工場や研究所が所在する地域の水ストレスや洪水の発生確率などの「水リスク」を、WRI（世界資源研究所）が提供する世界的な評価ツール「Aqueduct^＊6」を活用して分析しています。評価結果は、リスクの低減や予防策の検討に利用しています。

　経年の評価結果や過去からの知見・経験をもとに検討した結果、SHIONOGIの各事業所における物理的な水リスクは、これまでのところ許容できる水準の範囲内と判断しています。しかし、近年では気候変動の影響などにより、世界各地で記録的な豪雨や洪水が頻発しており、今後はより多角的な視点で水リスクを評価する必要性があると認識しています。今後、専門家との協議を通じ、災害の激甚化など、各事業所が所在する流域特有の洪水リスクの再評価を行うなど、さらなる課題の抽出と対策の検討を進めていきます。

　また、調達におけるリスク管理の一環として、サプライヤー選定時などにおいても、Aqueduct等のツールを用いた潜在的な水リスクの評価を行っています。

＊6 WRIが提供する水リスクを評価するツール Aqueduct | World Resources Institute (wri.org)  (外部リンク）

　事業活動によって生じる有害な物質を含む廃棄物や排ガス・排水などは、環境を汚染し、人体や生態系に大きな影響を与える可能性があります。ひとたび地域の環境や生物多様性に深刻な影響を及ぼしてしまうと、元の状態に回復するまでには多大な時間と費用が必要となることから、SHIONOGIは、グループ全体で大気汚染、水質汚濁、土壌汚染などに関連する法令遵守の徹底を通じた汚染の防止に取り組んでいます。大気汚染、水質汚濁、土壌汚染の防止あるいは関連法規制の遵守については、こちらのページをご覧ください。

　またSHIONOGIは、半世紀以上にわたって抗菌薬を社会に提供している企業の責任として、サプライチェーン全体で製造過程からの抗菌薬の環境排出管理を行うことで、薬剤耐性菌（AMR）の発生予防に取り組んでいます。AMR に対する取り組みの詳細については、こちらのページをご覧ください。

　これらリスク低減に向けた対応策の立案・実行により、製造や研究を行う各事業所における「汚染リスク」は適切にマネジメントできていると判断しています。

　SHIONOGIは、事業活動に伴う天然資源の消費や大気・水への排出、廃棄物の発生等が地球環境に及ぼす影響を認識し、環境負荷の低減に努めることは重要な課題との考えのもと、以下の取り組みを行っています。

 

　研究活動および生産活動において使用される遺伝子組換え生物については、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ法）」に基づき、適正な管理を行っており、主管する委員会のもとで法令に準じた社内規定を整備しています。また、従業員教育を行い、環境中への拡散や漏洩の未然防止に努めています。

 　SHIONOGIは、「経団連生物多様性宣言・行動指針（改訂版）」に賛同し、「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」にて、将来に向けた取り組み方針および具体的取り組み事例を公表しています。

　経団連：経団連生物多様性宣言イニシアチブ  (外部リンク)

　近年、高病原性鳥インフルエンザ（Highly Pathogenic Avian Influenza: HPAI）が猛威を振るい、ニワトリやアヒルなど人間の生活に利用するために飼育している家禽だけでなく野生の鳥類や哺乳類が大量に死亡するという事例が報告されており、絶滅が危惧されている希少な鳥種にとってもHPAIは大きな脅威となっています。

　2023年、SHIONOGIはインフルエンザ治療薬の適正使用により、希少な鳥種をHPAIから守るためのプロジェクトを立ち上げました。北海道大学のOne Health リサーチセンターや猛禽類医学研究所、NPO法人どうぶつたちの病院 沖縄とも連携し、「生物多様性を脅かす感染症に対して、治療薬の適正使用体制を確立すること」を目指し、日々活動を進めています。人々だけでなく動物や生態系の健康、それらに影響を与える環境問題などを含めた地球全体の健康に配慮する「One Health」の考え方のもと、生物多様性の減少に歯止めをかけることに貢献したいと考えています。

＞～希少鳥種を鳥インフルエンザから守る～治療薬の適正使用に向けた研究者の挑戦｜ 塩野義製薬 (shionogi.com)

　植物を基原とする医薬品は数多く存在します。現在でも植物は大事な医薬品研究の試料であり医薬品の原材料となっています。油日植物園は1947年に滋賀県甲賀郡甲賀町（現在の甲賀市）にある油日研究センター内に開設された植物園です。当初は、医薬品の基原植物の栽培や天然物からの創薬シードの探索を目的とした植物栽培が行われていましたが、現在は、環境問題への取り組みや地域・社会貢献を行う施設として再整備され、園内では絶滅危惧種・希少種をはじめ1000種を超える植物を維持管理しています。

　油日植物園では、絶滅危惧種や希少植物の保全に取り組んでいます。またその他の活動として、地域で種の保全が危ぶまれる植物の生息域外保全を行い、園内で繁殖させたのち自生地に復帰させる試みも進めています。

 　油日植物園では絶滅危惧種・希少種をはじめ1000種を超える植物を育成しています。しかし、その豊かな生態系が油日植物園に隣接する里地里山等に生息する絶滅危惧種を含めた種の保全に良い影響を与えているかはわかりませんでした。そこでSHIONOGIは、環境中に含まれる生物由来のDNA断片を採取・解析することで、生物種を非侵襲的かつ高精度に特定できる革新的な技術「環境DNAモニタリング」の導入を検討しています。塩野義製薬と島津製作所の共同出資により設立されたAdvanSentinel社と連携し、環境DNAをより高感度に検出する独自技術「QuickConc™」を活用した調査手法の社会実装にも取り組んでいます。今後も継続的に環境DNAの採取と分析を行い、得られた知見を生物多様性の保全活動に活用していく予定です。

　油日植物園を通じた地域への社会貢献活動として、京都薬科大学の先生と連携し、近隣の小学生を対象に次世代を担う子どもたちの教育支援の取り組みを行っています。また、高校生、大学生、シニア大学に在籍する方やSHIONOGIの新入社員などを対象に、植物園見学を実施することで学びの機会として活用しています。

 

　油日植物園は、薬用植物の保全・管理や、滋賀県に生息する多様な在来種や希少種を含む動植物が生息できる環境の維持などの取り組みが評価され、2025年12月、環境省によって「自然共生サイト^＊7」に認定されています。

＊7　自然共生サイト

「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」に基づき、企業や地方公共団体等が作成する、里地里山の保全、外来生物の防除、希少種の保護といった生物多様性の維持・回復・創出に資する「増進活動実施計画」又は「連携増進活動実施計画」が認定された計画の実施区域

　一般用医薬品を取り扱うグループ会社シオノギヘルスケアでは、ガゴメ昆布から抽出される成分「フコイダン」を配合した健康食品を製造販売しています。しかし、近年の海藻を餌とするウニやアワビなどの増加による海中の需給バランスの乱れや、ガゴメ昆布ブームによって引き起こされた乱獲など複合的な理由により、北海道函館近海に生息する天然のガゴメ昆布が産地消滅の危機に直面しています。

　シオノギヘルスケアでは、ガゴメ昆布を使用した製品を扱う企業として安定供給体制を整えるため、2019年度より、製品原料として養殖ガゴメ昆布の品質評価・使用を開始し、2024年度末には主力製品である「フコイダンPROTECTシリーズ」において、養殖ガゴメ昆布への切り替えを完了しました。

　医薬研究センター、CMCイノベーションセンター、シオノギスマイルハート、シオノギファーマ金ケ崎工場・摂津工場・徳島工場・伊丹工場・秋田工場・尼崎事業所において、事業所周辺の清掃を実施しています。シオノギファーマ金ケ崎工場においては、冬季に従業員が除雪作業のボランティアに参加しています。この活動は、一人暮らしの高齢者が元気に過ごされているか確認するための見守りの役目も果たしています。

　また、大阪府主催のアドプト・ロード・プログラムや、一般財団法人 日本財団スポGOMI連盟主催のスポGOMIなど様々なプログラムに参加し、地域の環境保全に貢献しています。