事業活動から生じる有害な物質を含む廃棄物や排ガス、排水等による環境汚染は、人や生態系へ影響を与えます。汚染は、製品の使用や不要になった製品の廃棄によっても生じることがあります。日本では、1900年代後半から、産業化と経済成長に伴う廃棄物や有害物質の排出増加により、大気や水、土壌・地下水等が汚染され、人の健康を損なうさまざまな公害が発生しました。公害の発生を予防することは、国民の健康や生活環境を守る上で、引き続き重要な課題と認識しています。ひとたび環境汚染が発生すると、地域社会や生物多様性に影響を与え現状の回復までには多大な時間と費用が必要となります。

大気汚染、水質汚濁、土壌汚染の防止

 大気汚染防止のため、NOx、SOx、煤塵の規制値を順守するとともに、ボイラーの燃料転換により、SOxの発生を削減しています。また、下水や河川の汚染防止のため、規制値より厳しい自主管理値を設け、TOC*1計や油分監視装置などを設置して常時監視し、河川放流する金ケ崎工場、徳島工場、油日研究センター、では、構内に排水処理施設を設け浄化後に排水しています。

 化学物質の取扱量が多い金ケ崎工場では、土壌の自主管理値を設定し、定期的に測定を行っており、測定結果は全て環境基準値を下回っています。

*1 TOC(Total Organic Carbon):全有機体炭素

pollution_fig

関連法規制の順守

 環境に関する規制は、廃棄物管理をはじめ、エネルギー管理、大気汚染や水質汚濁の防止、化学物質の管理など多岐に渡ります。各事業所で法改正の情報共有を行い、教育やマニュアル化等により法規制を順守するとともに、定期的に法規制の順守評価を実施しています。また、安全衛生についても環境関連規制と同様に法規制の順守評価を行うように進めています。

 なお、環境・安全衛生に関連する訴訟や罰金は過去発生していません。2019年度は環境に関する法令違反、苦情の発生はありませんでした。

pollution_fig2