汚染予防

　事業活動から生じる有害な物質を含む廃棄物や排ガス、排水などは、環境を汚染し、人体や生態系に大きな影響を与えます。汚染は、製品の使用や不要になった製品の廃棄によっても生じることがあります。日本では高度経済成長期において、廃棄物や有害物質の排出が産業化と経済成長に伴って増加したことによって、大気や水、土壌・地下水などが汚染され、国民の健康が損なわれた様々な公害が発生しました。ひとたび環境汚染が発生すると、地域社会や生物多様性が甚大な影響を受け、元の状態に回復までには多大な時間と費用が必要となります。企業として公害の発生を予防することは、国民の健康や生活環境を守る上で、引き続き重要な課題と認識しています。

　SHIONOGIグループは「SHIONOGIグループEHSポリシー」および「SHIONOGIグループEHS行動規範」の中で環境・労働安全衛生に関する法規制を遵守し、EHS水準の維持・向上に努めることを定めています。EHSマネジメントシステムを整備し、グループ全体で大気汚染、水質汚濁、土壌汚染などに関連する法令遵守の徹底と、その評価の確実な実行を通じて汚染の防止に取り組んでいます。

　大気汚染防止のため、NOx、SOx、ばいじんの規制値を遵守するとともに、不純物の多い重油から液化天然ガスへの燃料転換によりSOxの発生を削減しています。また、排水による下水や公共用水域の汚染防止のため、規制値より厳しい自主管理値を設け、TOC ^＊1 計や油分監視装置などの設置による常時監視を行っています。特に金ケ崎工場、徳島工場、油日研究センターでは、事業所の排水を公共用水域である河川に放流することから、構内に排水処理施設を設け浄化後の排水を行っています。

　化学物質の取扱量が多い金ケ崎工場では、土壌の自主管理値を設定した上で定期的な測定を実施し、測定結果がすべて環境基準値を下回っていることを確認しています。

　環境に関する法規制は、廃棄物管理をはじめ、エネルギー管理、大気汚染や水質汚濁の防止、化学物質の管理など多岐に渡ります。各事業所に対して法改正などの情報共有を行い、教育やマニュアル化などにより法規制の遵守徹底を行うとともに、遵守状況の定期的な評価を実施しています。また、安全衛生についても同様に法規制の遵守ならびに評価を行っています。

　それらの取り組みを推進してきた結果、SHIONOGIグループにおいて、過去に環境・安全衛生に関連する訴訟や罰金は発生していません。

　CMCイノベーションセンター敷地内の新棟建設に伴い、電波障害が生じていると住民から情報提供を受けました。電波状況調査や説明会の開催など適切に対応することで、地域の方々にご理解をいただきました。