価値を支えるガバナンス

 成長に向けた挑戦を、確かな成果へと結び付けるために、コーポレート・ガバナンスはどうあるべきか。SHIONOGIは、監督と執行の実効性を高め、公正で透明性の高い経営を徹底するとともに、変化を捉えた迅速な意思決定と適切なリスクテイクを支える体制を追求しています。経営の規律と挑戦を両立し、企業価値向上を支えるガバナンスの進化と現在地をお伝えします。

SHIONOGIのコーポレート・ガバナンス

基本的な考え方と特長

 SHIONOGIは、経営理念である「基本方針」に基づき、有用で安全性の高い医薬品の提供にとどまらず、顧客ニーズに応じた様々なヘルスケアサービスを提供することで世界中の人々の健康と医療の向上に貢献し、質の高い生活の実現に寄与することが社会的使命であると認識しています。

 

 この使命を果たしていくことこそが持続的な企業価値の向上につながるという確固たる信念のもと、ステークホルダーの皆さまとの建設的な対話を通じて、事業環境の変化に対応し続けるために必要な施策を講じ、透明で誠実な経営を実践していきます。

SHIONOGIのコーポレート・ガバナンスの特長

4つのステークホルダーのバランスを考慮

 SHIONOGIは、常に顧客、社会、株主・投資家、従業員の4つのステークホルダーの立場を踏まえ、ステークホルダーに対する公正性の高い経営および社会の期待に応えるため透明で適正な経営を推進しています。

取締役会のダイバーシティ

 SHIONOGIは、事業展開の状況を踏まえながら、ガバナンス体制のさらなる強化に向けて、専門性や経験を含む様々な要素およびダイバーシティの観点から、必要な体制を整備しています。 取締役12人のうち3人を女性とし、外国籍の取締役1人を含めて多様性の確保に努めています。

経営の透明性

 SHIONOGIは、取締役12人のうち過半数である8人の社外取締役を選任することで、より公正かつ効率的な経営を進めるための体制を維持し、経営の透明性を高めています。また、「ディスクロージャーポリシー」に基づき、すべてのステークホルダーの皆さまに、会社情報の公平かつ適時適正な開示を継続的に行っています。

意思決定の迅速化

 SHIONOGIは、「コーポレート・ガバナンス」を、会社が顧客、社会、株主、従業員などの立場を踏まえた上で透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みと定義しています。監査等委員会設置会社への移行により、取締役会が議論すべき議案を判断・峻別し、より中長期的な全社戦略の議論に注力できるよう執行側への権限委譲を段階的に進め、意思決定の迅速化を図っています。

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コーポレートガバナンス・コードへの対応状況  コーポレートガバナンス・コードの原則を遵守することを基本としています。詳細についてはコーポレート・ガバナンス報告書(2026年6月更新)をご覧ください。
コーポレート・ガバナンス体制の変遷を示したグラフである。2003年度は社内取締役14人、社内監査役2人、社外取締役2人で、社外役員比率は11.1%でした。その後、社内取締役数の縮小、執行役員制度導入、社外取締役・女性取締役・外国人取締役の選任、指名・報酬諮問委員会の設置などを段階的に進めている。2026年度は社内取締役2人、監査等委員である社内取締役2人、社外取締役5人、監査等委員である社外取締役3人となり、社外役員比率は66.7%である。2025年度には監査等委員会設置会社へ移行し、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図る体制へ発展してきた経緯を示している。

機関設計の考え方

 当社は、事業のグローバル化や規模の拡大を見据えて統治体制を進化させ、取締役会による代表取締役に対する監督機能を強化しています。また、取締役会が執行側に委任する事項と自ら決議する事項を峻別することで、各ステークホルダーのバランスを考慮した中長期的な全社戦略の議論への注力と、意思決定の迅速化を可能にする体制を整えています。

 こうした考え方のもと、内部統制システムの整備・運用を拡充するとともに、監査等委員会が内部監査部門を活用しながら執行側の意思決定プロセス全般をより強力に監査・監督する体制を構築するため、2025年度より監査等委員会設置会社へ移行しています。

コーポレート・ガバナンス体制を示す図である。株主総会が取締役と会計監査人を選任・解任し、取締役会が代表取締役を選定・解職・監督する体制である。取締役会は12人で、監査等委員を除く取締役7人のうち社外5人、監査等委員5人のうち社外3人で構成される。監査等委員会は内部統制部や会計監査人と連携し、監査等委員会室が活動を支援する。指名諮問委員会と報酬諮問委員会はいずれも8人中6人が社外取締役である。業務執行は代表取締役、経営会議、執行役員、各事業部門・グループ会社が担い、監督・執行・監査の役割分担と相互連携を示している。

2025年度のコーポレート・ガバナンスの実績

 2025年度は、監査等委員会設置会社への移行を起点として、取締役会の監督機能を一層強化するとともに、企業価値向上に向けた重要な経営課題について議論を深めました。

 

 新たなガバナンス体制のもと、監査等委員会での審議内容や提言、報告事項を共有し、取締役会として重点的に審議すべき事項を明確にするとともに、経営戦略や重要な事業投資、その後の進捗に対する監督の充実を図りました。また、取締役会および監査等委員会の実効性評価を実施し、それぞれの評価結果を踏まえて、今後の運営改善に向けた課題と取り組みを明確にしました。資本コストや市場評価を意識し、中期経営計画や事業ポートフォリオについて取締役会で分析・評価を行うとともに、積極的な成長投資と株主還元を両立するキャッシュ・アロケーションについて審議しました。

会議・委員会・体制の役割の詳細および各取締役の取締役会・各委員会への出席状況等は統合報告書2026(P.71-72)をご覧ください。

取締役会の審議内容の例

2025年度に取締役会で実際に審議された案件

審議内容の例 ①

エダラボン事業の買収に関する契約締結

取締役会での報告・決議内容
・田辺ファーマのエダラボン事業の買収について承認
・事業買収にかかる詳細スキームの承認

 田辺ファーマの保有するエダラボン事業(グローバルにおいて、主に筋萎縮性側索硬化症を対象とする事業)の買収について、SHIONOGIグループの将来を見据え、中期経営計画に則りQOL疾患領域・希少疾患の事業の確立・加速と海外事業の強化を目的としていることを執行側が説明しました。当該説明を踏まえ、取締役会では、エダラボン事業を買収すること、買収に当たりShare and Asset Purchase Agreementを締結すること、SHIONOGIのバランスシートを勘案し、契約一時金に充当するために外部からの資金調達を行うこと、ならびに買収のスキームとしてはShionogi Inc.が当該アセットを保有する主体となるものとし、買収資金を塩野義製薬から出資すること等について審議しました。

主な議論
・エダラボン事業の買収の戦略的意義と成長機会を確認
・事業買収後の懸念(PMIの進め方、米国におけるMFNの動向など)について議論

 エダラボン事業買収の戦略的意義、米国市場での成長機会、希少疾患の事業基盤構築について議論しました。社外取締役からは、買収後のキーパーソンを含むリテンション施策、PMI推進体制、サプライチェーンの安定性、米国事業の急速な拡大に伴う人材・制度面の対応について確認がありました。あわせて、米国薬価に対する最恵国待遇(MFN)政策や価格調整プログラム(GUARD)の影響、販売中止時の患者影響・レピュテーションリスク、収益シナリオや買収価格の妥当性についても議論を交わしました。執行側は、ワーストケースでもNPVはプラスであり、原価低減や売上拡大等により利益確保を図る方針を説明しました。各取締役からは、中長期戦略に合致した案件として推進を支持する意見が示され、取締役会は原案どおり承認可決しました。

審議内容の例 ②

セフィデロコルに関するBARDAとの契約締結および生産体制の強化

取締役会での報告・決議内容
・公衆衛生上の緊急事態に備えるBARDAとの契約締結を承認
・日米双方の生産拠点を活用した安定供給体制の方向性を確認

 米国生物医学先端研究開発局(BARDA)との契約について、抗菌薬「Fetroja(セフィデロコル)」の開発、製造、調達・備蓄への支援を通じ、米国の公衆衛生上の緊急事態への備えを強化する目的であり、具体的には、対象感染症への適応拡大、小児を対象とした開発、米国内での生産体制の構築、製品の調達・備蓄が契約の対象に含まれることを執行側が説明しました。その上で、米国での設備構築・技術移転を進めながら、日本国内工場を基盤とする国内生産・品質管理を強化し、日米双方の生産拠点を活用した安定供給を図る方針であることを説明しました。さらに、長期にわたる契約を着実に遂行するため、社内外の関係者が連携して開発、生産、供給を推進する体制の構築と適切な進捗管理の考え方を説明しました。当該説明を踏まえ、契約期間や助成の対象、品質管理を含む主要な契約内容およびその条件について審議しました。

主な議論
・抗菌薬の経済安全保障と原料調達リスクを議論
・国内生産基盤の強化と米国への技術展開を議論

 抗菌薬の原料等を中国大陸やインドに依存する現状と経済安全保障上のリスク、米国政府による迅速かつ大規模な支援や国内支援のスピード感・規模の違いを踏まえ、日米双方で生産基盤を確保する方向性について議論しました。国内工場で培った生産・品質管理の知見を活かし、連続生産や無人生産等の技術の高度化と、原薬を含む国内生産基盤の強化を引き続き検討するとともに、これらの知見・技術を米国拠点へ展開して省人化・省プロセス化を図る方向性を確認しました。また、備蓄義務の履行可能性や費用回収、事業採算のほか、原料調達や輸出規制、各地域への供給、備蓄品の管理等について意見交換をしました。議論を通じて、国内拠点を維持・強化しつつ海外拠点を組み合わせ、強靱なグローバル生産・供給体制への再編を進めるべきとの認識を取締役会全体で共有し、原案どおり承認可決しました。

取締役会議長・監査等委員会委員長メッセージ

監督の立場から

取締役会議長

新たな成長フェーズにおける取締役会の役割

取締役会議長・社外取締役の安藤圭一氏。

安藤 圭一

社外取締役/独立役員 取締役会議長

 2025年度はSHIONOGIにとって、積極的な事業投資を通じて中長期的な成長機会を大きく拡大させた1年でした。JTグループ医薬事業に関わる一連の取引やエダラボン事業の取得、そしてヴィーブ社への追加出資といった大型案件について、SHIONOGI Group Visionとその先の成長を見据えた戦略との整合性や企業価値創出の実現可能性に重きを置き、複数回にわたって取締役会で審議を重ねました。議長として、これらの重要案件について、取締役会において十分な議論を尽くした上で、機会を逸することなく迅速な意思決定を行うことができたと考えています。その背景には、移行初年度より当社の監査等委員会設置会社としてのガバナンス体制がしっかりと機能したことが挙げられます。すなわち、各取締役がそれぞれの役割・責務を明確に認識し、監査等委員会におけるリスク把握や取締役会への報告、提言が随時詳細になされたからこそ、取締役会ではより中長期的な経営戦略の審議に注力できたものと考えています。

 

 一方で、これらの事業投資については、期待する時期に期待を上回る価値を創出することができるのかという点が最も重要です。そのため取締役会においては、投資による収益基盤の強化、事業ポートフォリオの拡充、研究開発基盤や米国事業の強化などの進捗を継続的に確認し、シナジーの創出や人材・組織の融合など、買収後の統合状況を重点的に監督していくことが求められます。2027年度以降のSHIONOGIの新たな成長戦略を検討する上でも2026年度の取り組みが極めて重要な意味を持つとの認識を取締役会全体で共有しており、社内外の環境変化に対処しつつ投資の成果を着実に成長基盤の強化に反映させることができているかという点を重要テーマの1つとして経営の監督にあたります。取締役会議長として、また社外役員として、これらの進捗を的確に見極め、必要な軌道修正を促しながら、2027年度からの新中期経営計画がSHIONOGIをさらなる成長へ導く道標となるよう、その責務を果たしてまいります。

監査等委員会委員長

経営判断の質を高め、信頼あるガバナンスを支える

監査等委員会委員長・社外取締役の後藤順子氏。

後藤 順子

社外取締役 監査等委員/独立役員 監査等委員会委員長

 2025年度は、監査等委員会設置会社として新たなガバナンス体制を開始した最初の1年でした。監査等委員会の組織的監査と取締役会との密接な連携により、監督機能の実効性は着実に高まっていると評価しています。

 

 監査等委員会の役割は、単に経営陣の経営判断や業務執行の適法性をチェックするだけでなく、それらの質を高め、リスクの顕在化を未然に防ぐよう経営者に積極的に提言、助言することです。経営の意思決定については、十分な情報と多様な視点に基づき、透明性をもって行われているか、成長機会とリスクの双方を踏まえた妥当な判断がなされているかに着目します。さらに、業務執行を支える基盤が適切に整備運用されているかを確認しています。そのため、監査等委員会室を通じ、また監査部門である内部統制部やリスク管理部門と連携して必要な情報を収集するとともに、工場や事業所の視察、従業員との対話を通して、現場の実態を把握することにも努めています。

 

 また、監査等委員会の監査方針と計画をあらかじめ取締役会に報告し、取締役会と議案を調整しています。取締役会では毎回、冒頭に委員会から報告と提言を行い、把握した業務執行上の課題の報告や取締役会で審議すべき論点の提示に加え、監査等委員会として重視する視座や執行への期待を全ての取締役と共有しています。これにより、取締役会が経営の重要事項に関する議論により注力できるようにし、取締役会の審議の充実と迅速かつ適切な意思決定につなげています。

 

 SHIONOGIは今まさに新たな成長に向けた転換点にあります。積極的な事業投資やM&Aを通じて経営環境が大きく変化する中、重要案件に関わるPMIの進捗や必要な人材・組織体制・事業基盤の確保に加え、風通しの良い組織文化が融合・醸成されているかという点も注視しています。課題や懸念が速やかに共有される組織であることが、企業の持続的な成長を支える重要な基盤であるからです。

 

 監査等委員会は、今後も経営陣との建設的な対話と取締役会における議論の充実を通じて、監査・監督機能の実効性をより一層向上させ、経営判断の質を高める役割を果たしてまいります。

取締役・取締役会に必要なスキル

スキル・マトリックス(2026年7月1日現在)

 SHIONOGIの経営理念である「基本方針」のグローバルでの具現化を目指して中期経営計画「STS2030 Revision」を達成していくためには、会社が顧客、社会、株主、従業員などの立場を踏まえた上で透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を一層推進することが必要と考えています。取締役による業務執行に対する監督機能の充実を図り、経営の透明性を高め、公平性の高い経営を進めるために、取締役および取締役会においては、経営に関する経験、法務・財務などの専門的知識、医学・薬学的見地、国際ビジネスに係る知識・経験など、多様なスキルを適正なバランスで備えることを目指しています。

SHIONOGIのスキル・マトリックスは、2020年以降ビジネスの進展、目指すべき経営の方向性に合わせてスキル項目の見直し・追加を行っており、2024年度には、スキル項目の再整理を行うとともに、各役員が有するスキルについて、特に専門性の発揮を期待するスキルのみを表示する様式に変更しました。

特に専門性の発揮を期待するスキルの要件一覧

スキル 要件
企業経営/経営戦略

・企業経営、海外を含む事業マネジメントの経験・実績・リーダーシップの発揮

・社会課題を踏まえてあらゆるステークホルダーの利害を調整し経営戦略に反映し牽引するリーダーシップ

・各国のビジネス環境、商習慣に対する深い知見と理解

・企業のさらなる成長に向けたM&Aをはじめとする事業機会の獲得や経営統合プロセスの実践、パートナリングに                                     よる競争優位性確立等に従事した経験、専門性、先見性

財務/会計/税務 ・国際会計基準に則った正確な財務報告、事業成長を実現する投資判断をグローバルで実行するための財務・会計・税務に関する高度な専門性
人事労務/人的資本開発/D&I

・国籍、個人の思想、信条、宗教や、各国地域の文化、風習、生活様式などの多様性への配慮・尊重

・グループ従業員一人ひとりが学びを継続して持てる能力を日々向上するとともに、それらの発揮を通じて事業の成長に貢献できる職場環境、働き方を構築・整備した経験

サイエンス/テクノロジー/イノベーション

・新規事業を含む製品・サービスの研究開発についてのマネジメント経験

・最先端のサイエンス、テクノロジー、デジタル、IT等を組み合わせたイノベーションの発揮を牽引する高度な専門性

生産/品質/サプライチェーン

・サプライチェーン上のビジネス課題や地球環境への影響に配慮した原材料の調達

・品質の高い製品の製造とその安定供給に関するマネジメント経験

販売/マーケティング ・種々の製品・サービスのマーケティング、販売に関する戦略的なマネジメント経験
DX推進

・中長期の経営ビジョンとDX戦略を連動させ、経営にイノベーションを生み出し、企業価値の向上につなげた経験・実績

・データとデジタル技術を活用してビジネスモデルを変革するとともに、業務、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争優位の確立を牽引する高度な専門性

法務/リスクマネジメント

・ビジネス環境の変化から事業の機会と脅威を見出し、抽出したリスクへの対応策を講じて指揮する、あるいはその過程を監督することで、事業の持続的な成長を実現する専門性

・事業を行う各国の法令、規制の遵守ならびにコンプライアンスの徹底を推進するための高度な専門性

・SHIONOGIの権利保全に資する高効率な知的財産戦略を推進するための高度な専門性

監査等委員である取締役5人について、年齢、在任年数および特に専門性の発揮を期待するスキルを示したスキル・マトリックスである。企業経営・経営戦略、財務・会計・税務、人事労務・人的資本開発・D&I、サイエンス・テクノロジー・イノベーション、生産・品質・サプライチェーン、販売・マーケティング、DX推進、法務・リスクマネジメントの各分野について、専門性の発揮を期待するスキルを示している。

取締役会の実効性を高める仕組み

社外役員との意見交換・学習会

実効性を高めるための仕組み

社外役員・社長意見交換会
 社外役員・社長意見交換会を原則として年3回開催し、取締役会における議論の質向上を目的とした意見交換を行っています。意見交換会には社外取締役および代表取締役会長兼社長CEOが参加し、ヘルスケア業界の動向やSHIONOGIの事業運営に関する状況などについて議論しています。2025年度は3回開催されました。

社外役員情報交換・学習会/管掌報告会
 SHIONOGIの事業に対する理解を深めるため、社外役員とSHIONOGIの経営幹部が参加する「社外役員情報交換・学習会」を開催しています。2025年度は、次期中期経営計画の策定を見据え、米国医薬品市場および米国の薬価・保険制度についての学習会を実施しました。また、取締役会において各管掌からの業務執行状況の報告を行い、SHIONOGIにおけるビジネスの進展および現状の課題について情報共有を行いました。

取締役会全体の実効性の分析・評価の方法と、2025年度の評価結果・2026年度の対応方針は、統合報告書2026 P.79をご覧ください。

サクセッション・プラン

社長(CEO)・取締役の後継者計画と執行役員・理事の育成

 SHIONOGIは、取締役および社長(CEO)の選任、再任、解任に関する基準を制定し、企業が持続性のある経営を行い、社会に対する責任を果たし続けるために必要な要件を定めています。サクセッション・プランに関して、社長(CEO)および取締役の後継者候補となる執行役員については、指名諮問委員会にてリスト化し、各候補者の現状確認を実施しています。選任要件やスキル・マトリックスなどに関連した後継者候補としての経験や実績を確認しつつ、直近1年の各候補者のパフォーマンス、外部アセスメントの結果、自己研鑽などの状況をアップデートした上で、個々の評価と育成に係る意見交換を行うとともに、候補者の入れ替えなどを審議しています。2025年度には執行役員を対象とした経営人材アセスメントを実施し、リーダーシップや経営能力を客観的に可視化しました。各候補者の強みや育成課題を明確化し、その結果を評価・育成に関する議論や後継者計画の検討に反映しています。

執行役員・理事の育成

 次世代の経営陣候補者である執行役員および理事においては、社長塾やグループ会社役員への登用などを通じた経営実践の機会を経たのちに選任され、スキルの多様化や強みの融合などを目的に複数の本部・組織の業務執行を経験するなど、継続的な育成が行われています。専門性、経験などの評価の一助として、取締役会に上程される議案内容を説明することにより、社外役員との接点を増やす取り組みを実施しています。特に理事については、2025年度は理事懇談会を3回開催し、社外役員とのディスカッションを通じて経営に必要な思考などを培う機会を設けています。また、社外役員、執行役員、理事が一堂に会す懇親会も開催しており、社外役員に各候補者の人となりを理解していただく場を設けています。

日本:15 米国:2 欧州:1

2025年度の理事の構成(所属会社ベース・人)

役員の報酬

報酬制度・構造・2025年度の実績

 役員報酬については、過半数を社外取締役が占める報酬諮問委員会において十分な審議を行っています。また、当委員会では取締役および執行役員などの報酬制度のあり方や諸課題を検討するとともに、報酬等の水準を毎年確認し、次年度の報酬体系、業績評価制度等を審議しています。

 取締役報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内において、毎月定額で支給する基本報酬、各事業年度の業績等に応じて決定される賞与(業績連動報酬等)および2018年度から導入した譲渡制限付株式報酬(中期業績連動型、長期型)で構成されています。なお、監査等委員である取締役および社外取締役は基本報酬のみとしています。

報酬の構造 ― 基本報酬:業績連動報酬等:非金銭報酬等 = 1:1:1

 取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)における報酬等の種類ごとの比率の目安は、業績指標100%達成を前提として1:1:1となるよう設計しています。業績連動報酬等は役員賞与であり、非金銭報酬等は譲渡制限付株式です。

業務執行取締役の報酬構成を示す図である。基本報酬、業績連動報酬等および非金銭報酬等で構成され、業績指標100%達成時の比率は1:1:1となる。

基本報酬

経営環境や世間動向を勘案した上で、各取締役の職位や役割(CEOや取締役会議長、監査等委員会委員長、諮問委員会委員長等)に応じた基本報酬テーブルに基づいて決定

 

業績連動報酬等

短期的なインセンティブとして、各事業年度の目標利益の達成などの業績に応じた算定テーブルに基づいて決定。業績指標は投資枠を除く営業利益、連結当期純利益、その他取締役としての職務執行に対する総合業績評価。毎年6月に支給

非金銭報酬等

中長期的な業績との連動性を一層高め、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)に対し企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ。職位や役割に応じた付与テーブルに基づいて毎年7月に付与

中期業績連動株式報酬の業績評価(2023〜2025年度付与分)

STS2030 Revision(2023〜2030年度)のうちPhase2の2023〜2025年度の3年間の付与分について、売上収益、海外売上高CAGR、EBITDA、ROE、塩野義製薬を含む同業他社11社中の株主総利回り順位(相対TSR)を定量的指標として用い、ESG・コンプライアンスおよび投資の状況を考慮して業績評価を実施し、譲渡制限解除の割合(0%〜100%)を決定します。譲渡制限解除時に金銭報酬として譲渡制限解除時の株価換算による株式報酬額の50%を支給します。これらの定量的指標に加え、ESG・コンプライアンスおよび投資の状況を総合的に評価した結果、2023〜2025年度の付与分の譲渡制限解除割合を90%とし、取締役会で決議しました。

項目 2025年度目標 2025年度実績
売上収益(億円) 5,500 4,997
海外売上高CAGR(%)※1 50 15.2
EBITDA(億円) 2,000 1,877
ROE(%) 14.0以上 13.7
相対TSR(位/11社)※2

ー

4位

※1 2022年度を起点 ※2 相対TSRについては2023年度から2025年度の3年間で算出

報酬実績(2025年度)

 2025年度の基本報酬の割合は、当期利益目標の達成状況や株式報酬における株価の影響もあり、36%程度となっています。取締役会は、取締役会および報酬諮問委員会における審議や報告などを通じて、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであることを確認しています。

 2025年6月18日の定時株主総会決議による役員報酬限度額は、取締役(監査等委員である取締役を除く)は年額2,000百万円以内(当該定時株主総会終結時点の員数6人、うち社外取締役は4人、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、監査等委員である取締役は年額750百万円以内(当該定時株主総会終結時点の員数5人)です。また、譲渡制限付株式報酬は、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く)を対象として、発行または処分される当社の普通株式の総数は年250,000株以内、譲渡制限付株式を付与するために支給する金銭報酬債権の総額は取締役における他の報酬と合わせて年額2,000百万円以内(2人、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)です。

役員ごとの連結報酬等の総額

(2025年度・百万円)

役員区分 基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等 その他 合計
手代木 功 取締役 96 96 110 ー 302
ジョン ケラー 取締役 120 156 34 12 324

取締役および取締役(監査等委員)・監査役の報酬等の総額(区分別の人数・種類別内訳)は原本P.81の表をご覧ください。

コーポレート・ガバナンスに関するWebサイトのページ

Webサイトの常設ページに掲載している内容については、本ページでは省略し、以下のリンクよりご覧いただけます。

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