特集

SHIONOGIの戦略的事業投資

 2030年以降の持続的な成長を見据え、SHIONOGIは2025年度に複数の戦略的事業投資を実施しました。これらの投資は単なる事業規模の拡大ではなく、収益基盤、事業基盤、自社創薬力を強化し、将来の成長ドライバーを育成することを目的としています。

 

01 HIV事業を原資とした戦略的事業投資


複数の事業投資に至った背景

 2025年度に実施した一連の事業投資は、単なる事業規模の拡大を目的としたものではありません。SHIONOGI Group Visionの実現に向け、2030年以降も持続的な成長を実現するために必要な事業基盤を強化する戦略的な取り組みです。

 

 世界の医薬品市場においては、成長機会や事業環境が大きく変化しています。国内市場では人口構造の変化や薬価制度改革などにより成長余地が限定的となる一方、米国市場は依然として世界最大の医薬品市場として高い成長性を有しています。また、医薬品ビジネスの持続的な成長には、自社創製品を継続的に生み出す創薬力の強化が不可欠です。

 

 こうした認識のもと、SHIONOGIは2025年度に、HIV事業から得られる安定的な収益基盤を活かし、①HIV事業のさらなる成長、②国内事業の強化、③米国事業の強化と希少疾患における販売機能と事業運営基盤の獲得、④自社創薬力の強化を目的とした事業投資を実行しました。

左のグラフ(HIV事業の成長):ヴィーブ社からのHIVロイヤリティー収入および配当金の推移を示した積み上げ棒グラフである。2015年度以降、ロイヤリティー収入を中心に拡大を続け、2025年度は約3,000億円規模となっている。HIV事業が高利益率かつ強靭な収益基盤を構成していることを示している。右のボックス(HIV事業の中長期的な見通し):CabenuvaおよびApretudeの市場浸透による長時間作用型注射製剤(LAI製剤)の成長と、S-365598/VH184を活用した次世代成長ドライバーの開発により、2030年以降もHIV事業の成長を見込む考え方を示している。将来の成長を支える収益基盤として、HIV事業が経営の屋台骨を構成することを示している。

HIV事業のさらなる成長を見据えたヴィーブ社への追加出資

 2025年度、HIV領域に特化した製薬企業であるヴィーブ社への追加出資を実施し、同社を持分法適用関連会社としました。SHIONOGIは、HIV領域におけるヴィーブ社とのパートナーシップを成長を支える重要な要素と位置付けています。近年、長時間作用型注射製剤(LAI製剤)である「Cabenuva」および「Apretude」の市場浸透が進み、HIV治療‧予防における新たな選択肢として広く受け入れられています。LAI製剤市場は今後も拡大が見込まれており、HIVフランチャイズの持続的な成長が期待されています。

 

 さらに、SHIONOGIが創製した第3世代インテグラーゼ阻害剤S-365598/VH184は、これまでの試験において高い抗ウイルス効果と良好な安全性プロファイルに加え、既存のインテグラーゼ阻害剤とは異なる耐性プロファイルを示しており、次世代の成長ドライバーとして期待されています。加えて、年2回投与を目指した開発も進んでおり、HIV治療のさらなる進化に貢献する可能性を有しています。

 

 SHIONOGIは、こうしたHIV事業の将来性を踏まえ、ヴィーブ社への追加出資を実施しました。これによりパートナーシップをさらに深化させるとともに、HIV領域における成長機会の取り込みを通じて、中長期的な企業価値向上を目指します。

ヴィーブ社のHIV事業について、現在のCabenuvaおよびApretudeの市場浸透を基盤とした長時間作用型注射製剤(LAI製剤)の成長と、S-365598/VH184を活用した次世代成長ドライバーの開発により、2030年以降もHIV事業の成長を見込む考え方を示している。2027年は年3回投与の予防薬、2028年は年3回投与の治療薬、2030年ごろには年2回投与の治療薬を目指し、アンメットニーズへの対応と市場成長の継続を図る。

 

02 国内事業の変革に向けた鳥居薬品の完全子会社化


感染症領域に続く新たな成長ドライバーの獲得

 SHIONOGI Group Vision実現のための持続的な成長に向けて2025年度に完全子会社化した鳥居薬品は、アレルゲン領域や皮膚疾患領域を中心とした製品群と顧客基盤を有しており、感染症領域に続く新たな成長ドライバーとなることが期待されています。

 

 アレルゲン領域および皮膚疾患領域は、今後も市場成長が期待される領域です。中でもアレルゲン免疫療法(AIT)は、アレルギー症状の臨床的寛解を目指す治療法として市場拡大が見込まれるとともに、感染症領域のような流行の影響を受けにくい事業特性を有しています。また、製造‧品質管理に高度な技術が求められることに加え、長期的な安全性‧有効性エビデンスの蓄積が必要であることから参入障壁が高く、パテントクリフの影響を受けにくい特性も備えています。

 

 鳥居薬品の完全子会社化により、感染症の流行やパテントクリフの影響を受けにくい製品群を獲得するとともに、感染症領域に続く新たな収益の柱を確立し、持続的な成長を支える事業基盤の強化を進めています。

情報提供活動におけるシナジー効果の創出と国内販売力の強化

 鳥居薬品の完全子会社化により、SHIONOGIはアレルゲン領域や皮膚疾患領域を中心とした製品群の拡充にとどまらず、国内販売力のさらなる強化を進めています。これまで接点の限られていた皮膚科や耳鼻咽喉科へのアクセスを獲得し、顧客基盤を大きく拡大しました。さらに、製品の拡充により情報提供の幅が広がり、顧客ニーズに合わせた提案活動を強化しています。

 

 また、鳥居薬品がグループ入りした2025年9月1日から両社の主要製品におけるコプロモーションを開始しました。感染症領域に強みを持つ塩野義製薬と、アレルゲン‧皮膚疾患領域に強みを持つ鳥居薬品が、それぞれの専門性や事業基盤を活かし、診療科を横断した情報提供を推進しています。さらに、2026年度からは、医療機関ごとの医薬情報担当者の一本化を順次進め、より効率的かつ一貫性のある情報提供体制に移行しています。これらにより、顧客ニーズに応じた幅広い情報提供が可能となり、情報提供活動の質‧生産性向上につなげています。

 

 今後は、両社が培ってきた専門性や顧客基盤の融合をさらに進め、販売シナジーの創出を加速していきます。また、研究開発ノウハウの共有や自社製造を活かした生産効率の向上など、多面的な統合シナジーの創出を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。

塩野義製薬と鳥居薬品の強みを組み合わせ、情報提供活動の範囲を拡大する販売シナジーの考え方を示した図である。塩野義製薬は感染症領域、鳥居薬品はアレルゲン領域および皮膚疾患領域に強みを有しており、それぞれの製品や顧客基盤を活用することで情報提供の幅を広げ、顧客ニーズに応じた情報提供の実現を目指している。

 

03 米国事業の強化に向けたエダラボン事業の獲得


米国事業基盤の強化と希少疾患への参入

 SHIONOGIは、2030年に向けた持続的な成長を実現するため、世界最大の医薬品市場である米国における事業基盤の強化を進めています。こうした方針のもと承継したエダラボン事業は、筋萎縮性側索硬化症(ALS)等治療薬「Radicava(エダラボン)」の販売に加え、希少疾患への取り組みにおける事業運営機能や顧客基盤を獲得する取り組みです。

 

 ALSは患者数が限られる一方で、アンメットニーズが高く、高度な専門性と継続的な患者支援が求められる疾患です。これまでにエダラボン事業に従事してきた従業員は、患者団体、専門医、保険会社との強固なネットワークを構築するとともに、患者さまの治療アクセス向上に向けたノウハウを蓄積してきました。こうした専門性の高い事業運営機能や顧客基盤は、限られた経営資源を有効活用しながら事業を拡大していくというSHIONOGIの米国戦略とも高い親和性を有しています。

 

 本事業の承継後は、新規患者さまへの迅速かつ確実な支援、治療開始プロセスの円滑化、治療継続を支える基盤構築を重点施策として進めてきました。これらの取り組みは順調に進展しており、ALS患者さまへの価値提供の向上とともに、米国における事業成長にも貢献しています。

 一方で、エダラボン事業の承継は、単に1つの製品を獲得するための投資ではありません。SHIONOGIが将来的に希少疾患を成長事業として確立していくためのプラットフォーム構築を目的としています。

 

 希少疾患では、優れた製品を有するだけでは十分ではありません。一人ひとりの患者さまへ適切に治療を届けるためには、希少疾患に精通する人材を確保するとともに、事業運営に関するノウハウや患者ネットワークとのつながりを構築する必要があります。エダラボン事業では、ALSにおいてこうした機能を長年にわたり培ってきました。そこで蓄積された経験や専門性は、単一製品にとどまらず、将来的な希少疾患全体の展開を支える重要な資産となります。また、患者さまや医療関係者とのネットワーク、事業運営を担う専門人材なども、今後の事業拡大に向けた大きな強みとなります。

 

 SHIONOGIは、こうした基盤を活用しながらALSでの価値提供を継続するとともに、希少疾患パイプラインの研究開発を進めていきます。獲得した事業基盤を活用することで、将来のパイプラインの円滑な上市と事業展開を実現し、希少疾患事業の拡大と持続的な成長につなげていきます。

エダラボン事業の獲得を起点に、米国で希少疾患の販売・事業運営基盤を構築し、将来のパイプライン上市につなげる考え方を示している。ZatolmilastやS-606001などの開発品を含む希少疾患パイプラインを、希少疾患に精通する人材、事業運営ノウハウ、患者ネットワークを活用して拡大し、中長期的な米国事業の成長を目指する。

 

04 自社創薬力の強化に向けたJT医薬事業の承継


低分子創薬力の強化と研究開発基盤の拡充

 SHIONOGIは、感染症領域を中心に独自の低分子創薬力を強みとして成長してきました。一方で、2030年以降も持続的に新たな価値を創出し続けるためには、研究開発基盤のさらなる強化が不可欠であると考えています。こうした認識のもと承継したJT医薬事業は、優れた研究人材に加え、AIや量子コンピューターを活用した先端創薬基盤技術を有しています。

 

 また、JT医薬事業は低分子創薬において優れた創薬実績を有しており、複数のオリジナル新薬を創出してきました。本承継により、SHIONOGIは研究開発リソースを大幅に拡充するとともに、創薬アイデアの創出や化合物プロファイルの予測、薬物動態・安全性評価などの研究開発力を一層強化しています。加えて、創薬人材と創薬基盤技術の融合により、研究開発のスピード向上と将来パイプライン創出力の強化も期待されます。

 

 これにより、将来の成長を支える研究開発基盤を強化するとともに、自社創薬力のさらなる向上を図っています。

左の図:JT医薬事業の承継により、研究者など約670名の人材と、AI・量子コンピューター等の先端技術プラットフォームを獲得し、自社創薬力の向上を図ることを示した図。右の図:感染症領域で培った低分子創薬力を、社会的影響度の高いQOL疾患領域へ拡張する考え方を示した概念図。感染症領域での低分子創薬力とQOL疾患領域での高い研究開発力を融合し、創薬対象を拡大することを示している。

感染症からQOL疾患へ創薬力を拡張

 JT医薬事業の承継は、研究開発リソースの拡充にとどまるものではありません。SHIONOGIが長年培ってきた感染症領域での低分子創薬力を、より幅広い疾患領域へ展開するための重要な取り組みです。

 

 JT医薬事業は、免疫・炎症領域や中枢領域などのQOL疾患領域において豊富な研究実績を有しています。これらの領域には、低分子創薬の強みを活かせる創薬ターゲットが多く存在するとともに、経口剤をはじめとする柔軟な製剤設計が求められる疾患も多く、SHIONOGIの強みを発揮しやすい領域です。SHIONOGIは、感染症領域で培った低分子創薬力をこれらの領域へ展開することで、新たな価値創出を目指します。また、これまで取り組んできた感染症領域とは異なる疾患領域へ研究対象を広げることで、研究テーマやパイプラインのさらなる充実につなげていきます。

 

 今後は、両社の強みを活かしながら、多様化する医療ニーズに応える新たな治療薬の創出に取り組みます。これにより、事業ポートフォリオのさらなる多様化を図るとともに、中長期的な企業価値向上につなげていきます。

JT医薬事業の研究開発の強み・特徴を示した図である。低分子創薬で創出したオリジナル新薬の実績を有し、低分子創薬に特化した経験豊富な創薬人材、免疫・炎症、循環器・腎臓・筋、中枢領域における研究開発力を強みとしている。加えて、キナーゼ創薬のノウハウ、AI創薬プラットフォーム、トランスレーショナルリサーチなどの創薬基盤技術を有し、QOL疾患領域との高い親和性を持つことを示している。

 

ビジネスモデルの強化


「創り」「造り」「売る」を核に進化し、持続的な成長と価値創造を実現する

 SHIONOGIは、「創り」「造り」「売る」の競争優位を核として進化を続けます。M&Aや戦略投資を通じて創薬・供給・販売基盤を強化するとともに、感染症で培った強みを活かしながら収益構造を多層化します。

また、M&Aや戦略投資について、それぞれの目的と、それによって広がる・強化する領域を示すとともに、各案件が「創り」「造り」「売る」のどの強化ポイントに寄与するのかを、①~⑤で対応づけている。
※SHIONOGIのビジネスモデルを「創り」「造り」「売る」の3つの競争優位で示した図です。「創り」では低分子創薬力を感染症からQOL疾患へ拡張し、「造り」では柔軟で強靭な生産・供給体制を構築し、「売る」では日米欧中を基盤に製品ポートフォリオと販売地域を拡大しています。これらを高効率に運営し、高い収益性を確保しながら持続的な成長と価値創造につなげます。
 
 
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