SHIONOGI Group Visionの実現に向け、真のグローバル企業を目指し変革に挑み続けます。

 

 

 

 

 

 

 

 

代表取締役会長兼社長 CEO

手代木 功

代表取締役会長 兼 社長 CEO 手代木功。

Q1

STS2030 Phase2の最終年度にあたる2025年度をどのように総括されますか。また、2030年度売上収益8,000億円達成に向けて、現状をどう評価されていますか。

 2025年度は、STS2030 Phase2の最終年度として、「成果」と「構造転換」の双方を実現した、SHIONOGIにとって極めて重要な1年でした。業績面では、売上収益およびすべての利益項目で過去最高業績を更新することができました。売上収益と営業利益については4期連続で過去最高を更新しており、これまで進めてきた成長戦略が着実に実を結び、SHIONOGIの持続的な成長を示す1年となりました。

 

 しかし、経営者として真摯に反省すべき点もあります。それは、2024年度に続き、2025年度も期初に公表した営業利益目標を達成することができなかった点です。SHIONOGIはこれまで、主要事業の確実な成長と徹底したコストマネジメントによって、売上収益の目標達成が厳しいときでも、利益目標を必ずやり遂げることを継続してきました。それだけに、営業利益が2期連続で、ステークホルダーの皆さまとお約束した数字を下回ってしまったことを重く受け止めています。私たちが目指す方向性そのものは間違っていないと自信を深めていますが、成長に向けた投資と収益性をより高い次元で両立させる経営の難しさを改めて認識しました。この反省を今後の経営に活かし、掲げた目標を着実に達成することで、株主‧投資家の皆さまを含むすべてのステークホルダーの皆さまからの信頼回復に努めていきます。

 

 一方で、私は2025年度を、単年度の業績だけで評価すべき年だったとは考えていません。むしろ、SHIONOGI Group Visionの実現に向けた、大きな転換点でした。将来の成長に向けた大規模な事業投資を実行し、新たな事業基盤の獲得と経営基盤の強化を進めることで、SHIONOGIが次の成長ステージへ進むための確かな基盤を築くことができた1年だと捉えています。

 2030年度の売上収益8,000億円という目標についても、一連の事業投資によって成長機会が大きく広がり、SHIONOGI Group Visionの実現に向けた道筋はこれまで以上に明確になりました。目標達成に必要な成長基盤は整いつつあり、8,000億円という目標については、達成の可否を議論する段階ではなく、いつ実現できるかを具体的に見据えることができる段階に入ったと考えています。

 

 売上収益8,000億円の達成は重要なマイルストーンです。しかし、私たちが真に目指しているのは、その先も持続的に成長し、長期にわたって企業価値を高め続けられる企業となることです。今後は、2025年度に獲得した事業基盤を着実に定着させ、その価値を最大限に引き出していきます。その上で、2027年度には、SHIONOGI Group Visionの実現とその先の成長を見据えた新たな中期経営計画を発表し、さらなる企業価値向上に挑戦していきます。

Q2

ヴィーブ社への追加出資、JT医薬事業‧鳥居薬品のM&A、エダラボン事業のM&Aなど、今回の一連の事業投資の戦略的意義についてお聞かせください。

 私が今回の一連の事業投資についてお伝えしたいことは、すべてがSHIONOGI Group Visionの実現に向けて、SHIONOGIが次の成長ステージへ進むための意思決定であったということです。

 

 その前提となったのが、SHIONOGIの収益の柱であるHIV事業が、中長期的に安定した収益を生み出し続けるという確信です。HIV事業は現在も順調に成長を続けており、パートナーである英国のヴィーブ社による経口2剤配合剤および長時間作用型注射製剤(LAI製剤)の市場浸透は想定を上回るペースで進んでいます。また、当社が創製し、ヴィーブ社と共同開発を進めている超長時間作用型インテグラーゼ阻害薬S-365598(ヴィーブ社開発番号:VH184)についても、良好な臨床試験結果が得られました。こうした成果により、2030年以降もHIV事業がSHIONOGIの中長期的な収益基盤であり続ける見通しは、これまで以上に明確になりました。

 

 製薬企業にとって、主力製品の特許期間満了に伴う売上収益や利益の急激な減少、いわゆるパテントクリフは避けて通ることのできない経営課題です。だからこそ、HIV事業の将来性をどのように見極めるのかは、SHIONOGIの成長戦略を考える上で極めて重要でした。そして、経口の単剤および配合剤の特許期間満了後も、LAI製剤などの普及によってHIV事業がSHIONOGIの成長を支える事業であり続けるという確信を得たことで、当社は将来の収益減少に備える段階から、その先の成長を見据えて積極的な投資を行う段階へと進むことができました。

 

 私は従来から、M&Aなどの事業投資は、短期的な売上収益や利益の不足を補うために行うものではなく、安定した事業基盤のもとで将来の成長を見据えて行うべきものだと考えてきました。今回の一連の投資も、まさにこの考え方に基づくものです。

 

 HIV事業は、将来にわたってSHIONOGIの成長と収益を支える極めて重要な事業です。今回のヴィーブ社への追加出資は、HIV事業の将来的な価値を最大化するための戦略的な投資であり、ヴィーブ社との関係をさらに深化させるものです。経営への関与を深めながら、ともに事業を成長させていく長期的なパートナーシップへと発展させていきたいと考えています。

 

 JT医薬事業および鳥居薬品のM&Aには、大きく2つの目的があります。1つ目は、SHIONOGIが目指す「自社創薬による持続的な成長を実現する」というビジネスモデルをさらに強化することです。私は、自社創薬力こそが製薬企業の競争力の源泉だと信じています。JT医薬事業との統合を通じて研究人材や機能を強化し、自社創薬力を一段と高めることで、グローバルに競争力のある製薬企業への変革を加速させています。

 

 2つ目は、国内事業の強化です。SHIONOGIの感染症領域への取り組みが変わることはありません。しかし、流行による影響を受けやすい感染症領域への挑戦を続け、継続的に研究開発投資を行うためには、安定した収益を生み出す事業基盤も必要です。鳥居薬品は、アレルギー‧皮膚疾患領域を中心に国内で強固な事業基盤を築いてきました。その事業基盤とSHIONOGIの強みを組み合わせることで、国内事業の安定性を高めるとともに、新たな成長機会の創出も目指しています。

 

 そして、筋萎縮性側索硬化症(ALS)等治療薬エダラボン事業のM&Aは、米国事業の拡大に向けた重要な一歩です。世界最大の医薬品市場である米国で存在感を高めることは、SHIONOGIの持続的な成長に不可欠です。私は以前から、米国では初めから大規模なインフラを構築するのではなく、自社の強みを発揮できる領域から事業を立ち上げ、段階的に成長を図るべきだと考えてきました。この考えのもと、重症感染症治療薬であるセフィデロコルでは、高いアンメットニーズが存在する領域において、エビデンスを着実に積み重ねることで、医療現場に必要とされる薬をお届けする事業を確立してきました。この経験を通じて、事業の特性に応じた効率的な体制のもとで、米国市場で成長できるという確かな手応えを得ています。

 

 一方で、米国事業をさらに成長させるためには、感染症領域に続く柱となる事業が必要だと考えていました。その候補の1つが希少疾患です。高いアンメットニーズが存在し、専門性の高い事業運営が求められることから、限られた経営資源を有効活用しながら事業を拡大していくというSHIONOGIの米国戦略と高い親和性があると考えたからです。また、脆弱X症候群/Jordan症候群の治療薬候補zatolmilastやポンペ病治療薬候補S-606001など、臨床後期段階にある開発品を将来の事業へとつなげていくためには、販売や患者団体との連携を含めた事業基盤の構築が必要だと認識していました。このような中で、エダラボン事業のM&Aにより、米国での希少疾患における販売機能と事業運営基盤を獲得し、1つの注力領域へと育てていくための土台を築くことができました。

 

 さらに、ALSという疾患に向き合う中で、この領域がSHIONOGIの強みを発揮できる重要な領域であることを確信しました。患者さまの数は限られていますが、ご本人やご家族が抱える負担は大きく、十分な治療選択肢が存在しない疾患も数多く残されています。自社創薬力を強みとする製薬企業として、こうした領域に貢献していくことは、私たちの重要な使命だと感じています。

 

 今回の一連の成長投資は、将来の収益減少に備えるためのものではありません。HIV事業という強固な基盤のもとで、その先の成長を実現するための投資です。これらの意思決定により、SHIONOGIは次の成長ステージに向けた事業基盤を獲得‧強化することができました。私は、今後のさらなる成長に向けた準備が着実に進んだと考えています。

HIV事業を中長期の収益基盤と位置付けた上で、ヴィーブ社への追加出資、JTグループ医薬事業・鳥居薬品のM&A、エダラボン事業のM&Aを組み合わせ、次の成長ステージに向けた事業基盤を強化する考え方を示している。ヴィーブ社への追加出資ではHIV事業の価値最大化と関係深化、JT医薬事業・鳥居薬品では自社創薬型ビジネスモデルと国内事業基盤の強化、エダラボン事業では米国における希少疾患事業の拡大を狙う。一連の投資を、短期的な不足補完ではなく将来成長に向けた戦略的な資本配分として位置付けている。

Q3

3つの事業投資に関する足元の統合の進捗と、今後どのようにしてシナジーを創出し、新たな価値創造につなげていきたいとお考えなのか教えてください。

 現在進めているのは、単なる統合ではありません。それぞれの事業や人材、研究基盤を融合し、新たな価値を創出するための統合です。現在は、統合を進めながら具体的な価値創出につなげていくフェーズにあり、足元の進捗はおおむね想定どおり、あるいはそれ以上であると評価しています。

 

 まず、経営基盤の中核であるHIV事業について、ヴィーブ社およびその親会社であるGSK社が公表したアップデートでは、LAI製剤が引き続き、力強く成長していることに加え、現在市場で唯一のインテグラーゼ阻害剤を含むLAI製剤である、治療薬の「Cabenuva」や予防薬の「Apretude」の成長見通しも示されました。さらに、「Cabenuva」については2040年までの特許保護を見込んでいることや、次世代製剤については2047年頃までの特許保護期間延長を目指していることが示されました。こうした進展によりHIV事業は、当社の中長期的な収益基盤として、一段と強固なものになっています。

 

 また、S-365598(VH184)についても、現在、Phase2b試験が進行しており、年2回投与での治療を可能とする併用候補化合物(パートナードラッグ)も選定され、開発が着実に前進しています。こうした次世代の開発品が2030年以降のHIV事業の成長を支える重要な製品になると考えています。今後もヴィーブ社との連携をさらに強化し、HIV事業の価値最大化に取り組んでいきます。

 

 JT医薬事業および鳥居薬品との統合において、私が最も重視しているのは研究開発面での統合です。現在、SHIONOGI、JT医薬事業、鳥居薬品の開発パイプライン全体を俯瞰し、どの領域に経営資源を集中させるべきか議論を進めています。開発パイプラインの数は大きく拡大していますが、重要なのはその数ではありません。研究開発の難易度が高まる中で、自社が本当に競争優位性を発揮できる領域を見極め、そこへ経営資源を集中させることがこれまで以上に求められます。

 

 さらに近年は、後期臨床試験の成功と、その後の承認取得の価値がますます大きくなっていると感じています。どれだけ優れた研究成果があっても、患者さまへ薬としてお届けすることができなければ新たな価値は生まれません。アンメットニーズの高い領域において、有望な自社創製品を確実に後期臨床開発へ進め、承認取得へとつなげていくことが重要です。SHIONOGIは、コロナ禍におけるCOVID-19治療薬「ゾコーバ」の研究開発を通じて、全社的なリソース集中によって研究開発を加速し、早期に価値創出へとつなげる経験を積みました。今後は、統合によって強化された創薬基盤を活用しながら、研究から開発、承認取得までをより強力に推進できる体制をさらに強化していきます。

 

 現在は、研究開発戦略とパイプラインの優先順位付けを進めている段階にあります。今回の統合によって何を強みとし、どの領域で価値を生み出していくのかを明確にした上で、新しいSHIONOGIとしての研究開発戦略と注力領域、そしてパイプラインの全体像をお示ししたいと考えています。

 

 また、国内事業については、2027年4月の鳥居薬品との統合に向けて準備を進めています。足元では、両社の製品ラインアップや事業基盤の統合が着実に進んでおり、その成果も見え始めています。これまで国内事業は、業績面において、インフルエンザやCOVID-19といった感染症の流行状況による影響を受けやすい側面がありましたが、現在は感染症領域以外の製品の多様化が進み、感染症の流行の有無に左右されにくい事業構造へと変化しつつあります。両社によるコプロモーションや営業活動の連携も着実に進展しており、それぞれの強みを活かした活動を通じて、新たな成長機会も生まれています。今後は営業‧マーケティング機能や事業運営基盤の融合も進め、国内事業の競争力をさらに高めていきます。

 

 エダラボン事業の統合も順調に進んでいます。計画どおりに約140名の専門人材を迎え入れ、米国で事業を展開する体制を整えています。現在、これらのチームはALS患者さまへエダラボンをお届けするために積極的な活動を展開しており、新規患者さまへの支援、治療開始プロセスの円滑化、治療継続を支える体制整備という3つの重点施策においても、着実な成果が見られています。

 

 私は、この事業の価値が足元の収益だけにあるとは考えていません。SHIONOGIは、希少疾患で事業を推進する経験を積み重ねています。こうした経験やノウハウは、今後、SHIONOGIが他の希少疾患の薬をグローバルに展開していく上で、重要な資産になると考えています。

 私は、今回の統合で本当に重要なことは、獲得した事業や人材、研究基盤を活かして新たな価値を創出することだと考えています。事業を獲得しただけでは成長できません。それぞれが持つ強みを理解し結び付けることで、新たなSHIONOGIだからこそ創出できる価値を生み出していきます。

Q4

事業の規模拡大とグローバル化が進む中で、人材‧組織およびDX‧ITといった経営基盤をどのように強化し、発展させていく必要があるとお考えですか。

 これまで述べてきた事業投資や統合の成果を持続的な成長につなげていくためには、それを支える経営基盤の強化が不可欠です。私は、ガバナンス、人材、DX‧ITは、それぞれ独立した取り組みではなく、新しいSHIONOGIの成長を支える重要な基盤であると考えています。

 

 まず、ガバナンスの面では、当社は2025年度に監査等委員会設置会社へ移行しました。この1年を振り返ると、機関設計そのものを変えたことよりも、取締役会における情報の流れと議論の質が大きく変わったことに意味があったと考えています。私は以前から、ガバナンスは機関設計そのものではなく、それが実際にどのように機能しているかが重要だと考えてきました。今回の移行にあわせて監査等委員会室を新設し、研究、開発、販売など各バリューチェーンから人材を配置しました。その結果、質‧量ともにより充実した情報が提供されるようになり、監査等委員会と内部統制部門の連携も大幅に強化されました。

 

 また、取締役会の運営にも変化が生まれています。現在は、取締役会の最初の議題として、監査等委員会からの報告を受け、監査等委員会が把握した全社の課題やリスク、改善点を取締役全員で共有しています。これにより、社外取締役を含めた監督機能がより一層実質的なものとなり、取締役会は中長期の経営戦略やリスクマネジメントについて、これまで以上に深い議論を行えるようになりました。JT医薬事業‧鳥居薬品のM&A、エダラボン事業のM&A、ヴィーブ社への追加出資といった重要な意思決定も、この中で活発な議論を重ねながら進めました。

 

 私は、この変化によって執行のスピードを落とすことなく、監督機能の実効性を高めることができたと考えています。今後も事業規模の拡大やグローバル化に合わせて、より実効性の高いガバナンスへと進化させていきます。

 

 また、こうした成長を支えていくには、組織や人材のあり方が極めて重要となります。私は、グローバル化とは単に海外売上比率を高めることではなく、国籍や拠点に関係なく、多様な人材が共通の価値観のもとで協働し、グローバル最適の視点で意思決定できる組織になることだと考えています。

 

 これまでのSHIONOGIは、日本を中心とした事業と自社創製品に由来するロイヤリティー収入を基盤として成長してきました。そして、2025年度に実施した事業投資を通じて、事業領域や人材の多様性はこれまで以上に広がっています。こうした多様な事業や人材の力を最大限に活かしながら持続的な成長を実現するには、世界各地の人材が経営や事業運営に参画し、それぞれの知見や経験を活かしながら意思決定を行う企業へと進化していかなければなりません。

 重要なのは、多様な経験や専門性を持つ人材を単に同じ組織の中に取り込むことではなく、それぞれの強みを活かしながら一体となって、新たな価値を創出することです。そのためには、SHIONOGIとして共有すべき価値観や企業文化を大切にしながらも、多様性を受容し、挑戦を後押しする組織であり続けることが重要であり、それを実現した姿こそが“ONE SHIONOGI”だと私は考えています。

 

 そして、こうした変革を支える基盤として、DX‧ITの重要性は今後さらに高まるでしょう。その中でもAIの活用は、研究、開発、製造、販売、さらにはコーポレート機能に至るまで、企業全体の競争力を高めるための基盤になると考えています。ただし、AIの技術そのものは急速に進化し、広く利用されることで差別化要因ではなくなっていくでしょう。その中で重要になるのは、どのようなデータを持ち、どのような知見をAIに学習させ、価値創出につなげていくかです。創薬研究で蓄積したデータや知見、開発‧製造‧営業を通じて得られる様々な情報を有効に活用することで、意思決定の質とスピードを高め、新たな価値創造につなげることができると考えています。SHIONOGIが保有する質の高いデータや知見を最大限に活用し、創薬力や事業競争力の向上につながるDX‧ITの活用を加速させていきます。

 

 事業規模の拡大やグローバル化が進む中で、ガバナンス、人材、DX‧ITという経営基盤をさらに進化させることで、新たなSHIONOGIの持続的な成長を実現していきます。

Q5

最後に、SHIONOGIはどのような企業へ進化していくとお考えでしょうか。次の成長ステージをどのように描いているのかお聞かせください。

 私は、SHIONOGIがこれからどのような企業を目指していくのかを考えるとき、売上規模や事業の大きさそのものを最終的な目標とすべきではないと考えています。もちろん、より多くの患者さまや医療従事者へ革新的な新薬やソリューションを届けていくためには、事業の成長が不可欠です。しかし、成長そのものが目的ではありません。社会や患者さまの課題解決に貢献し、その結果として成長し続ける企業でありたいと考えています。

 

 製薬産業を取り巻く環境は大きく変化しています。創薬の難易度は年々高まり、事業環境の不確実性も増しています。そのような時代だからこそ、自ら新薬を生み出し続ける自社創薬力こそが、SHIONOGIの最も重要な競争力です。自社創薬による成長という原点は、これからも変わりません。

 

 今回の事業投資を通じて、SHIONOGIは従来の強みである感染症領域に加え、希少疾患やアレルギー‧免疫など、新たな成長基盤を獲得しました。今後は、それぞれの領域における高い専門性と競争力を発揮し、患者さまや医療従事者、社会から必要とされる存在であり続けることが求められると考えています。

 

 SHIONOGIが目指すのは、自社創薬比率が高く、高い収益性を維持し、注力領域において、独自の価値を創出し続ける企業であることです。感染症、希少疾患、アレルギー‧免疫など、取り組む領域やその重み付けは社会や患者さまのニーズに応じて変化していくかもしれません。しかし、患者さまや医療従事者、社会が抱える課題の解決に貢献するという使命は、どの領域においても共通です。高い自社創薬力を基盤に、多様な人材がグローバルに活躍し、それぞれの強みを活かしながら新たな価値を創出し続ける。そして、すべてのステークホルダーの皆さまにとって「なくてはならない企業」であり続けることが、SHIONOGIの目指す姿です。

SHIONOGI Group Heritageをグローバルで実現するため、高い自社創薬力を基盤に、事業規模の拡大とグローバル化を進めながら、人材、ガバナンス、DX・ITなどの経営基盤を強化する考え方を示している。感染症、希少疾患、アレルギー・免疫など、社会や患者のニーズに応じて注力領域を変化させても、課題解決に貢献するという使命を共通軸とする。多様な人材がグローバルに強みを発揮し、新たな価値を継続的に生み出す企業への進化を描いている。
代表取締役会長兼社長 CEO
手代木 功
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