塩野義製薬株式会社(本社:大阪市北区、代表取締役会長兼社長 CEO:手代木 功、以下「当社」)は、2026年6月19日に提出いたしました第161期有価証券報告書について、「役員の報酬等」および「連結財務諸表注記 関連当事者 」に関する記載の一部に訂正すべき事項が判明したため、本日、関東財務局へ訂正報告書を提出いたしましたので、お知らせいたします。
なお、本件は開示上の記載誤りによるものであり、役員への実際の支給額に誤りはなく、財務諸表および連結財務諸表への影響はありません。今後、同様の事態の再発防止に向けて、当社の確認・検証体制の一層の強化を図るとともに、適切な情報開示に努めてまいります。
1. 訂正の経緯および理由
当社が提出済みの有価証券報告書の記載内容を確認した結果、「役員の報酬等」および「連結財務諸表注記 関連当事者 」に関する記載の一部に誤りがあることが判明いたしました。このため、当社は当該記載内容を訂正するため、本日付で訂正報告書を提出いたしました。
2. 訂正箇所
訂正箇所を以下にお示しします。
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第4【提出会社の状況】
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(4)【役員の報酬等】
(訂正前)
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |||
基本報酬 | 業績連動 報酬等 | 非金銭報酬等 | その他 | |||
取締役 (監査等委員を除く) (社外取締役を除く) | 895 | 326 | 252 | 145 | 171 | 3 |
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く) | 63 | 63 | - | - | - | 2 |
監査役 (社外監査役を除く) | 18 | 18 | - | - | - | 2 |
社外役員 | 155 | 155 | - | - | - | 11 |
(注) 1.当社は、2025年6月18日開催の第160回定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社に移行しております。「監査役」の報酬等は当該移行前の期間に係るものであり、「取締役(監査等委員)」の報酬等は当該移行後の期間に係るものであります。
2.株主総会の決議による役員報酬限度額は、取締役(監査等委員である取締役を除く)は年額2,000百万円以内(2025年6月18日定時株主総会決議:当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は6名(うち、社外取締役は4名))、監査等委員である取締役は年額750百万円以内(2025年6月18日定時株主総会決議:当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は5名)です。また、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)の非金銭報酬等については、譲渡制限付株式報酬であり、年250,000株以内(2025年6月18日定時株主総会決議:当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)の員数は2名)です。
3.上記の「業績連動報酬等」の額は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額であります。
4.上記の「非金銭報酬等」の額は、当事業年度に費用計上した額であります。
5.「その他」欄には、外国籍の取締役のフリンジ・ベネフィット相当額を記載しています。なお、海外に駐在することにより発生する追加の費用等に関して、駐在をしていない場合において想定される報酬額を確保することを目的とした、国際間異動に伴う税額調整等の金額(121百万円)は含んでおりません。
6.上記支給額のうち、現地通貨で支給した報酬等については、2025年度期中平均社内為替レートにより円換算しています。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名 | 連結報酬等 の総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の総額(百万円) | |||
基本報酬 | 業績連動 報酬等 | 非金銭報酬等 | その他 | ||||
手代木 功 | 302 | 取締役 | 提出会社 | 96 | 96 | 110 | - |
ジョン ケラー | 577 | 取締役 | 提出会社 | 214 | 156 | 34 | 171 |
(注) 1.連結報酬等の総額が1億円以上である者に対して限定して記載しております。
2.上記の「業績連動報酬等」の額は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額であります。
3.上記の「非金銭報酬等」の額は、当事業年度に費用計上した額であります。
4.「その他」欄には、フリンジ・ベネフィット相当額を記載しています。なお、海外に駐在することにより発生する追加の費用等に関して、駐在をしていない場合において想定される報酬額を確保することを目的とした、国際間異動に伴う税額調整等の金額(121百万円)は含んでおりません。
5.上記支給額のうち、現地通貨で支給した報酬等については、2025年度期中平均社内為替レートにより円換算しています。
(訂正後)
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |||
基本報酬 | 業績連動 報酬等 | 非金銭報酬等 | その他 | |||
取締役 (監査等委員を除く) (社外取締役を除く) | 642 | 231 | 252 | 145 | 12 | 3 |
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く) | 63 | 63 | - | - | - | 2 |
監査役 (社外監査役を除く) | 18 | 18 | - | - | - | 2 |
社外役員 | 155 | 155 | - | - | - | 11 |
(注) 1.当社は、2025年6月18日開催の第160回定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社に移行しております。「監査役」の報酬等は当該移行前の期間に係るものであり、「取締役(監査等委員)」の報酬等は当該移行後の期間に係るものであります。
2.株主総会の決議による役員報酬限度額は、取締役(監査等委員である取締役を除く)は年額2,000百万円以内(2025年6月18日定時株主総会決議:当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は6名(うち、社外取締役は4名))、監査等委員である取締役は年額750百万円以内(2025年6月18日定時株主総会決議:当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は5名)です。また、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)の非金銭報酬等については、譲渡制限付株式報酬であり、年250,000株以内(2025年6月18日定時株主総会決議:当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)の員数は2名)です。
3.上記の「業績連動報酬等」の額は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額であります。
4.上記の「非金銭報酬等」の額は、当事業年度に費用計上した額であります。
5.「その他」欄には、外国籍の取締役のフリンジ・ベネフィット相当額を記載しています。なお、海外に駐在することにより発生する追加の費用等に関して、駐在をしていない場合において想定される報酬額を確保することを目的とした、国際間異動に伴う税額調整等の金額(267百万円)は含んでおりません。
6.上記支給額のうち、現地通貨で支給した報酬等については、2025年度期中平均社内為替レートにより円換算しています。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名 | 連結報酬等 の総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の総額(百万円) | |||
基本報酬 | 業績連動 報酬等 | 非金銭報酬等 | その他 | ||||
手代木 功 | 302 | 取締役 | 提出会社 | 96 | 96 | 110 | - |
ジョン ケラー | 324 | 取締役 | 提出会社 | 120 | 156 | 34 | 12 |
(注) 1.連結報酬等の総額が1億円以上である者に対して限定して記載しております。
2.上記の「業績連動報酬等」の額は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額であります。
3.上記の「非金銭報酬等」の額は、当事業年度に費用計上した額であります。
4.「その他」欄には、フリンジ・ベネフィット相当額を記載しています。なお、海外に駐在することにより発生する追加の費用等に関して、駐在をしていない場合において想定される報酬額を確保することを目的とした、国際間異動に伴う税額調整等の金額(267百万円)は含んでおりません。
5.上記支給額のうち、現地通貨で支給した報酬等については、2025年度期中平均社内為替レートにより円換算しています。
第5 【経理の状況】
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
【連結財務諸表注記】
35.関連当事者
(訂正前)
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
|
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
基本報酬 | 376 | 564 |
賞与 | 136 | 252 |
株式報酬 | 134 | 145 |
その他 | - | 171 |
合計 | 647 | 1,133 |
(注)1.「その他」は、外国籍の取締役のフリンジ・ベネフィット相当額であります。なお、海外に駐在することにより発生する追加の費用等に関して、駐在をしていない場合において想定される報酬額を確保することを目的とした、国際間異動に伴う税額調整等の金額(121百万円)は含んでおりません。
2.上記支給額のうち、現地通貨で支給した報酬等については、2025年度期中平均社内為替レートにより円換算しています。
(訂正後)
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
|
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
基本報酬 | 376 | 469 |
賞与 | 136 | 252 |
株式報酬 | 134 | 145 |
その他 | - | 12 |
合計 | 647 | 880 |
(注)1.「その他」は、外国籍の取締役のフリンジ・ベネフィット相当額であります。なお、海外に駐在することにより発生する追加の費用等に関して、駐在をしていない場合において想定される報酬額を確保することを目的とした、国際間異動に伴う税額調整等の金額(267百万円)は含んでおりません。
2.上記支給額のうち、現地通貨で支給した報酬等については、2025年度期中平均社内為替レートにより円換算しています。
以 上