企業活動と医療機関等との関係の透明性に関する指針

　当社は、「基本方針」「行動方針」に基づき、世界中の人々の健康の増進と快適な生活に貢献する企業として、高い倫理観を持ち、全てのステークホルダーの信頼と共感を得るために、今後とも企業情報を適時、適切に開示いたします。
　有用な医薬品の提供を通じて社会に貢献するには、当社を含めた創薬型製薬企業は新薬の研究開発から製造・販売に至る段階で、医療関係者の方々と緊密な連携が必要となります。その一方で社会・国民に対し、企業活動と医療機関等の関係の透明性確保が求められていることを認識し、当社として透明性・信頼性の向上に一層努めてまいります。
　その指針として、日本製薬工業協会の「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」の策定を受け、当社の行動基準を制定しました。 

インターネット上の当社ウェブサイト等にて医療関係者等への資金提供について公開する。

公開対象となる資金提供について、毎事業年度終了後1年以内に公開する。

公開対象となる項目は、次のとおりとする。

 

A.研究費開発費等

研究費開発費等には、臨床研究法、医薬品医療機器等法におけるGCP/GVP/GPSP省令等の公的規制や各種指針のもと実施される研究・調査等に要した費用が含まれる。

 

B.学術研究助成費

学術研究の振興や研究助成等を目的として行われる奨学寄附金、一般寄附金および学会等の会合開催費用の支援としての学会等寄附金、学会等共催費。

 

C.原稿執筆料等

自社医薬品をはじめ医学・薬学に関する科学的な情報等を提供するため、もしくは研究開発に関わる講演、原稿執筆や監修、その他のコンサルティング等の業務委託の対価として支払われる費用等。

 

D.情報提供関連費

医療関係者に対する自社医薬品や医学・薬学に関する情報等を提供するための講演会、説明会等の費用等。

 

E.その他の費用

社会的儀礼としての接遇等の費用。

2019年４月1日に開始する事業年度の支払から適用する。

（2011年11月制定）

（2013年4月改定）

（2016年11月改定）

（2019年4月改定）