シオノギグループグローバルヘルスアクセスポリシー

シオノギは「常に人々の健康を守るために必要な最も良い薬を提供する」という理念を基本方針に掲げています。医薬品へのアクセスは、世界中の多くの人たちにとって重要な課題であり、シオノギはそれに対して真摯に取り組みます。日本を拠点とする製薬会社として様々な国際機関と連携を取ることは、医薬品へのアクセスを拡大・改善させるためにも必要不可欠であるとシオノギは考えます。

1.アンメットメディカルニーズを満たす革新的な治療法を開発する。

シオノギは、既存の標準治療よりも優れた革新的な薬剤を創ることを通じて、グローバルヘルスをより良くすることに貢献してまいります。シオノギのコア疾患領域は感染症と疼痛・神経ですが、先進国ですら、それらの領域では充分な治療を得ることが難しい状況です。

 

シオノギとしての取り組み

 

シオノギは一般社団法人グローバルヘルス技術振興基金(以下、GHIT Fund)の加盟会社です。GHIT Fundとは2013年に設立された組織で、エイズ、結核やマラリア、顧みられない熱帯病といった領域に焦点を当てており、発展途上国で蔓延する感染症を制圧するため、日本の研究技術を用いた医薬品・ワクチン・診断薬の開発を推進しております。また、その他にも日本国政府やビル&メリンダ・ゲイツ財団ともパートナーシップを結んで新たな治療薬の研究・開発を進めています。

2.医薬品の適正使用を促進する。

医療へのアクセス改善に向けてシオノギが取り組むべき重要なポイントは、医薬的知識を正しく伝え、疾患認知・診断率・医薬品の適正使用を向上させることです。特に、既存の抗菌薬が効果を示さない細菌(耐性菌)が増加している現状はシオノギにとっても重大な懸念事項であり、それを解決するべく、シオノギは世界中の医療従事者に対して感染症薬の適正使用を推進・教育することに尽力しております。

 

シオノギとしての取り組み

 

2016年1月のダボス会議において、感染症薬・ワクチン・診断薬が持続的に開発・上市され、また、必要な時に必要な量を供給することができ、かつ、新規又は既存治療法の適正使用が推進されるような市場を整備するべく、様々な企業・組織が協働することが提唱され、シオノギもその協働宣言に署名しております。その共同宣言に基づくロードマップ (Industry Roadmap for Progress on Combating Antimicrobial Resistanceを参照) にも示されている通り、感染症薬適正使用の推進・教育を支援し、また、改良を加えることを通じて耐性菌の発生を抑制することは署名企業としての重要な責務の一つです。

3.医薬品が必要な患者さまにとって入手しやすい環境を整備する。

発展途上国においては、経済的理由により革新的な医薬品へアクセスできないことがあります。シオノギは、医薬品の価値及び購入しやすさを十分に考慮しつつ、各国の情勢及び医療制度に合わせた価格戦略を製品ごとに検討しています。現在、シオノギでは患者さまが私どもの製品を購入・入手できるよう、適宜、患者支援プログラムや製品の寄付、および特許プール(特定の国で特許を無料で開放すること)等の措置を講じています。また、開発途上国、低所得国においてはシオノギ製品の特許権を登録しないこととしています。これによって、シオノギの研究成果を第3者機関が活用し、低所得国のような特定の市場における患者さまのニーズを満たして頂けるものと期待しております。

 

シオノギとしての取り組み

 

シオノギ及びヴィ―ヴヘルスケア社によって創出・開発された抗HIV治療薬であるドルテグラビルは、実際にMedicines Patent Pool(医薬品における特許プール)を登録されております。このシステムを利用して特許を無料で開放することにより、後発医薬品メーカーがドルテグラビルを単剤あるいは他の抗HIV薬との合剤として製造し、それらを130カ国以上の低中所得国に供給することが可能になっております。

4.ヘルスケアシステムを強化する。

シオノギは患者さまの健康をより良くすることを標榜しており、それを実現するためには優れたヘルスケアシステムが必要不可欠です。医療制度における複雑な課題を克服するためには、実際の医療現場で活躍する皆さまと協働していくことが最良の手段である、とシオノギは考えます。

 

シオノギとしての取り組み

 

シオノギは、ケニアのナロク県における妊産婦・新生児・乳幼児の死亡率を減少させるべく、国際NGOワールド・ビジョン・ジャパンと協働しながら医療サービスへのアクセス向上及び栄養状態の改善をサポートしております。この“Mother to Mother SHIONOGI project”では、妊婦用の保健施設を整備したり、低栄養状態の母子にも利用して貰えるように巡回診療を配置したり、地域の医療ボランティアの方々に対して妊産婦、乳幼児、小児に必要な栄養学を教えたり、医療従事者による監督下での出産の重要性を解説したり、といった活動を進めております。

 

(2018年3月19日制定)

(2022年1月1日改定)