プレスリリース
2022/02/15
塩野義製薬株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：手代木 功、以下「塩野義製薬」または「当社」）は、このたび、環境情報開示に取り組む国際的な非営利団体CDP1より、昨年12月の「気候変動」「水セキュリティ」A-の高評価に続き、「気候変動」分野で「サプライヤー・エンゲージメント評価（SER）」の最高評価である「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」に2年連続で選出されましたので、お知らせいたします。
SERでは、気候変動における「ガバナンス・目標・スコープ3排出量・サプライヤーエンゲージメント」という4分野に関して評価が行われます。また、温室効果ガス排出量を削減し、サプライチェーンの気候変動リスクを管理するための行動と戦略が優れている企業が「リーダー・ボード」に選出されます。2021年度は約500社（うち日本企業約105社）が「リーダー・ボード」に選出されました。
塩野義製薬は当社グループの基本方針ならびに行動憲章の下、取り組むべきマテリアリティ（重要課題）として「環境への配慮」を特定し、「シオノギグループEHS2ポリシー」に基づいて環境保護に貢献するための中長期的な行動目標を定めるとともに、当社グループのすべての事業活動において、その実現に向けた取り組みを推進しています。加えて、「シオノギグループビジネスパートナーに求める行動規範」を定め、協働するサプライチェーン上のビジネスパートナーに対してもその順守に向けた活動を展開しております。昨年に引き続き、これらの継続的な取り組みが高く評価されたものと考えております。
引き続きSDGsの実現に向け、当社グループのすべての事業活動において協働するパートナーやサプライヤーとともに社会や地球環境を取り巻く諸課題への配慮と対応の強化に努めることで、「企業の持続的な成長と社会への貢献」を両立し、将来にわたって必要な企業としてステークホルダーの皆さまからご認識いただけるよう、企業としての責任を果たしてまいります。
以 上
参考：
1. CDPについて
CDPは、企業や自治体を対象とした世界的な環境情報開示システムを運営する国際環境非営利団体です。CDPは、2000年に英国に設立され、数多くの投資家と協働し、資本市場と企業の調達活動を介して、企業に環境情報開示、温室効果ガス排出削減、水資源保護、森林保護を他に先駆けて働きかけてきました。2021年度は、運用資産総額が110兆米ドルとなる590社強の機関投資家と調達総額が5.5兆米ドルとなる200社の大手購買企業がCDPのプラットフォームを通じた環境情報（影響、リスクおよび機会）の開示を求め、世界の時価総額の64%強に相当する13,000強の企業と1,100強の自治体を含む世界の14,000強の組織が、CDPを通じて環境情報を開示しました。CDPは、現在、環境問題に関して世界で最も有益な情報を提供する情報開示プラットフォームの一つとなっています。また、「Science Based Targetsイニシアティブ（SBTi）」、「We Mean Business連合」、「The Investor Agenda」、「ネットゼロ・アセットマネージャーズ・イニシアティブ」の創設メンバーです。
詳しくは、次のWebサイトを参照ください。https://cdp.net/en
2. EHS：Environment, Health and Safety（環境ならびに安全衛生）
当社グループのEHS活動については「環境報告書」および「Webサイト」をご参照下さい。
・環境報告書（環境）
・Webサイト
環境：https://www.shionogi.com/jp/ja/sustainability/environment.html
健康/安全衛生：https://www.shionogi.com/jp/ja/sustainability/society/office.html