プレスリリース
2026/10/07
塩野義製薬株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役会長兼社長CEO：手代木 功、以下「塩野義製薬」）は、アフリカの母子支援活動「Mother to Mother SHIONOGI Project1」（以下「本プロジェクト」）の第三期事業として、ケニア共和国においては国際NGOワールド・ビジョン・ジャパン、ガーナ共和国においては公益財団法人ジョイセフとのパートナーシップのもと実施してきた活動を完了し、母子保健および医療アクセスに関する各種指標が改善されたことをお知らせいたします。
本プロジェクトは、塩野義製薬が2015年にケニア共和国で開始した母子保健支援活動です。第一期・第二期事業を通じて、保健医療施設の整備や人材育成などに取り組み、母子保健サービスへのアクセス向上と地域保健システムの強化を進めてきました。それぞれの活動地域で整備した診療所の運営を自治体に引継ぎ、第一期事業は2021年7月に、第二期事業は2023年12月に完了し、両事業を通じて得た学びとネットワークを活かして、第三期事業を2023年6月より開始しました2。
ケニア共和国における主な活動
第三期事業の支援地であるケニア共和国ナクル県ギルギル準県では、１つの保健センターに利用者が集中し、必要な保健医療サービスを十分に受けられない状況がありました。また、子どもの発育阻害や低体重、家庭での衛生施設（トイレ）の環境にも課題があり、子どもの下痢症も問題となっていました。
本プロジェクトでは、国際NGOワールド・ビジョンとともに、保健施設の整備、医療従事者の技能強化、母親同士のコミュニティグループを活用した地域啓発活動、水・衛生（WASH）分野の取り組みを一体的に推進しました。
ケニア共和国における成果
保健施設の整備や医療従事者の技能強化により、各保健施設の診療能力が向上し、妊産婦や子どもが身近な保健施設で保健医療サービスを受けやすい環境が整いました。その結果、産前健診や産後ケアの利用が促進されるなど、母子保健サービスへのアクセスが改善しました。さらに、学校やコミュニティでの継続的な衛生啓発活動を通じて地域住民の衛生行動も改善し、下痢症や低体重児の発生減少につながりました。これらの取り組みは、ギルギル準県における母子の健康状態の改善を後押しし、妊産婦死亡率および5歳未満児死亡率の低下にも貢献しました。
ケニア共和国における主な指標
指標 |
初期値（2021年） |
最終値（2026年） |
産前健診受診率（4回以上） |
52％ |
79％ |
子どもの予防接種完遂率 |
85％ |
90% |
家庭での飲料水の浄化実施率 |
70.1％* |
91.0％ |
石鹸を使った手洗い実施率 |
88%* |
92.6% |
分娩時合併症発生率 |
2％ |
1％ |
5歳未満児の低体重発生数 |
329件 |
127件（61％減） |
5歳未満児の下痢症発生数 |
773件 |
613件（21％減） |
*2025年11月に実施した調査結果
ガーナ共和国における主な活動
ガーナ共和国イースタン州アッパー・マニャ・クロボ郡では、出産に対応できる保健施設への物理的アクセスや衛生環境に課題があり、5歳未満児の死亡原因の一つとして下痢性疾患が大きな課題となっていました。
本プロジェクトでは、公益財団法人ジョイセフとともに、産科棟や妊婦待機所、診療所および医療従事者宿舎の建設を通じて、安全な施設分娩を支える医療インフラを整備するとともに、医療従事者の技能強化や地域住民への保健・衛生教育を実施しました。
ガーナ共和国における成果
医療インフラの整備や医療従事者の技能強化により、安全な出産や保健医療サービスへのアクセスが向上しました。その結果、専門技能者による出産介助率や家族計画サービス利用率*などの母子保健指標が改善し、より多くの妊産婦が適切なサービスを受けられるようになりました。
また、地域住民への保健・衛生教育を通じて、母子保健や小児下痢症に関する知識、手洗い実施率が向上しました。住民の適切な受療行動や家庭内ケアの実践が促進され、その結果、確認されたすべての下痢症例が適切な治療につながりました。
さらに、アカテン保健センターに設置した妊婦待機所はガーナ初の取り組みとして州保健局や行政から高く評価されており、他地域への展開も期待されています。
* カップルや個人が、望む子どもの数や出産の時期・間隔を考え、それを実現するために避妊などの家族計画サービスを利用している人の割合
ガーナ共和国における主な指標
指標 |
初期値（2022年） |
最終値（2025年） |
専門技能者による出産介助率 |
45％ |
88％ |
産前健診受診率（4回以上） |
80％ |
84％ |
家族計画サービス利用率* |
57％ |
80％ |
妊婦待機所利用者数 |
施設新設 |
276名*** |
保健施設へのリファラル数 |
2,754名 |
9,886名 |
母子保健・小児下痢症に関する知識保有率 |
44％** |
67％*** |
手洗い実施率 |
34％** |
83％*** |
**2023年に実施した調査結果
***2026年に実施した調査結果
ケニアでの地域住民啓発の様子
ガーナ初の妊婦待機所
なお、本プロジェクト3では、タンザニア連合共和国において下痢症予防を目的としたアプリの開発にも取り組んでおり、その効果を現在検証しています。
塩野義製薬は、取り組むべきマテリアリティ（重要課題）として「医療アクセスの向上」を特定しています。本事業を通じて得られた成果や学びを今後の活動にも活かすとともに、さまざまなパートナーとの協働を通じてヘルスシステムの強化と医療アクセスの向上に取り組み、すべての人が必要な保健医療サービスを受けられる社会の実現に貢献してまいります。
以 上
参考：
1. Mother to Mother SHIONOGI Project
https://www.shionogi.com/jp/ja/sustainability/society/social-contribution-activities/mtom.html
2. 2023年6月1日プレスリリース
「Mother to Mother SHIONOGI Project」第三期事業の開始について ケニア共和国およびガーナ共和国における新たな母子支援活動
3. 2023年12月22日プレスリリース
「Mother to Mother SHIONOGI Project」第三期事業における連携事業の契約締結について－タンザニアでの下痢症予防を目的としたアプリ開発－
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