方針と体制

SHIONOGIは、何よりもまず人権尊重が重要であると理解しており、2011年6月に国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」（UNGPs）に基づき、各種国際規範を尊重した「SHIONOGIグループ人権ポリシー」を2021年3月22日に制定いたしました。

SHIONOGI グループ全体のリスクを統括する全社リスクマネジメント（Enterprise Risk Management: 以下「ERM」といいます。）体制を経営戦略・経営基盤の重要な仕組みとし、その推進を図っています。ERM の仕組みの中で、各部署のリスク責任者がビジネスと人権に関するリスクを含む全社のリスクを洗い出し、サステイナビリティ推進部が各部署と連携して取りまとめています。特に経営に影響を及ぼすような重要なリスクやその対応方針については、経営会議および取締役会にて審議・決定し、対応方針に基づき、主管組織が関連組織と協働し対策を実施しています。人権を含むESGに関する取り組みの計画および結果は半年に一度取締役会に報告され、経営層のコミットを得て進めています。2022年度の人権に関する取り組み計画は2023年9月の取締役会で確認されており、結果についても2023年度中に報告されます。

また、英国で施行されたModern Slavery Act 2015に基づき、2022年度の取り組みを声明として開示していますが、本声明については2023年9月の取締役会で審議され承認を得ています。

英国で施行されたModern Slavery Act 2015に基づき、SHIONOGIグループの取り組みを声明として開示しています。

SHIONOGIは、重要な人権課題として以下を認識しています。なお、今後のリスクアセスメント結果によって、見直される可能性があります。

差別禁止の徹底

雇用および職場におけるあらゆる差別を行いません。またハラスメントについて社内相談・通報窓口を設置し、窓口担当者および従業員に対するハラスメント教育を行い早期発見及び防止に努めます。

児童労働、強制労働の禁止

児童労働、強制労働、奴隷労働、人身売買および人の尊厳と敬意の保持に反するいかなる行為も許容しません。

労働者の基本的権利の尊重

結社の自由の保障ならびに労働者の団結権および団体交渉権を尊重し、現地法を順守します。

安全かつ健全な労働条件の提供

安全かつ衛生的で快適な職場環境を確保し、適切な賃金支払いや労働時間の管理を行います。相談窓口を設置し、過重労働の未然防止に努めます。

ダイバーシティの向上

人種・宗教・国籍・性別・性的指向・性自認・障害などを問わず成長して活躍できるよう、価値観の多様性を尊重し、ダイバーシティの向上に努めます。

コンプライアンスの徹底

「SHIONOGIグループコンプライアンスポリシー」に則り、事業活動における法令順守と倫理的行動を確保するため、SHIONOGIグループすべての役員、従業員のコンプライアンスの徹底に努めます。