SHIONOGIグループ税務ポリシー

SHIONOGIグループ（塩野義製薬株式会社及びグループ会社：以下、SHIONOGI）は、「常に人々の健康を守るために必要な最もよい薬を提供する」、とのSHIONOGI Group Heritage（SHIONOGIの基本方針）を1957年に制定しました。

SHIONOGIは、責任ある成長企業としてコンプライアンス遵守の徹底が責務であると自負しており、全ての役員及び従業員への規範意識の向上を通じて、コンプライアンス遵守の維持向上に努めています。法令遵守はもとより、SHIONOGIの行動が与える社会的、倫理的な影響も考慮しています。

コンプライアンスに対する取り組みとして、SHIONOGIは、以下の税務ポリシーをグローバルに制定します。

SHIONOGIの企業活動がグローバルに拡大するに伴い、税務上の課題は、企業経営に直結する重要事項となっています。SHIONOGIの経理財務責任者は、税務上の課題を適切に対処できる体制を構築するとともに、各国、地域ならびに国際的な税務に関する報告・管理を直接、または税務担当責任者を通じて間接的に共有できるネットワークを構築・維持しています。

また、急速に進化する国際税務の環境において、予期せぬ税コストの負担や税務当局との論争といった税務上の懸念を最小限に抑えるため、税務上の課題や税制改正の動向について定期的に情報収集し、管理します。ビジネス上の課題については税務上の取扱いを含めて定期的に確認し、税務上対応すべき不確実性のある分野を特定します。

SHIONOGIは、世界中の人々の健康を守るために必要な最もよい薬を提供することを目的に、研究開発、製造、マーケティング活動に従事しています。これらの経済活動及び目的がSHIONOGIの税務ポジションに適切に反映されるよう、また効果的な税務管理が行われるよう、SHIONOGIは、適宜、有効な税務上の対策を策定します。

SHIONOGIの税務チームは、税務上の対策を実行する上で事業活動と密接に関わり、税務コンプライアンス遵守の徹底に努めます。SHIONOGIは企業の社会的責任を認識し、各活動拠点での適切な納税を遵守することを徹底し、恣意的な税務戦略は一切採用せず、各地域で適切に税務管理に取り組みます。

SHIONOGIは、多国籍企業グループとして各国法人の貢献に応じて国際取引から生じた所得を適正に配分することに努めます。また、現行のOECDガイドラインに従って移転価格を決定することにより、各国における税務コンプライアンスの遵守に努めます。

更に、移転価格文書が要求される各地域において当該文書を適切に管理し、複数の拠点にわたる非常に複雑な取引において生ずる移転価格の課題に対応するため、必要に応じて税務当局とのAPA(事前確認制度)の実施に努めます。

SHIONOGIは、税務上の課題に対して誠意を持って取り組み、各活動拠点の税務当局に対して透明性と信頼性を確保するよう努めます。

また、税務ポリシーを公表し遵守すること、及び各地域の法規制や国別報告書（「CbCR」）といった各地域及び国際的に求められる透明性の基準に従うことにより、透明性を確保することに努めます。

更に、税務上の不確実性がある場合、必要に応じて税務当局に事前照会を実施し、その透明性を確保します。

国際的な税務環境が変化し続ける中、SHIONOGIは、税に関わるあらゆる法令及び規定を遵守することに努めます。「常に人々の健康を守るために必要な最もよい薬を提供する」、という使命を果たし、適切な税務コンプライアンスを通じて社会発展に貢献し続けて参ります。

2018年3月19日制定