プレスリリース
2025/03/03
塩野義製薬株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役会長兼社長CEO：手代木 功、以下「塩野義製薬」）は、大阪公立大学（大阪府、学長：辰巳砂 昌弘）と、大阪府ひいては国内外における公衆衛生の向上並びに、人々の健康の維持・増進に寄与することを目的に、「感染症分野を中心とした情報、研究技術、人材育成」に係る包括連携協定（以下「本協定」）を締結しましたので、お知らせいたします。
塩野義製薬と大阪公立大学は、感染症分野に対する研究開発の共通のニーズおよび共に大阪府内に拠点を置く利点を活かした密接な連携により、これまでに「急性呼吸器感染症の次世代診断技術開発、およびそれを目的とした臨床検体収集」、「臨床研究ネットワークの構築」などの取り組みを進めてきました。新型コロナウィルス感染症パンデミックの経験を踏まえ、幅広い学問分野を有する大阪公立大学の「総合知」を実践し「行政連携部門」を設置することで行政とも連携した「マクロ感染症学」の視点で感染症対策研究を行う大阪国際感染症研究センターと、塩野義製薬の有する新薬を中心とするイノベーション創出力を活かしながら感染症分野の発展に向けた連携を進め、大阪府・大阪市の公衆衛生体制を強化していくとともに、成果を世の中の人々へ還元したいという両者の想いが合致し、この度の協定締結に至りました。
本協定に基づき、塩野義製薬と大阪公立大学は以下に記載する取り組みを行います。
1. 国際的視野での教育、研究、啓発、情報収集及び発信に関すること
2. 公衆衛生体制の強化に関すること
3. 感染症危機における対策の準備、対応に関すること
4. 感染症対策に係る大阪府又は大阪市と直結した政策支援又は提言に関すること
5. 研究者及び学生の人材交流、育成に関すること
6. その他、本協定の目的に資する取り組みに関すること
塩野義製薬と大阪公立大学は本協定に基づき、今後起こり得るパンデミックに対する効果的な予防、備え、対応を促進してまいります。感染症に強いまちづくりを目指した産官学連携の『大阪モデル』を構築することで、大阪府をはじめとした公衆衛生の向上並びに、人々の健康の維持・増進に寄与してまいります。
以 上
【塩野義製薬について】
塩野義製薬は60年以上にわたり、感染症薬の研究開発を続けてきました。取り組むべきマテリアリティ（重要課題）として「感染症の脅威からの解放」を特定し、感染症のトータルケアの実現を進めています。当社は感染症に対するリーディングカンパニーとして、より多くの皆さまにヘルスケアソリューション提供できるよう外部パートナーとの連携を含めた取り組みを強化し、幅広い感染症への対策に継続して取り組んでまいります。
【大阪公立大学について】
大阪公立大学は、地域の発展と世界レベルの課題解決に貢献する「知の拠点」として、15研究科の多様な知を融合して新たな価値を創造する「総合知」を実現しています。その中、大阪府および大阪市からの要請により、2023年2月に大阪の感染症対策を支える拠点の形成を目的とした「大阪国際感染症研究センター」を設置しました。大阪国際感染症研究センターでは、「国際都市大阪の感染症に強いまちづくり」をビジョンとして掲げ、「総合知」を実践し、マクロ感染症学の視点から感染症研究に取り組んでいます。
[お問合せ先] 塩野義製薬ウェブサイト お問い合わせフォームhttps://www.shionogi.com/jp/ja/quest.html#3.