編集方針

対象期間

　日本国内は2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）の実績、海外は2022年1月1日～12月31日の実績を対象としています。一部、同期間前後の活動内容を含みます。

対象組織

　塩野義製薬株式会社および下表のグループ会社（SHIONOGI）の環境活動について報告しています。対象範囲の異なる報告については、その都度明記しています。

区分	名称（事業所・会社）
塩野義製薬株式会社	本社	CMCイノベーションセンター（兵庫県）
	東京支店（東京都）	医薬研究センター
	医薬事業本部（全国の営業所を含む）	油日研究センター（滋賀県）
グループ会社	シオノギヘルスケア株式会社
	シオノギファーマ株式会社摂津工場、金ケ崎工場（岩手県）、徳島工場（徳島県）、伊丹工場（兵庫県）
	株式会社UMNファーマ横浜研究所（神奈川県）、秋田工場（秋田県）
	シオノギテクノアドバンスリサーチ株式会社^＊1
	シオノギビジネスパートナー株式会社
	油日アグロリサーチ株式会社（滋賀県）^＊1
	シオノギスマイルハート株式会社^＊1
	南京长澳制药有限公司南京工場（中国）

都道府県名の表記のないものは大阪府です。

＊1 塩野義製薬事業所敷地内会社

数値とグラフに関して

　記載数値は、記載している桁数未満を四捨五入したものです。このため、合計値が個々の数値の合計と一致しない場合があります。

エネルギー、CO₂関連の環境パフォーマンスデータについて

　下記の算定方法に基づき算出しています。

環境パフォーマンスデータの算定方法

【算定範囲】

スコープ1・2	SHIONOGIグループ(海外グループ会社(オフィス系)を除く)：国内SHIONOGIグループ、および、南京工場(南京长澳制药有限公司)
スコープ3
カテゴリー1	塩野義製薬株式会社、および、シオノギファーマ株式会社
カテゴリー2	国内SHIONOGIグループ
カテゴリー3	国内SHIONOGIグループ
その他のカテゴリー	国内SHIONOGIグループ (その他のカテゴリーの内、カテゴリー4、および、カテゴリー12についてはUMNファーマ株式会社は含めていません)
エネルギー消費	SHIONOGIグループ(海外関連会社(オフィス系)を除く)：国内SHIONOGIグループ、および、南京工場(南京长澳制药有限公司)

【算定方法】

指標	算定方法
スコープ1	燃料の使用に伴うCO₂排出量【算定方法】環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver.4.9)」に基づいて算出【CO₂排出係数】環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver.4.9)」の排出係数
スコープ2	電力、蒸気の購入に伴うCO₂排出量【算定方法】環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver.4.9）」に基づいて算出【CO₂排出係数】電力(国内)(ロケーションベース)：環境省・経済産業省公表(令和5年1月24日公表、5月26日一部修正)の電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)(令和3年度実績)の全国平均係数電力(国内)(マーケットベース)：環境省・経済産業省公表(令和5年1月24日公表、5月26日一部修正)の電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)(令和3年度実績)の調整後排出係数電力(中国)(ロケーションベース・マーケットベース共通)：2022年度：生态环境部办公厅环办气候函〔2023〕43号の全国电网平均排放因子(2022年)。2021年度以前：IEA(International Energy Agency)のEmissions Factors 蒸気(ロケーションベース・マーケットベース共通)：環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver.4.9)」の排出係数
スコープ3
カテゴリー1	原材料・部品、仕入商品・販売に係る資材等（以下、「購入品」）が製造されるまでの活動に伴うCO₂排出量【算定方法】環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(Ver2.5)」に基づき、購入金額に環境省の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.3)」の「[５]産業連関表ベースの排出原単位」の「医薬品」に係る排出原単位を乗じて算出 (なお、データベース(Ver.3.3)において、排出原単位における留意点（国内）として「価格には、消費税を含む」が記載されたことを受けて、2022年度より消費税等を考慮した原単位を用いて算出。これに伴い、2021年度以前の排出量も消費税を考慮した原単位を用いて再計算) 購入金額には購入品の仕入に伴う輸送費用を含み、これ以外のサービス購入に係る金額を含まない
カテゴリー2	自社の資本財の建設・製造などの活動に伴うCO₂排出量【算定方法】環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(Ver2.5)」に基づき、固定資産の取得価額に環境省の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.3)」の「[６]資本財の価格当たり排出原単位」の「医薬品」に係る排出原単位を乗じて算出 (なお、データベース(Ver.3.3)において、排出原単位における留意点（国内）として「価格には、消費税を含む」が記載されたことを受けて、2022年度より消費税等を考慮した原単位を用いて算出。これに伴い、2021年度以前の排出量も消費税を考慮した原単位を用いて再計算)
カテゴリー3	購入した電力の発電に必要な燃料の調達に伴うCO₂排出量【算定方法】環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(Ver2.5)」に基づき、環境省の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.3)」の「[７]電気・熱使用量当たりの排出原単位」を用いて算出
その他のカテゴリー	「カテゴリー4・5・6・7・12」の合計。自社の企業活動に含まれない、もしくは、他カテゴリーで計上した「カテゴリー8・9・10・11・13・14・15」を除外【算定方法】環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(Ver2.5)」に基づいて算出
エネルギー消費
総エネルギー消費量	購入したエネルギー(ガソリン、その他燃料油、LPG、LNG、都市ガス、電力、蒸気)の熱量換算値の合計【算定方法】燃料は「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則」の熱量換算係数により算定した熱量を3.6GJ/MWhでMWh単位に換算し合算。ただし、都市ガスについては供給事業者が公表する熱量換算係数を使用。電力については一次エネルギーに換算せず購入量(MWh)を合算
ガソリン	購入したガソリンの量であり、営業車両の燃料を含む
その他燃料油	購入した灯油、軽油、A重油の量
液化石油ガス(LPG)	ガス事業者から購入した液化石油ガス（LPG）の量
液化天然ガス(LNG)	ガス事業者から購入した液化天然ガス（LNG）の量
都市ガス	ガス事業者から購入した都市ガスの量
電気	電気事業者から購入した電力の量
蒸気	熱供給事業者から購入した蒸気の量

ガイドライン

　環境省の環境報告ガイドライン2018年版を適用して作成しています。

報告の全体像

　本報告書をWebサイトに掲載するとともに、統合報告書にも本報告書の内容を一部抜粋して報告しています。

　別途発行の「塩野義製薬株式会社統合報告書 2023」 p.116において、赤字チェックの付された2022年度の環境データに対する第三者保証をKPMGあずさサステナビリティ株式会社より受審しています。