編集方針
対象期間
対象組織
塩野義製薬株式会社および下表のグループ会社の環境活動について報告しています。対象範囲の異なる報告については、その都度明記しています。海外グループ会社の生産拠点である南京长澳制药有限公司（中国、南京工場）については、気候変動以外はデータの集計には含めず、サイトデータとして開示しています。
| 区分 | 名称（事業所・会社） | |
|---|---|---|
| 塩野義製薬株式会社 | 本社 | CMCイノベーションセンター（兵庫県） |
| 東京支店（東京都） | 医薬研究センター | |
| 医薬事業本部（全国の営業所を含む） | 油日研究センター（滋賀県） | |
| グループ会社 | シオノギヘルスケア株式会社 | |
シオノギファーマ株式会社 摂津工場、金ケ崎工場（岩手県）、徳島工場（徳島県） |
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| シオノギテクノアドバンスリサーチ株式会社＊1 | ||
| シオノギ総合サービス株式会社 | ||
| シオノギビジネスパートナー株式会社 | ||
| シオノギマーケティングソリューションズ株式会社＊1 | ||
| シオノギキャリア開発センター株式会社（兵庫県） | ||
| シオノギデジタルサイエンス株式会社＊2 | ||
| シオノギファーマコビジランスセンター株式会社＊1 | ||
| 油日アグロリサーチ株式会社（滋賀県）＊1 | ||
| シオノギスマイルハート株式会社＊1 | ||
| 株式会社UMNファーマ（秋田県、神奈川県） | ||
| ナガセ医薬品株式会社（兵庫県）＊3 | ||
| 南京长澳制药有限公司（中国、南京工場） | ||
都道府県名の表記のないものは大阪府となります。
＊1 塩野義製薬事業所敷地内会社
＊2 シオノギデジタルサイエンス株式会社は2021年12月31日付けで解散
＊3 2020年10月1日付けで、シオノギファーマ株式会社が子会社化
数値とグラフに関して
エネルギー、CO2関連の環境パフォーマンスデータについて
環境パフォーマンスデータの算定方法
| スコープ1・2 | SHIONOGIグループ（海外グループ会社（オフィス系）を除く）：国内SHIONOGIグループ、および、南京长澳制药有限公司（中国、南京工場） |
| スコープ3 | |
| カテゴリー3 | 国内SHIONOGIグループ（2018年度以前は塩野義製薬株式会社） |
| その他のカテゴリー | 国内SHIONOGIグループ（2018年度以前は塩野義製薬株式会社）（カテゴリー5以外のその他のカテゴリーについてはUMNファーマ株式会社、および、ナガセ医薬品株式会社（現シオノギファーマ株式会社伊丹工場）は含めていません） |
| エネルギー消費 | SHIONOGIグループ（海外グループ会社（オフィス系）を除く）：国内SHIONOGIグループおよび、南京长澳制药有限公司（中国、南京工場） |
| 指標 | 算定方法 |
|---|---|
| スコープ1 | 燃料の使用に伴うCO2排出量 【算定方法】 環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver.4.8）」に基づいて算出 【CO2排出係数】 環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver.4.8）」の排出係数 |
| スコープ2 | 電力、蒸気の購入に伴うCO2排出量 【算定方法】 環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver.4.8）」に基づいて算出 【CO2排出係数】 電力（国内)（ロケーションベース）：環境省・経済産業省公表（令和4年2月17日）の電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）（令和2年度実績）の全国平均係数 電力（国内)（マーケットベース）：環境省・経済産業省公表(令和4年2月17日）の電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）（令和2年度実績）の調整後排出係数 電力（海外)（ロケーションベース・マーケットベース共通)：IEA（International Energy Agency）のEmissions Factors（2019年） 蒸気（ロケーションベース・マーケットベース共通）：環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver.4.8）」の排出係数 |
| スコープ3 | |
| カテゴリー3 | 購入した電力の発電に必要な燃料の調達に伴うCO2排出量 【算定方法】 環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（Ver2.4)」に基づき、環境省の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.2)」の「[７]電気・熱使用量当たりの排出原単位」を用いて算出 |
| その他のカテゴリー | 「カテゴリー1・2・4・5・6・7・12」の合計。自社の企業活動に含まれない、もしくは、他カテゴリーで計上した「カテゴリー8・9・10・11・13・14・15」を除外 【算定方法】 環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（Ver2.4）」に基づいて算出 |
| エネルギー消費 | |
| 総エネルギー消費量 | 購入したエネルギー（ガソリン、その他燃料油、LPG、LNG、都市ガス、電気、蒸気）の熱量換算値の合計 【算定方法】 燃料は「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則」の熱量換算係数により算定した熱量を3.6GJ/MWhでMWh単位に換算し合算。ただし、都市ガスについては供給事業者が公表する熱量換算係数を使用。電気については一次エネルギーに換算せず購入量(MWh)を合算 |
| ガソリン | 購入したガソリンの量であり、営業車両の燃料を含む |
| その他 燃料油 | 購入した灯油、軽油、A重油の量 |
| 液化石油ガス(LPG) | ガス事業者から購入した液化石油ガス（LPG）の量 |
| 液化天然ガス(LNG) | ガス事業者から購入した液化天然ガス（LNG）の量 |
| 都市ガス | ガス事業者から購入した都市ガスの量 |
| 電気 | 電気事業者から購入した電力の量 |
| 蒸気 | 熱供給事業者から購入した蒸気の量 |
ガイドライン
環境省の環境報告ガイドライン2018年版を適用して作成しています。
報告の全体像
本報告書をWebサイトに掲載するとともに、統合報告書にも本報告書の内容を一部抜粋して報告しています。
別途発行の「塩野義製薬株式会社 統合報告書 2022」p.98において、赤字チェックの付された2021年度の環境データに対する第三者保証をKPMGあずさサステナビリティ株式会社より受審しています。
主な実績評価指標のトレンド
（2017年度以前は日本基準に基づき算定しています）