SHIONOGIグループEHS行動目標(環境部分)(2020-2024/2030/2050)

 SHIONOGIグループEHSポリシーおよび行動規範も踏まえて、環境マテリアリティとして特定した「AMR」「気候変動」「省資源・資源循環」「水」などについて、SHIONOGIグループEHS行動目標(単年度および、中長期)を策定し、取り組みを進めています。また、これら以外の項目についても各事業所・グループ会社にて単年度の目標を策定し、活動を推進しています。
適用範囲:国内グループ会社(【温室効果ガス(CO2)の排出の削減】と【水リスクの軽減】はグローバル)
     2022年度より【廃棄物/プラスチック】と【水資源投入量の抑制】はグローバル目標を策定

項目

中長期目
(FY2020-FY2024,FY2030/FY2050)

2022年度目標

2022年度実績

達成

2023年度目標

AMR

【AMRの取り組みの推進】

・金ケ崎工場の管理体制を維持する

【AMRの取り組みの推進】

金ケ崎工場、徳島工場の管理体制を維持する

【AMRの取り組みの推進】

管理体制を維持できた

【AMRの取り組みの推進】

金ケ崎工場、徳島工場の管理体制を維持する

・関連サプライヤーの100%について、初回監査を完了する

・2030年度にサプライチェーンも含めて適正管理する(監査のフォローアップ完了)

関連サプライヤーの100%について、初回監査を完了する

関連サプライヤーの86%について初回監査完了

(監査ベンダーとサプライヤーの日程が合わず監査できなかったため)

 

×

 

関連サプライヤーの100%について初回監査を完了する

気候変動

 

【温室効果ガス(CO2)の排出の削減】(2019年度基準)*1

・Scope1+2を10%削減する

・Scope3 カテゴリー1を10%削減する

・2030年度にScope1+2を46.2%、Scope3 カテゴリー1を20%削減する*1

・2050年度にゼロを目指す

 

【温室効果ガス(CO2)の排出の削減】(2019年度基準)

Scope1+2を2019年度排出量以下にする

【温室効果ガス(CO2)の排出の削減】(2019年度基準)

Scope1+2を2019年度基準で0.3%削減

【温室効果ガス(CO2)の排出の削減】(2019年度基準)

Scope1+2を15%削減(2019年度基準)

Scope3カテゴリー1を5%削減する。(2019年度基準)

Scope3カテゴリー1を2019年度基準で22.4%削減

Scope3カテゴリー1を9%削減(2019年度基準)

・エネルギー原単位を年平均1%向上する

エネルギー原単位を年平均1%向上する

エネルギー原単位が年平均6.0%悪化

(COVID-19関連の研究開発および、治療薬の製造などの要因により、エネルギー使用量が増加したため)

×

エネルギー原単位を年平均1%向上する

・高効率設備の導入、設備の電化を推進する

高効率設備の導入、設備の電化を推進する

CMCイノベーションセンター、金ケ崎工場、徳島工場で、高効率設備を導入

高効率設備の導入、設備の電化を推進する

省資源・

資源循環

【廃棄物/プラスチック】

・廃棄物発生量を25%削減する(2018年度基準

【廃棄物/プラスチック】

・廃棄物量:2021年度実績(5,169t)以下にする

 

<グローバル>

・廃棄物処分量を4,793t以下にする(2021年度実績以下)

・有害廃棄物処分量を1,434t以下にする(2021年度実績以下)

【廃棄物/プラスチック】

・廃棄物量:5,766t(2018年度基準で50.8%増加)(生産量の増加により増加)

<グローバル>

・廃棄物処分量:5,232t(有害廃棄物含む)(生産量の増加により増加)

・有害廃棄物処分量:810t(徳島工場で、製造法変更に伴う生産設備の稼働率の低下により過達)

×

【廃棄物/プラスチック】

・廃棄物量:5,766t以下にする(2022年度実績以下)

 

<グローバル>

・廃棄物処分量(有害廃棄物除く)を4,422t以下にする(2022年度実績以下)

・有害廃棄物処分量を1,434t以下にする(2021年度実績以下)

・廃棄物再資源化率を80%とする

・廃棄物再資源化率を80%以上とする

・廃棄物再資源化率:89%

・廃棄物再資源化率を80%以上とする

・廃プラスチック再資源化率を30%とする

・2030年度に廃プラスチック再資源化率を65%とする

・廃プラスチック再資源化率を30%とする

・廃プラスチック再資源化率:25%(再資源化業者の都合で再資源化を依頼できなかったため)

×

・廃プラスチック再資源化率を30%とする

・製品へのプラスチック利用抑制の取り組みを推進する

・製品へのプラスチック利用抑制の取り組みを推進する

シオノギファーマにてPTPシートへのバイオマスプラスチックの採用および薄層化の検討を実施

・製品へのプラスチック利用抑制の取り組みを推進する

【水リスクの軽減】

・研究所・工場などの主要事業所の水リスクの精緻な評価を100%実施する

【水リスクの軽減】

・国内主要事業所の水リスク評価について、WRI AqueductおよびWWF Water Risk Filter、社内評価を実施する

【水リスクの軽減】

・国内主要事業所の水リスク評価について、WRI AqueductおよびWWF Water Risk Filter、社内評価を実施

【水リスクの軽減】

・国内主要事業所の水リスク評価について、WRI Aqueductで社内評価を実施する

【水資源投入量の抑制】

・水資源投入量を1,340千m3以下とする(2018年度実績程度に抑える)

【水資源投入量の抑制】

水資源投入量を1,366千m3以下とする(2021年度実績以下)

<グローバル>

水資源投入量を1,517千m3以下とする(2021年度実績以下)

【水資源投入量の抑制】

・水資源投入量:1,425千m3(生産量の増加により増加)

<グローバル>

・水資源投入量:1,550千m3(生産量の増加により増加)

×

【水資源投入量の抑制】

・水資源投入量を1,425千m3以下とする(2022年度実績以下)

<グローバル>

水資源投入量を1,550千m3以下とする(2022年度実績以下)

化学物質

【化学物質の適正管理】

2020年度抽出された課題への対応のため中期目標はなし

【化学物質の適正管理】

化学物質の取扱の再点検(リスクアセスメント、法令対応状況)

貯蔵(一時滞留と廃棄前も含む)、移動、使用

【化学物質の適正管理】

実施できなかった事業所あり

(未実施事業所: UMNファーマ秋田工場、UMNファーマ横浜研究所)

【化学物質の適正管理】

UMNファーマにおける化学物質の取扱の再点検(リスクアセスメント、法令対応状況)

貯蔵(一時滞留と廃棄前も含む)、移動、使用

【PCBおよびフロンガスの適正管理】

・PCB廃棄物を再調査し適正処分を完了する(2022年度)

【PCBおよびフロンガスの適正管理】

・現状把握しているPCB含有機器を100%処分する

【PCBおよびフロンガスの適正管理】

高濃度PCB廃棄物の処理を100%完了

(対応完了のため目標設定しない)

・フロンガス:使用機器の適正管理およびノンフロン、低GWP*2機器の導入を推進する ・フロンガス:使用機器の適正管理およびノンフロン、低GWP機器の導入を推進する

・今年度のノンフロン・低GWP機器の導入はなかったが、フロンガス使用機器は適正に管理できた

・フロンガス:使用機器の適正管理およびノンフロン、低GWP機器の導入推進

 

下線部は2030年度、2050年度の長期目標です。

*1 2021年6月、SBT認定取得により2024年度目標 および 2030年度目標を科学的根拠に基づいた目標に修正

*2 地球温暖化係数(Global Warming Potential)