環境全般に関連する参画・賛同イニシアチブ

エコ・ファースト制度は、企業が環境省に対して環境保全に関する約束を提出し、「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を行っている企業を、環境大臣が「エコ・ファースト企業」に認定する制度です。SHIONOGIは製薬企業として初めて「エコ・ファースト企業」に認定されるとともに、エコ・ファースト認定企業で構成されるエコ・ファースト推進協議会に参画しています。

日本製薬団体連合会の環境委員会は、製薬産業全体の環境課題・対策について、加盟団体への啓発・情報提供を行っており、SHIONOGIは、環境委員会の下部組織である循環型社会形成自主行動計画WG のメンバーとして参画しています。

SHIONOGIは、研究開発志向の製薬会社が加盟する日本製薬工業協会の環境問題検討会ならびに、環境問題検討会の下部組織であるカーボンニュートラルグループに参画し、環境に関する医薬品業界の課題の解決に向けた検討を行っています。

気候変動に関連する参画・賛同イニシアチブ

SBTイニシアチブは、パリ協定の目標である「世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5°Cに抑える」ことを達成するために、企業が科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減目標(SBT)を設定することを支援する、国際的な共同イニシアチブです。SHIONOGIは、2050年のカーボン・ニュートラルを目指して、2030年度温室効果ガス排出削減目標としてSBTを設定し、2021年6月にSBTイニシアチブからの認定を取得しています。

SHIONOGIは2022年に気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures、以下「TCFD」)の提言への賛同を表明するとともに、TCFD コンソーシアムに参画しました。そして、TCFDフレームワークを参考に気候変動戦略を策定し、その内容についてWebサイト上で開示しています。

気候変動イニシアチブ(JCI: Japan Climate Initiative)は、日本において気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化して脱炭素社会の実現を目指すネットワークです。SHIONOGIは、2021年4月のJCI加盟以降、JCIから日本政府に発出されたすべてのJCIメッセージ・提言に賛同を表明しています。
JH2Aはクリーンエネルギーである水素を社会実装するための課題を解決し、人にも自然にも優しい水素社会の構築を目的とする団体です。SHIONOGIは2023年度からJH2Aに参画し、活動を行っています。

薬剤耐性(AMR)に関連する参画・賛同イニシアチブ

AMRを抑制するための持続可能なソリューションを提供するために設立された民間企業によるアライアンスで、100を超える研究開発型製薬企業、ジェネリック医薬品企業、バイオテクノロジー企業、診断薬企業や各協会が参画しています。SHIONOGIは、AMR Industry Alliance設立のきっかけとなった、2016年9月開催のダボス会議における“AMR Industry Roadmap”への署名を行った企業12社の一員として、設立当初からこの活動に参画しています。

生物多様性に関連する参画・賛同イニシアチブ

「30by30(サーティ・バイ・サーティ)目標」とは、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標です。2023年9月、SHIONOGIは「国際的な目標である30by30目標の達成に向けた取り組みを促進する」という発足趣旨に賛同し、有志企業・自治体・団体によるイニシアチブ「生物多様性のための30by30アライアンス」に参画しました。

日本経済団体連合会(以下、経団連)は、「経団連生物多様性宣言・行動指針」の普及・実践を通じて、自然共生社会やサステイナブルな経済社会の実現に取り組むとともに、GBF(昆明・モントリオール生物多様性枠組)、SDGsなどの世界が目指すべき目標、および30by30を含むわが国の国家戦略の達成に貢献することを宣言しています。SHIONOGIは、「経団連生物多様性宣言・行動指針(改訂版)」に賛同し、「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」にて、将来に向けた取り組み方針および具体的取り組み事例を公表しています。