サプライチェーンマネジメント
企業が社会的責任を果たすためには、自社のみならず重要なパートナーであるサプライヤーとの信頼関係を構築し協働することが大切です。SHIONOGIでは、誠実・公正・公平・透明を基本とした調達活動を行うための基本的な考えである「調達ポリシー」や「ビジネスパートナーに求める行動規範」に基づいてサプライヤーの皆さまとの協働を図り、サプライチェーンマネジメントを強化するとともに、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。
サプライチェーンにおける取り組み
SHIONOGIは、2017年8月、世界の製薬企業50社以上が参画し、医薬品業界におけるCSR調達*1の推進を目的とする非営利団体PSCI*2に参画しました。
PSCIが掲げる基本原則には、環境、安全衛生のみならず、労働者の権利、倫理、およびこれらのマネジメントシステム等の多岐にわたる原則が記載されています。2020 年に原則が改訂され、さらに項目が追加されました。SHIONOGIは改訂後の原則も引き続き支持するとともに、サプライヤーの皆さまにも賛同を強く求め、これに基づいてバリューチェーン全体での取り組みを進めてまいります。
*1 企業の社会的責任(CSR)への取り組みを取引先の企業にも求めること。
*2 Pharmaceutical Supply Chain Initiative
PSCI Principles(項目のみ抜粋)
【倫理】
- 1贈収賄および汚職の禁止
- 2公正な競争
- 3動物愛護
- 4データのプライバシーと保護
- 5患者の安全と情報へのアクセス
- 6利益相反
【人権と労働】
- 1職業選択の自由
- 2児童労働と年少者労働
- 3差別禁止
- 4公正な処遇
- 5賃金、手当および労働時間
- 6結社の自由
【安全衛生】
- 1従業員の保護
- 2プロセスの安全性
- 3緊急事態への準備と対応
- 4危険性情報
【環境】
- 1環境に関する認証と報告
- 2廃棄物と排出物
- 3漏出と流出
- 4資源の利用
- 5持続可能な調達とトレーサビリティ
【マネジメントシステム】
- 1コミットメントと責任
- 2法的要求と顧客からの要求
- 3リスクマネジメント
- 4文書管理
- 5教育研修と能力
- 6継続的改善
- 7懸念事項の確認
- 8コミュニケーション

サプライヤーのリスク管理と監査実績
SHIONOGIの製造・研究事業所では、原材料の購入~廃棄に至るまで、各々の作業について環境影響評価を行い、リスクの高い社内業務に限らず、委託業務や廃棄物業者などへも注意喚起を行うとともに、緊急時の連絡体制を構築しています。
またSHIONOGIではサプライヤーのリスク区分と管理手順を定めた「サプライヤーのEHS/CSR管理ガイダンス」を設定し、サプライヤーの管理レベルごとに実施項目を定めています。重要な治験薬および医薬品原料のサプライヤーには、PSCIが提供するSAQ(セルフアセスメント質問票)を用いて、各項目におけるリスクを確認するとともに、現地監査を行っています。現地監査では、製造プロセスの安全性評価や現地で適用される法規制の評価等、サプライヤー個別のリスク確認も併せて実施しています。これまでに35社のサプライヤーからPSCIが掲げる基本原則への賛同を得ており、SAQを用いた書面監査を行いました。そのうち20 社については現地監査を完了しました。今後もサプライヤーとの関係強化、信頼関係の構築に努め、サプライヤーとともに持続可能な社会の実現を目指します。
No. | 取扱区分(品目) | 管理レベル | 実施項目 | ||
---|---|---|---|---|---|
確認書 | アンケート | 現地監査 | |||
1 | PV[*1]製造以降の開発品の原薬・中間体・製剤(GMP[*2]工程)のサプライヤー | 高 | ◯ | ◯ | ◯ |
2 | 代替先のないサプライヤー 新製品の原薬・中間体・製剤(GMP工程)のサプライヤー |
中 | ◯ | ◯ | |
3 | 上記以外のサプライヤー (汎用原料メーカー、包装工程受託業者など) |
低 | ◯ |
- ※1PV(プロセスバリデーション):工業化研究の結果や類似製品に対する過去の製造実績等に基づき、あらかじめ特定した製品品質に影響を及ぼす変動要因(原料及び資材の物性、操作条件等)を考慮した上で設定した許容条件の下で稼動する工程が、目的とする品質に適合する製品を恒常的に製造するために妥当であることを確認し、文書化すること。
- ※2GMP(Good Manufacturing Practice):医薬品の製造と品質管理に関する国際基準。医薬品製造においては医薬品等の原材料の入荷、検品から製造、製品の包装、出荷管理、製品保管、回収処理などに係る業務についてGMP省令を遵守することが定められている。
パートナーシップ構築宣言
このたび、内閣府や中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し「パートナーシップ構築宣言」を公表いたしました。サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップの構築を目指します。詳細は下記をご確認ください。