ガバナンス体制

    シオノギは、基本方針のグローバルでの具現化に向け、コーポレート・ガバナンス体制を整備してきました。会社が株主をはじめ顧客・従業員・地域社会などの立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを「コーポレート・ガバナンス」と定義し、最良のガバナンスを実現させるために、2015年10月に「コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方」を制定しています。

 

 サステイナビリティのガバナンスについては、製薬会社として革新的な新薬を創出し社会課題の解決に努めながら、経済、社会、環境等に対し企業責任を果たすための活動を推進しています。これらの活動は、国連が定めたSDGs(持続可能な開発目標)に代表されるグローバルなフレームワークにも沿うものであり、地球の持続的な発展のためにも重要であると考えています。取締役会は、定期的に活動の報告を受け、活動の推進に向けた助言を行っています。

 

シオノギのコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方はHPをご覧ください。

https://www.shionogi.com/jp/ja/company/cg.html

環境推進体制

 シオノギグループでは、環境(Environment)、健康

(Health)、安全(Safety)についてもマネジメントを

統合し、統括EHS責任者としてEHS担当役員である

執行役員を任命しています。統括EHS責任者を委員長

とし、シオノギの各事業所の代表者やグループ会社の

社長であるEHS責任者で構成される「シオノギグループ

中央EHS委員会」を設置し、目標の設定や環境マテリ

アリティの特定、マネジメントレビューを行い、EHS活

動を推進しています。シオノギグループ全体のEHSへの

取り組みは、経営会議で審議し、取締役会で決議する

体制を構築しています。

 

 また、省エネ、地球温暖化対策については、「シオノギ

グループ中央EHS委員会」の下、統括EHS責任者を委

員長とする「省エネ委員会」を設置し、中長期目標の

設定および進捗管理、法規制の順守評価などを行って

います。

マネジメントシステム

 シオノギグループでは、ISO14001に準じて社内で定めたマネジメントシステムを運用しています。

 EHS活動全般について、リスク管理も含めて年1回シオノギグループ中央EHS委員会にてレビューを行い、有効性、適切性を確認しています。重要な案件については経営会議で審議し取締役会で決議します。

 マネジメントシステム認証取得状況は次のとおりです。
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○:認証取得済

*1:2020年度中にISO45001に移行予定

 シオノギでは、2002年からISO14001の認証を受けていましたが、2018年10月生産子会社設立により認証範囲を見直し、新たにシオノギファーマ株式会社 摂津工場、金ケ崎工場で認証取得を予定しています。また徳島工場においてISO45001の認証取得を予定しています。

監査

次の監査を実施しています。

監査の名称 説明
外部監査 ISO14001およびOHSAS18001のマネジメントシステムが適正に運用されているかを外部の認証機関が審査するもの
内部監査 ISO14001、OHSAS18001で定められた社内における自己点検で、システムの適合性や遵守状況を確認するもの
EHS監査 シオノギグループのEHSを統括している部門が経営層の指示に基づき実施する監査
シオノギの事業所およびグループ会社におけるEHS活動がマネジメントシステムに基づき適正に実施・維持され、また継続的改善が行われていることを確認するため、内部監査とは別に実施
サプライヤーへのEHS監査 原材料や中間体、原薬、製品などの委託先への監査
PSCIのPrinciplesに基づき、監査を実施

緊急事態への対応

 地震、パンデミック、企業不祥事等のリスクについては、人命を尊重し、地域社会への配慮、貢献、事業継続を主眼としたリスクマネジメントポリシーに基づき、それぞれ対策要綱、対応マニュアルを制定のうえ、対応しています。

 

 地震や洪水、火災、有害物質の漏洩などの緊急事態には、連絡・通報体制を定めるとともに、定期的に緊急事態対応訓練および対応手順の見直しを行っています。2019年度も各事業所にて地震による津波発生や火災発生時の防災訓練を実施しました。

 

 摂津工場では市民救命サポートステーション、大阪府AEDマップへの登録継続のほか、摂津市消防訓練大会に従業員5名が参加しました。また、油日研究センターでは、地域の方々と協議して、ため池関連のハザードマップを作成しています。

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教育

 従業員一人ひとりが自身の業務におけるEHS活動の課題を認識し、積極的に取り組むことが重要です。全従業員を対象とした環境教育や廃棄物管理、化学物質の取り扱いなど環境負荷の大きい業務に対する事前教育を行うとともに、事業所毎にCO2排出量や廃棄物発生量などの目標や実績を周知し、積極的な取り組みを推進しています。

 

 2019年度は全従業員約5,000人を対象としたe-Learning教育を2回実施しました。実施テーマと受講率は下表のとおりです。

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