ガバナンス体制

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 塩野義製薬は、適正な経営判断に基づく業務執行を推進するため、監査役による監査機能ならびに内部監査機能である内部統制部によるモニタリング機能などを充実させ、両者の連携を図ることで経営監視体制が円滑に機能することから、監査役会設置会社を選択しています。

詳細はコーポレート・ガバナンスのページをご覧ください。

 SHIONOGIグループの環境(E:Environment)、健康(H:Health)、安全(S:Safety)への取り組みは、経営会議で審議し、取締役会で決議する体制で運営しています。EHSに関して統合してマネジメントを行う統括EHS責任者としてEHS担当役員である上席執行役員を任命しています。

  統括EHS責任者を委員長とする「SHIONOGIグループ中央EHS委員会」では、EHS責任者に任命したグループ各事業所の代表者やグループ会社の社長が構成メンバーとして参画し、EHSに関する目標の設定や環境マテリアリティの特定、マネジメントレビューなどの活動を推進しています。

  また、「SHIONOGIグループ中央EHS委員会」の下、統括EHS責任者を委員長とする「省エネ委員会」を設置し、省エネ、地球温暖化対策などについて、中長期目標の設定および進捗管理、法規制の順守評価などを行っています。これら両委員会の運営は、SHIONOGIグループのESGへの取り組み推進と体制の強化を図るサステイナビリティ推進部が所管しています。

 上記委員会における審議結果ならびに経営に影響の大きいEHSに関する案件は、統括EHS責任者である上席執行役員と統括EHS管理責任者であるサステイナビリティ推進部長が経営会議もしくは取締役会に報告しています。

環境/労働安全衛生マネジメントシステム

 SHIONOGIグループでは、ISO14001、ISO45001ならびにそれらに準じて定めた社内環境マネジメントシステムを運用しており、 EHS活動全般について、リスク管理も含めて年1回SHIONOGIグループ中央EHS委員会にてレビューを行い、取り組みの有効性、適切性を確認しています。経営への影響度が大きい案件については経営会議での審議を経て取締役会で決議しています。

 マネジメントシステム認証取得状況は次の通りです。

  摂津工場 金ケ崎工場 徳島工場 伊丹工場

ISO14001

ISO45001

○:認証取得済

監査

 SHIONOGIグループでは表に示す通り、複数のアプローチでグループ内の各事業所ならびにサプライヤーを対象としたEHS推進状況に関する監査を実施しています。
外部監査 ISO14001、ISO45001のマネジメントシステムが適正に運用されているかを外部の認証機関が審査するもの
内部監査 ISO14001、ISO45001で定められた社内における自己点検で、システムの適合性や順守状況を確認するもの
EHS監査

SHIONOGIグループのEHSを統括している部門が経営層の指示に基づき実施する監査

SHIONOGIグループにおけるEHS活動がマネジメントシステムに基づき適正に実施・維持され、また継続的改善が行われていることを確認するため、内部監査とは別に実施

サプライヤーへのEHS監査

原料や中間体、原薬、製品などの委託先への監査

PSCIのPrinciplesに基づき、監査を実施

 上記に加え、AMR Industry Alliance 活動の一環として、抗菌薬の排出抑制・管理状況の点検を行っています。

詳細はAMRのページをご覧ください。

 また、より公平で客観的なCSR評価を可能にすることを目的に、企業の社会的責任と持続可能な調達を評価するための格付けプラットフォームEcoVadisを導入し、優先順位の高い取引先から順次評価を実施しています。

詳細はサプライチェーンマネジメントのページをご覧ください。

緊急事態への対応

 SHIONOGIグループリスクマネジメントポリシーにおいて、危機事象の発生時には、人命保護と安全確保を最優先し、速やかに被害の最小化と再発防止の対策を講じ、事業を継続することを行動原則として定めており、地震、パンデミック、企業不祥事などのリスクに対応するため、人命の尊重、地域社会への配慮・貢献、事業継続を主眼としてそれぞれの対策要綱、対応マニュアルを制定しています。緊急事態発生に備えて、連絡・通報体制を定めるとともに、定期的に緊急事態対応訓練および対応手順の見直しを行っています。2021年度も各事業所にて地震による津波発生や火災発生時の防災訓練を実施しました。

総合防災訓練(シオノギファーマ摂津工場)
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教育

 EHS活動を推進するためには、従業員一人ひとりが自身の業務における環境・健康・安全上の課題を認識し、積極的に取り組むことが重要です。全従業員を対象とした教育に加え、事業所ごとでも環境教育や廃棄物管理、化学物質の取り扱いなど環境負荷の大きい業務に対する事前教育を行うとともに、CO2排出量や廃棄物発生量などの目標や実績を周知し、積極的な取り組みを推進しています。2021年度は国内グループの全従業員約5,000人を対象として、動画配信形式での教育を実施しました。

テーマ SDGs、ESG投資、環境
実績 2021年度 動画6本、延べ再生回数17,364回