シオノギは、世界中の人々の健康の維持増進と快適な生活の実現に貢献する企業として、より良いヘルスケアの未来を創り出し、患者さまや医師をはじめとする医療関係者の皆さま、株主や投資家の皆さま、ならびに社会全体の課題解決に貢献いたします。

近年は、ビジネスのグローバル化に伴うサプライチェーンの拡大により、人権課題の深刻化とその対応への要求が高まってきています。シオノギは、新中期経営計画(STS2030)でより一層グローバルに事業を展開していく姿勢を明確にしており、企業が当然果たすべき責務としてのみならず、経営戦略の実現にあたっても人権の尊重が重要であると認識し、取り組みを進めています。

人権リスクの防止・低減を進めるため、人権に関する外部専門家※1の協力を得ながら、グローバルな人権課題を特定し、人権デューディリジェンス体制の構築に向けた取り組みを進めていきます。

 

※1 経済人コー円卓会議日本委員会(ビジネスを通じて社会をより自由かつ公正で透明なものとすることを目的としたビジネスリーダーのグローバルネットワーク)

人権方針

  • シオノギグループ人権ポリシー

    シオノギは、何よりもまず人権尊重が重要であると理解しており、2011年6月に国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、各種国際規範を尊重した「シオノギグループ人権ポリシー」を2021年3月22日に制定いたしました。

  • 重要な人権課題

    シオノギは、重要な人権課題として以下を認識しています。なお、今後のリスクアセスメント結果によって、見直される可能性があります。

     

    差別禁止の徹底

    雇用および職場におけるあらゆる差別を行いません。またハラスメントについて社内相談・通報窓口を設置し、窓口担当者および従業員に対するハラスメント教育を行い早期発見及び防止に努めます。

     

    児童労働、強制労働の禁止

    児童労働、強制労働、奴隷労働、人身売買および人の尊厳と敬意の保持に反するいかなる行為も許容しません。

     

    労働者の基本的権利の尊重

    結社の自由の保障ならびに労働者の団結権および団体交渉権を尊重し、現地法を順守します。

     

    安全かつ健全な労働条件の提供

    安全かつ衛生的で快適な職場環境を確保し、適切な賃金支払いや労働時間の管理を行います。相談窓口を設置し、過重労働の未然防止に努めます。

     

    ダイバーシティの向上

    人種・宗教・国籍・性別・性的指向・性自認・障害などを問わず成長して活躍できるよう、価値観の多様性を尊重し、ダイバーシティの向上に努めます。

     

    コンプライアンスの徹底

    「シオノギグループコンプライアンスポリシー」に則り、事業活動における法令順守と倫理的行動を確保するため、シオノギグループすべての役員、従業員のコンプライアンスの徹底に努めます。

     

人権デューディリジェンス

人権デューディリジェンスの全体像を示しています。
  • 人権リスクアセスメントのステップ

    リスクアセスメントの結果、「原材料・素材の製造地域における労働状況」「外国人労働者の労働状況」についてのリスク把握に課題を認めたため、2021年度はより精緻にリスクを把握するための具体的な活動を実施しました。

人権リスクアセスメントのステップを示しています。

 

  • 人権インパクトアセスメント

     

    ● 外国人労働者の労働状況

    日本における技能実習生の問題を受け、2021年に国内シオノギグループでの技能実習生について調査した結果、シオノギグループでは技能実習生の採用はありませんでした。また、生産工場の一つに関連する業務委託先3社とダイアログを実施した結果、技能実習生の採用はありませんでした。「シオノギグループ人権ポリシー」ならびに「シオノギグループ調達ポリシー」を業務委託先にお伝えし、技能実習生の採用時には安全な採用ルートを選択するなど、人権侵害に該当しないよう依頼をしました。

     

    ● 原材料・素材の製造地域における労働状況

    PSCI*のレポート、CRT日本委員会のレポートより、シオノギではセルロース・ガラス・エタノール・アルミニウムを重要品目と設定し、人権侵害のリスクについて調査を進めていく事に決定しました。2021年はセルロースから調査を開始し、8月~9月に、セルロースの原料の一つであるユーカリについて、インドの農家*とオンラインダイアログを実施し、現地の労働状況を確認しました。今後、本件で得られた知見を取引先と共有し、サプライチェーン上の人権リスクについて確認を進めていきます。

    *Pharmaceutical Supply Chain Initiative

インドのセルロース農家とのダイアログ
インドのセルロース農家とのダイアログ

 

 

 

 

有識者ダイアログ

  • 人権専門家とのダイアログ

     

    シオノギは、人権尊重の取り組みについて意見を頂くため、定期的に有識者とのダイアログを実施しています。

ダイアログの様子
ダイアログ
  • 2020年

    2020年度は、シオノギの人権の取り組みを強化するため、2020年10月に人権関連の問題について、海外の人権専門家とダイアログを実施しました。

     

    ・石田 寛 氏(経済人コー円卓会議日本委員会)

    ・Gus MacFarlane 氏(Verisk Maplecroft)

    ・Pauliina Murphy 氏(World Benchmarking Alliance)

     

    2021年

    2021年度の人権インパクトアセスメントの結果を踏まえ、2021年10月に海外の人権専門家とダイアログを実施しました。

     

    ・石田 寛 氏(経済人コー円卓会議日本委員会)

    ・Neill Wilkins 氏(Institute for Human Rights and Business)

    ・Camille Le Pors 氏(Lead, Corporate Human Rights Benchmark, World Benchmarking Alliance)

     

    詳細は「2021年ダイアログ」のページをご参照ください。

 

 

 

 

従業員

  • 人権教育

    シオノギでは、従業員への定期的な人権教育を実施しています。

ワークショップ

2020年度には、シオノギグループの役員・従業員向けにワークショップを開催しました。外部有識者(経済人コー円卓会議日本委員会)協力のもと、「ビジネスと人権」に関する最新動向や国内外の人権に対する取り組みの実例について学び、自部門において発生する可能性のある人権リスクについて役員・従業員が自ら考え、整理しました。

整理したマップは、2021年度以降の人権デューディリジェンスに活かされています。

ワークショップ2020

ビジネスと人権に関する教育研修

2021年度には、e-learningにて従業員へ人権教育研修を実施し、下記について学習していただきました。

 

【研修の項目】

・人権とは?

・なぜ「ビジネスと人権」?

・サプライチェーン上の人権侵害事例

・人権関連法整備の状況

・日本の人権課題

・シオノギグループ人権ポリシー

・シオノギの人権リスクアセスメント

・自身の業務と人権

 

 

 

 

救済

  • ご相談・通報窓口

    シオノギグループは、「シオノギグループ人権ポリシー」に則り、すべてのビジネスパートナーの人権を尊重します。あらゆる差別・児童労働を含む強制労働を禁止し、労働者の権利を尊重します。

    従業員をはじめ、お取引先様を含むすべての方々に、ご相談・通報いただけるよう、ご相談・通報窓口を設けています。本窓口に寄せられた相談・通報の詳細に関しては「コンプライアンスに関するご相談・通報窓口」のページをご参照ください。

    また、ハラスメントに関しては、社内相談・通報窓口を設置し、窓口担当者および従業員に対するハラスメント教育を行い早期発見及び防止に努めています。