人権尊重の取り組み
SHIONOGIは、世界中の人々の健康の維持増進と快適な生活の実現に貢献する企業として、より良いヘルスケアの未来を創り出し、患者さまや医師をはじめとする医療関係者の皆さま、株主や投資家の皆さま、ならびに社会全体の課題解決に貢献いたします。
近年は、ビジネスのグローバル化に伴うサプライチェーンの拡大により、人権課題の深刻化とその対応への要求が高まってきています。SHIONOGIは、中期経営計画(STS2030 Revision)でより一層グローバルに事業を展開していく姿勢を明確にしており、企業が当然果たすべき責務としてのみならず、経営戦略の実現にあたっても人権の尊重が重要であると認識し、取り組みを進めています。
人権リスクの防止・低減を進めるため、人権に関する外部専門家※1の協力を得ながら、グローバルな人権課題を特定し、人権デューディリジェンス体制の構築に向けた取り組みを進めていきます。
※1 経済人コー円卓会議日本委員会(ビジネスを通じて社会をより自由かつ公正で透明なものとすることを目的としたビジネスリーダーのグローバルネットワーク)
人権デューディリジェンス
外部専門家コメント
有識者ダイアログ
ガバナンス
調達先
医療関係者の皆さま、患者さまとご家族の皆さま
救済
人権方針

分類したリスク30項目
- 臨床試験の安全性
- 医療へのアクセス
- 適正な価格
- 開発費・開発リスク
- 医薬品の安全性・副作用・健康被害
- 偽造医薬品の防止
- 患者への十分で適切な説明(透明性)
- 医薬品・医療品の不適切な廃棄
- エシカル・マーケティング
- 健康転帰への貢献
- 公衆衛生・パンデミック対応
- 人材確保・人材開発
- サプライチェーンマネジメント
- 企業倫理・法令遵守
- プライバシー・個人情報保護
- 腐敗防止
- 政府との関係
- 強制労働
- 移民労働者
- 児童労働
- 差別・機会均等
- 適正賃金
- 労働時間
- 結社の自由
- 労働安全衛生
- 苦情処理メカニズム
- 環境負荷低減・環境影響
- 有害物質・化学物質管理
- 天然資源の利用
- コミュニティ支援(社会貢献活動)
その上で、社会に与える影響、自社ビジネスとの関係をふまえ、項目ごとにより具体的な実務上のリスクを検討した結果、「原材料・素材の製造地域における労働状況」「外国人労働者の労働状況」についてのリスク把握に課題を認めたため、2021年度より精緻にリスクを把握するための具体的な活動を実施しています。

2022年度は特定したリスクへの取り組みに注力し、リスクの見直しは実施しておりませんが、社外からの声を取り入れるため、ニッポンCSRコンソーシアム主催のステークホルダー・エンゲージメントプログラム※2に参画し、NGO/NPOなどの市民社会の方々とのエンゲージメントを通じて「業界毎に重要な人権課題」について検討しました。新たに当社のリスク表に反映するものは特定されませんでしたが、引き続き社外からの声も取り入れつつ必要に応じてリスクの見直しも検討していきます。
※2 ステークホルダー・エンゲージメントプログラム | 経済人コー円卓会議日本委員会 (crt-japan.jp)(外部サイト)



取り組み | 2021年度の結果 | 残された課題 | 2022年度の活動 | 2022年度の進捗 |
---|---|---|---|---|
【原材料・素材の製造地域における労働状況】 重要品目(セルロース・ガラス・エタノール・アルミニウム) |
・セルロース原料の一つであるユーカリについて、インド農家のインパクト評価 ・セルロースについてサプライチェーン上の人権リスクに関する調査 |
ガラス・エタノール・アルミニウムについてサプライチェーン上の人権リスクに関する調査 | ガラス・エタノール・アルミニウムの主要サプライヤーとの直接のコミュニケーション | ・原料調達先における人権リスクについて意見交換し、新たに1品目で原材料・製造地域を把握 ・負の影響が顕在化した際に連携して対応する旨の確認 |
【原材料・素材の製造地域における労働状況】 マレーシアのゴム手袋製造における強制労働 |
― | 自グループ内での該当製品の使用状況の把握 | 直接のサプライヤーを通じて購入している製品に該当企業で製造されたものがあるか調査 | ・過去の購入実績あり ・現在購入・使用している製品に該当するものはないことを確認 |
【外国人労働者の労働状況】 COVID-19治療薬と予防ワクチンのサプライチェーン |
自グループ内での技能実習生の労働状況を調査し、技能実習生の受け入れがないことを確認 | 主要製品のサプライチェーン上における外国人技能実習生の労働状況の把握 | COVID-19の治療薬と予防ワクチンの主要なサプライヤー(7社)について調査 | いずれのサプライヤーにおいても技能実習生の受け入れがないことを確認 |
2022年度アセスメントの結果、顕在化したリスクはなく、緩和・是正・救済措置は実施していません。
有識者ダイアログ

従業員
ワークショップ
2020年度には、グループ内の役員・従業員向けにワークショップを開催しました。外部有識者(経済人コー円卓会議日本委員会)協力のもと、「ビジネスと人権」に関する最新動向や国内外の人権に対する取り組みの実例について学び、自部門において発生する可能性のある人権リスクについて役員・従業員が自ら考え、整理しました。
整理したマップは、2021年度以降の人権デューディリジェンスに活かされています。

ビジネスと人権に関する教育研修
2021年度には、e-learningにて従業員へ人権教育研修を実施し、下記について学習していただきました。(受講率 89.6% (4759 人/5311 人))
【研修の項目】
・人権とは?
・なぜ「ビジネスと人権」?
・サプライチェーン上の人権侵害事例
・人権関連法整備の状況
・日本の人権課題
・SHIONOGIグループ人権ポリシー
・SHIONOGIの人権リスクアセスメント
・自身の業務と人権
