人権尊重の取り組み

SHIONOGIは、何よりもまず人権尊重が重要であると理解しており、2011年6月に国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」（UNGPs）に基づき、各種国際規範を尊重した「SHIONOGIグループ人権ポリシー」を2021年3月22日に制定いたしました。

SHIONOGIは、重要な人権課題として以下を認識しています。なお、今後のリスクアセスメント結果によって、見直される可能性があります。

差別禁止の徹底

雇用および職場におけるあらゆる差別を行いません。またハラスメントについて社内相談・通報窓口を設置し、窓口担当者および従業員に対するハラスメント教育を行い早期発見及び防止に努めます。

児童労働、強制労働の禁止

児童労働、強制労働、奴隷労働、人身売買および人の尊厳と敬意の保持に反するいかなる行為も許容しません。

労働者の基本的権利の尊重

結社の自由の保障ならびに労働者の団結権および団体交渉権を尊重し、現地法を順守します。

安全かつ健全な労働条件の提供

安全かつ衛生的で快適な職場環境を確保し、適切な賃金支払いや労働時間の管理を行います。相談窓口を設置し、過重労働の未然防止に努めます。

ダイバーシティの向上

人種・宗教・国籍・性別・性的指向・性自認・障害などを問わず成長して活躍できるよう、価値観の多様性を尊重し、ダイバーシティの向上に努めます。

コンプライアンスの徹底

「SHIONOGIグループコンプライアンスポリシー」に則り、事業活動における法令順守と倫理的行動を確保するため、SHIONOGIグループすべての役員、従業員のコンプライアンスの徹底に努めます。

英国で施行されたMedern Slavery Act 2015に基づき、SHIONOGIグループの取り組みを声明として開示しています。

SHIONOGIは、UNGPsに基づき以下のプロセスで人権デューディリジェンスを実施しています。

SHIONOGIでは、ビジネスを通じて影響を与えうる主なライツホルダーとして、「従業員」「患者」「被験者」「消費者」「医療従事者」「サプライヤー」「市民社会」「政府」を認識しています。また、各種人権リスクガイドよりSHIONOGIに関係するグローバルでのリスクを下表の30項目に分類し、ライツホルダーとの関係を整理した上で、NGO・人権専門家とのエンゲージメントを実施、社内の関連部署からの実務上の人権リスクの聞き取りを行うことでリスクの精緻化を進めました。

● 原材料・素材の製造地域における労働状況

重要4品目（セルロース・ガラス・エタノール・アルミニウム）

PSCI※3のレポートおよびCRT日本委員会によるデスクトップ調査などから、汎用されるセルロース・ガラス・エタノール・アルミニウムを重要品目と設定し、人権リスク評価を実施しています。これらの重要品目については1次サプライヤーとの面談によるコミュニケーションを通じて人権リスクの把握を進めています。調査方法、進捗については外部専門家の評価を受けており、原材料・素材の調達地域を含めたサプライチェーン全体の人権リスク把握にむけ、1次サプライヤーを通じたコミュニケーションを継続するとともに、状況を注視していきます。負の影響が顕在化した際には外部専門家と連携し、対処・救済を実行します。

※3 Pharmaceutical Supply Chain Initiative

マレーシアのゴム手袋製造における強制労働

2022年8月19日に、CRT日本委員会よりマレーシアのゴム手袋製造における強制労働に関する情報を受け、ゴム手袋購入元の1次サプライヤーへのアンケート調査を行い、自グループ内の状況を調査しました。

・情報入手：外部専門家よりマレーシアのゴム手袋製造における強制労働および当該製造企業の主要な取引先2社への訴訟に発展している旨の情報入手（2022/8）

・調査開始：自グループ内のゴム手袋の使用状況および直接の購入先を通じての事実確認のアンケート調査(2022/8)

・過去に購入歴のある1製品が当該企業の製造にあたることが判明、ただしその後の継続購入は認められず(2022/9)

・外部専門家への報告：外部専門家と面談の上、該当製品の購入があった旨を報告、調査時点での購入、使用がないことから問題がない旨を確認(2022/10)

・調査完了：すべての直接購入先より回答を得、確認できた範囲で当該企業製造のゴム手袋について確認時点での購入がないことを確認(2022/10)

該当製品の過去の購入実績はありましたが、問題認識時点で購入、使用をしていないことが確認できました。しかしながら当該企業における強制労働の改善状況は引き続き注視していきます。

●  外国人労働者の労働状況

日本における技能実習生の問題を受け、自グループ内の調査およびCOVID-19の治療薬と予防ワクチンの主要なサプライヤーへのアンケート調査を行い、いずれも技能実習生の受け入れがないことが確認できました。結果については外部専門家から評価を受け、その助言に基づき、COVID-19の治療薬と予防ワクチンは自グループの影響が大きいことから、調査範囲を拡大し委託先も含めた調査を検討します。

塩野義製薬は、これまで行ってきたUNGPsに基づいた人権デューデリジェンスのプロセスを通じて、原材料・素材の製造地域や国内における外国人労働者の労働状況において懸念すべき人権課題が浮上した際には、ライツホルダーやNGO、有識者等の外部からの要請を反映した外部視点による取り組みを実施できるマネジメント体制を整えてきました。そして、今年8月当会より指摘したマレーシアのゴム手袋工場での強制労働に関する人権侵害の確認作業においては、複数部門で連携して10月までに事実確認を速やかに実施することができたことを評価します。引き続き新たな人権テーマが浮上した際には、これまでと同様のプロセスで可及的速やかな事実確認を行い、潜在的なリスクの芽を早期に発見できるマネジメント体制を構築して頂きたいと思っています。

2022年11月3日

ＣＲＴ日本委員会　事務局長　石田　寛

2020年

2020年度は、SHIONOGIの人権の取り組みを強化するため、2020年10月に人権関連の問題について、海外の人権専門家とダイアログを実施しました。

・石田 寛 氏（経済人コー円卓会議日本委員会）

・Gus MacFarlane 氏（Verisk Maplecroft）

・Pauliina Murphy 氏（World Benchmarking Alliance）

2021年

2021年度の人権インパクトアセスメントの結果を踏まえ、2021年10月に海外の人権専門家とダイアログを実施しました。

・石田 寛 氏（経済人コー円卓会議日本委員会）

・Neill Wilkins 氏（Institute for Human Rights and Business）

・Camille Le Pors 氏（Lead, Corporate Human Rights Benchmark, World Benchmarking Alliance）

詳細は「2021年ダイアログ」のページをご参照ください。

人権を含むESGに関する取り組みの計画および結果は半年に一度取締役会に報告され、経営層のコミットを得て進めています。2022年度の人権に関する取り組み計画は2022年6月の取締役会で確認されており、結果についても2022年度中に報告されます。

また、英国で施行されたModern Slavery Act 2015に基づき、2021年度の取り組みを声明として開示していますが、本声明については2022年9月の取締役会で審議され承認を得ています。

SHIONOGIでは、従業員への定期的な人権教育を実施しています。

SHIONOGIは、「シオノギグループ人権ポリシー」に則り、すべてのビジネスパートナーの人権を尊重します。あらゆる差別・児童労働を含む強制労働を禁止し、労働者の権利を尊重します。

従業員をはじめ、お取引先様を含むすべての方々に、ご相談・通報いただけるよう、ご相談・通報窓口を設けています。本窓口に寄せられた相談・通報の詳細に関しては「コンプライアンスに関するご相談・通報窓口」のページをご参照ください。

また、ハラスメントに関しては、社内相談・通報窓口を設置し、窓口担当者および従業員に対するハラスメント教育を行い早期発見及び防止に努めています。