人権尊重の取り組み

シオノギは、何よりもまず人権尊重が重要であると理解しており、2011年6月に国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、各種国際規範を尊重した「シオノギグループ人権ポリシー」を2021年3月22日に制定いたしました。

シオノギは、重要な人権課題として以下を認識しています。なお、今後のリスクアセスメント結果によって、見直される可能性があります。

差別禁止の徹底

雇用および職場におけるあらゆる差別を行いません。またハラスメントについて社内相談・通報窓口を設置し、窓口担当者および従業員に対するハラスメント教育を行い早期発見及び防止に努めます。

児童労働、強制労働の禁止

児童労働、強制労働、奴隷労働、人身売買および人の尊厳と敬意の保持に反するいかなる行為も許容しません。

労働者の基本的権利の尊重

結社の自由の保障ならびに労働者の団結権および団体交渉権を尊重し、現地法を順守します。

安全かつ健全な労働条件の提供

安全かつ衛生的で快適な職場環境を確保し、適切な賃金支払いや労働時間の管理を行います。相談窓口を設置し、過重労働の未然防止に努めます。

ダイバーシティの向上

人種・宗教・国籍・性別・性的指向・性自認・障害などを問わず成長して活躍できるよう、価値観の多様性を尊重し、ダイバーシティの向上に努めます。

コンプライアンスの徹底

「シオノギグループコンプライアンスポリシー」に則り、事業活動における法令順守と倫理的行動を確保するため、シオノギグループすべての役員、従業員のコンプライアンスの徹底に努めます。

リスクアセスメントの結果、「原材料・素材の製造地域における労働状況」「外国人労働者の労働状況」についてのリスク把握に課題を認めたため、2021年度はより精緻にリスクを把握するための具体的な活動を実施しました。

● 外国人労働者の労働状況

日本における技能実習生の問題を受け、2021年に国内シオノギグループでの技能実習生について調査した結果、シオノギグループでは技能実習生の採用はありませんでした。また、生産工場の一つに関連する業務委託先3社とダイアログを実施した結果、技能実習生の採用はありませんでした。「シオノギグループ人権ポリシー」ならびに「シオノギグループ調達ポリシー」を業務委託先にお伝えし、技能実習生の採用時には安全な採用ルートを選択するなど、人権侵害に該当しないよう依頼をしました。

● 原材料・素材の製造地域における労働状況

PSCI*のレポート、CRT日本委員会のレポートより、シオノギではセルロース・ガラス・エタノール・アルミニウムを重要品目と設定し、人権侵害のリスクについて調査を進めていく事に決定しました。2021年はセルロースから調査を開始し、8月~9月に、セルロースの原料の一つであるユーカリについて、インドの農家*とオンラインダイアログを実施し、現地の労働状況を確認しました。今後、本件で得られた知見を取引先と共有し、サプライチェーン上の人権リスクについて確認を進めていきます。

*Pharmaceutical Supply Chain Initiative

2020年

2020年度は、シオノギの人権の取り組みを強化するため、2020年10月に人権関連の問題について、海外の人権専門家とダイアログを実施しました。

・石田 寛 氏（経済人コー円卓会議日本委員会）

・Gus MacFarlane 氏（Verisk Maplecroft）

・Pauliina Murphy 氏（World Benchmarking Alliance）

2021年

2021年度の人権インパクトアセスメントの結果を踏まえ、2021年10月に海外の人権専門家とダイアログを実施しました。

・石田 寛 氏（経済人コー円卓会議日本委員会）

・Neill Wilkins 氏（Institute for Human Rights and Business）

・Camille Le Pors 氏（Lead, Corporate Human Rights Benchmark, World Benchmarking Alliance）

詳細は「2021年ダイアログ」のページをご参照ください。

シオノギでは、従業員への定期的な人権教育を実施しています。

シオノギグループは、「シオノギグループ人権ポリシー」に則り、すべてのビジネスパートナーの人権を尊重します。あらゆる差別・児童労働を含む強制労働を禁止し、労働者の権利を尊重します。

従業員をはじめ、お取引先様を含むすべての方々に、ご相談・通報いただけるよう、ご相談・通報窓口を設けています。本窓口に寄せられた相談・通報の詳細に関しては「コンプライアンスに関するご相談・通報窓口」のページをご参照ください。

また、ハラスメントに関しては、社内相談・通報窓口を設置し、窓口担当者および従業員に対するハラスメント教育を行い早期発見及び防止に努めています。