事業概要

事業地 ガーナ共和国 イースタン州 アッパー・マニャ・クロボ郡(UMK郡)
対象人口 72,160人(直接受益者:30,668人 間接受益者:48,867人)
※直接受益者の一部は、間接受益者に含まれる
実施期間 2023年6月~2026年5月
事業費 2,400万円(初年度)
パートナー 公益財団法人ジョイセフ

支援地域

アフリカ地図
アフリカ、ガーナ、地図

西アフリカに位置するガーナは、熱帯性気候で年間を通して高温多湿です。

イースタン州の東部にはヴォルタ湖があり、対岸まで10km以上の距離を2時間かけて移動するケースもあります。

また、伝統的価値観の根強い地域でもあります。

アッパー・マニャ・クロボ郡(UMK郡)の母子保健課題

保健施設
までの距離

10~20km

民家の一角を間借りして
診療している診療所

66%

保健施設での
分娩率

45.2%

経口補水液(ORS)による
下痢症の治療

48%

※ガーナ全体の数値

保健施設までボートで2時間以上移動
保健施設までボートで2時間以上移動
分娩室は狭くて暑い
分娩室は狭くて暑い

ガーナの妊産婦死亡率は日本の約60倍※1です。UMK郡では、保健施設までの距離は地区によっては約10~20キロあり、アクセスの改善は重要課題です。診療所(CHPS※2)は41カ所ありますが、その半数以上は民家の一角を間借りして診療しており、出産できる保健施設が近隣にない住民が多いです。

また、水や衛生の課題も大きく、ガーナの5歳未満児の子どもの死因の25%は下痢性疾患が占めています※3。経口補水液による治療もまだまだ普及していません。

  1. ※1
    unicef THE STATE OF THE WORLD ’S CHILDREN 2021
  2. ※2
    CHPS: Community-Based Health Planning and Services 基礎的保健医療サービスを提供する診療所
  3. ※3
    Binka E, Vermund SH, Armah GE (2011) Rotavirus as a cause of diarrhea among children under 5 years of age in urban Ghana: Prevalence and serotypes/genotypes. PaediatricInfectious Disease Journal 30: 718-730.
保健指標(参考値)
項目  ガーナ全体※1 UMK郡※2
産前健診受診率(4回以上) 85% 79.9%
専門技能者の介助/保健施設での出産割合 79% 45.2%
完全母乳育児率 43% -
予防接種完遂率 67.5% 85%
1歳未満児の下痢症発生件数(対象5サイト) - 1,451件
経口補水液(ORS)による下痢症の治療率 48%
-
  1. ※1
    UNFPA世界人口白書2020年、UNICEF世界子供白書2021年
  2. ※2
    UMK郡保健局統計2022
UMK郡での本事業対象の保健施設(6施設)
図表

活動内容

①インフラの整備 ②教育・啓発 ③地域支援体制強化
母子保健サービスへのアクセス向上
  • 妊婦待機所の建設
  • 分娩棟の建設
  • 診療所(CHPS)の新設
  • 機材および備品の整備
  • 医療従事者の能力開発
  • ママパパクラス研修の実施
  • 住民参加型ペインティングワークショップの開催
  • 妊婦待機所の運営維持に関するワークショップの開催
  • コミュニケーション戦略(SBCC※1) に基づいた教材制作(SRHR※2 、下痢症予防と治療等)及び教育・啓発活動の実施
  • 地域保健運営委員会メンバーによるサポート体制の強化(定期会合、コミュニティ活動計画作り)
  • コミュニティの収入創出活動を促進(農業、石鹸作りなど)
水衛生の改善
  • 安全な水と石けんを備えた手洗い設備の確保
  • 子どもの下痢症の予防・対処方法を含めたコミュニケーション戦略の策定研修
  • SBCC活動計画の策定と、それに基づく教育・啓発活動の実施
  • 新規母子保健推進員、OTC薬売り手の育成研修
栄養状態の改善
  • 子どもの両親や保護者への母乳育児や栄養教育を実施
医療アクセスの改善 本事業では、物理的アクセスの課題が大きい2つの保健施設を対象にハード面の整備を行います。アカテン保健センターにおいては、ガーナでは初の試みである「妊婦待機所」を建設し、妊婦が安心して出産まで適切なケアを受けられる環境を整えます。また、6つの保健施設に対して、医療従事者、母子保健推進員、OTC薬の売り手、若者ピア・エデュケーター、妊産婦のパートナーである男性やそれ以外の家族を含め、地域全体で啓発教育を実施することで、母子の健康増進を目指します。
子どもの下痢症低減 安全な水と石けんを備えた手洗い設備を整備するとともに、地域住民へ栄養と子どもの下痢症予防を含めた教育資材を用いて啓発教育を行います。地域住民の知識向上を通じて子どもの下痢症低減を目指します。
  1. ※1
    Social and Behaviour Change Communication
  2. ※2
    Sexual and Reproductive Health and Rights