新型コロナウイルス感染症に対する取り組み

　国立感染症研究所、九州大学（現 京都大学）と共同で当社グループ会社のUMNファーマが有するBEVS^注1を活用した遺伝子組換えタンパクワクチンを開発しています。遺伝子組換えタンパクワクチンは、ウイルスの遺伝子情報から目的とする抗原タンパクを発現・精製後に、アジュバント（ワクチンの効果を高める物質）を添加して投与されます。遺伝子情報そのものを投与し、体内にて抗原タンパクを合成させるmRNAワクチン等の新規技術と比べて、抗原発現や精製に一定の開発期間を要する一方で、BEVSを活用したインフルエンザ予防ワクチンをはじめ、複数の製品がその効果と安全性を基に承認・実用化されている確立された技術です。

　2021年8月より新製剤での国内第1/2相臨床試験を開始しました。新製剤は、2020年12月より開始した第1/2相臨床試験で用いた旧製剤中に含まれるアジュバントと比較し、より高い中和抗体価の誘導が期待できるアジュバントに変更した製剤です。新製剤を用いた本試験では、日本人成人60例を対象に、忍容性、安全性および免疫原性の評価が行われ、2021年10月20日時点で本ワクチンの忍容性を確認するとともに、安全性についても大きな問題はみられておりません。さらに、良好な中和抗体価の上昇を確認したことから、国内第2/3相臨床試験に移行しました。国内第2/3相臨床試験は、日本人成人を対象としたオープンラベル試験です。本ワクチンを2回接種した際の安全性および免疫原性の評価を行い、臨床的有効性を検討します。本試験の実施と並行して、国内外での複数の臨床試験の実施に向けた準備を進めます。大規模試験の実施ならびに承認申請に向けては、引き続き、厚生労働省や独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）等と協議を行っております。

　臨床試験の実施と並行して、当社はワクチン生産設備の構築ならびに大量生産に向けた製造方法の最適化に取り組んでおります。UNIGEN社 (原薬製造)、アピ社 (製剤製造) と連携し、2021年3月末に第1期の工事が完了し、製造設備が完成しました。引き続き、2021年末までに3,000万人分以上の生産体制を整備することを目標に、臨床試験の結果次第では、より多くのワクチンの提供を可能とする生産設備の増強を進めてまいります。

　今後も関係省庁と連携しながら、国産ワクチンの早期提供を目指した取り組みを推進してまいります。

 注1 Baculovirus Expression Vector System：昆虫細胞などを用いたタンパク発現技術

　東京大学発の創薬ベンチャーである株式会社HanaVaxとカチオン化ナノゲルデリバリーシステムを用いた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンの開発に関するライセンス契約を締結し、経鼻ワクチンの開発に着手しました。現在、2022年度の臨床入りを目指し研究を進めております。HanaVax社の有する技術による経鼻ワクチンの特徴としては、従来の注射による痛みがなく、感染部位である呼吸器粘膜ならびに全身に対して効果的に免疫を誘導することができ、高度な医療体制や医療従事者による投与を必ずしも必要としないという点が挙げられます。そのため、医療環境が整っていない地域においても使いやすい製剤となることが期待されます。

　当社とルミラ・ダイアグノスティクス・ジャパン株式会社は2021年5月24日から、日本での新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の抗原検査薬「ルミラ・SARS-CoV-2 Ag テストストリップ」および「ルミラ 測定機器」の共同販売を開始いたしました。本検査薬および測定機器は米国、欧州などでも販売されており、鼻咽頭ぬぐい液又は鼻腔ぬぐい液中の新型コロナウイルスを約12分という短時間で、簡便かつPCR法に近い感度で検出することができます。

　シスメックス株式会社と共同開発した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）における重症化リスク判定を補助するTh2ケモカイン・TARCキット「HISCL®TARC 試薬」を販売しています。

　国立国際医療研究センターが実施した臨床研究によると、重症化するCOVID-19患者は発症早期から血清中のTARC 値が低値を示すことが確認されています。Th2ケモカイン・TARCキット「HISCL®TARC 試薬」を用いて血清中のTARC 値を測定し、重症化リスクを発症早期に予測することで、重症化予備群に注力した経過観察が可能となり、医療資源の有効活用、医療体制の逼迫緩和、医療崩壊の回避への貢献が期待されます。販売開始後に、エビデンスの構築に向けた臨床研究にも取り組んでおります。

　製品に関するお問い合わせはこちらからお願いします。

　日本大学、群馬大学、および東京医科大学との新型コロナウイルスを含むウイルスの新規迅速診断法に関するライセンス契約に基づき、同共同研究チームが開発した革新的核酸増幅法（SATIC法：Signal Amplification by Ternary Initiation Complexes）を用いた新型コロナウイルス感染に対する迅速診断の実用化に取り組んでおります。社内における種々の検討の結果、高感度かつ安定的な反応を得るためには、反応試薬の一部改良が必要との判断に至り、試薬の改良に伴う各反応工程への影響の確認ならびに改良試薬のスケールアップ検討が必要となることから、当初目標としてきた初期型製品の2020年内提供開始を見直しております。現時点で、提供開始時期は未定ですが、医療機関のみならず、様々な場面（空港検疫、イベント施設での検査など）での利用を想定し、鋭意開発に取り組んでおります。

　新型コロナウイルスの既感染者数の把握を目的とした疫学調査や研究などにお役立ていただくために、新型コロナウイルスIgG/IgM抗体検出キット（20テスト/キット）を研究用試薬として販売しております。

　製品に関するお問い合わせはこちらからお願いします。

　北海道大学人獣共通感染症リサーチセンターと連携し、新型コロナウイルスに有効な治療薬の研究に精力的に取り組んだ結果、3CLプロテアーゼというウイルスの増殖に必須の酵素を選択的に阻害する低分子経口抗ウイルス薬（開発番号：S-217622）を自社にて創製しました。S-217622は、新型コロナウイルス感染動物を用いた非臨床試験において、ウイルス量を速やかかつ有意に低下させることが確認されています。2021年7月より開始した国内第1相臨床試験では、現時点では忍容性を確認するとともに安全性に大きな問題は認められておらず、薬物動態についても、目標とする血中薬物濃度を上回る良好な結果が確認されています。この結果を基に、2021年9月27日より国内第2/3相臨床試験を開始しました。本臨床試験では、無症候の感染者あるいは軽症のCOVID-19患者を対象に、プラセボ投与群を対照として、本治療薬（錠剤）を1日1回、5日間経口投与した際の有効性および安全性を評価します。現在グローバル開発の準備も進めており、引き続き、関係省庁と連携しながら、S-217622の早期提供を目指した取り組みを推進してまいります。

　また、低分子やペプチド、抗体等の様々な創薬モダリティを活用した創薬研究を精力的に展開しており、その中からPDPS（Peptide Discovery Platform System)の活用により、開発候補ペプチドの創製に成功しました。引き続き、新型コロナウイルスを含むコロナウイルスに広く有効な新たな治療薬の創製に継続して取り組み、パンデミックへの備えを強化してまいります。

　当社が創製したプロスタグランジンD2 DP1受容体拮抗薬asapiprant （S-555739）について、米国BioAge社とライセンス契約を締結し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の重症化抑制を目的とした開発を進めています。BioAge社が実施した新型コロナウイルスを感染させた加齢マウスモデルを用いた非臨床試験において、asapiprantを投与することで、マウスの死亡率が大幅に改善することに加え、肺内のウイルス量が有意に低下することが確認されております。また、これまで当社が実施してきた複数の非臨床および2,400例以上を対象とした臨床試験において、DP1受容体への高い親和性および選択性1に加え、良好な忍容性、安全性が確認されています。

　これら非臨床試験の良好な結果をもとに、BioAge社は、COVID-19に罹患した高齢者を対象とした第2相臨床試験を開始しました。当社は第2相臨床試験の開始にあたり、治験薬の提供およびFDAへの治験許可申請に対する協力を通じて、臨床試験の迅速な推進を支援しております。

　下水疫学に基づき、下水中に含まれる新型コロナウイルスの濃度を定期的にモニタリングし、対象地域における新型コロナウイルス感染状況を調査するサービスを提供しています。現在、複数自治体と契約を締結し、サービスを拡大しております。本サービスには弊社が北海道大学との共同研究により独自に開発した下水中の新型コロナウイルス高感度検出技術を用いています。本サービスをご利用いただき、各自治体の下水処理場において定期的に下水を採取しモニタリングをおこなうことで、対象地域の感染状況把握に貢献することが期待されます。サービスの詳細は「下水疫学調査サービス」ページを参照ください。また、本サービスについてのお問い合わせはこちらまでお願いいたします。

　株式会社島津製作所と新型コロナウイルスを含む感染症領域の下水モニタリングに関する業務提携の基本合意書を締結しました。今後、下水モニタリングの早期社会実装およびAll Japan体制の構築に向け、両社で共同事業体の設立の協議を進めてまいります。

　大阪府ならびに東京都と協定書および覚書を締結し、新型コロナウイルス感染拡大に伴い業務が逼迫している保健所に対して当社および当社グループ従業員を派遣し、感染拡大防止業務の支援を行っています。支援する主な業務は保健所の事務補助で、患者の発生情報のデータ入力、就業制限通知、検査依頼等の書類の作成、送付、電話による聞き取りなど疫学調査の後方支援です。

【支援実績】

2021年2月22日～3月31日

大阪府の9か所の保健所に対し18名を派遣

東京都の4か所の保健所に対し4名を派遣

2021年4月15日～4月28日

大阪府12か所の保健所に対し30名を派遣

2021年8月18日～8月31日

        大阪府9か所の保健所に対し24名を派遣